中小企業の経営者の中には、経営者自身が営業することにより業績をあげているケースがあります。
ただ、営業に奔走することにより知らず知らずに陥ってしまう落とし穴はご存じでしょうか？
今回は会社運営において重要なキャッシュフローをご紹介するとともに、経営指針が明確にするための資金繰り表作成の重要性を解説します。
目次
営業に専念されている経営者の共通点
中小企業の経営者は社長ではあるものの、現場に出て既存取引先はもちろん、新規先の開拓をおこない奮闘されている方も多数いらっしゃいます。
このような経営者がおカネに関して陥りやすい共通点をご紹介します。
事業収益が第一
事業を運営して売上を伸ばし、同時に利益も計上することは、経営者として当然の責務です。
世間から信用を得るためにも増収増益は経営者にとっては必要不可欠なミッションであります。
そのために売上を第一に考えて行動する経営者は少なくありません。
手元の現金の管理不足
営業に奔走しているため、金庫の中の現金がいくらあるかを確認していない経営者もいらっしゃいます。
中には売上が上がれば現金は自然と増えていくと考えている方もおり、経営や帳簿に関しては税理士に一任されていることも珍しくありません。
売掛債権、買掛債務の回転期間の認識不足
売上増加を図るために取引先からの無理な要求をのんでしまう経営者がいらっしゃいます。
有名企業との取引が成立した場合、売上は伸ばすことができますが、売掛金の回収期間が長い（言い換えれば、売掛金から現金になるまでの時間が通常より長くかかる）場合があります。
一方、仕入は、有名企業との取引ということであっても、仕入先はいつも通りの買掛金の回収期間であれば、現金化へのタイムラグが長くなることとなり、運転資金が必要です。
しかしながら、経営者自身が売掛債権と買掛債務との回転期間を意識していなければ、売上及び利益の増加を図ることはできても、手持ち資金の枯渇に気づかなければ取り返しのつかないことになるため、注意しましょう。
黒字倒産とは（勘定あって銭足らず）
黒字倒産とは、売上や利益が増加しているのにもかかわらず、手持ち資金が不足により、仕入資金や借入金の返済、また従業員の給与の支払ができなくなってしまい事業運営が不可能になる状況です。
2021年に東京商工リサーチ「2020年「倒産企業の財務データ分析」調査」では、2020年の企業倒産の中のおよそ半分以上の53.2%が赤字倒産であったと公表されています。
言い換えれば、46.8%もの企業が黒字で倒産していることになります。
キャッシュフロー経営の重要性を解説！
倒産の憂き目に遭わないようにするにはどういった点に注意すべきか。キャッシュフローについて、解説します。
キャッシュフローとは
キャッシュフローとは、文字通り「キャッシュ（おカネ）＋フロー（流れ）」です。
事業を運営するに際し、経営者はどうしても売上や利益に目がいってしまいがちになりますが、現金なくして事業は成り立ちません。
したがって、おカネに着目して、いくら入り（キャッシュイン）、いくら出ていくのか（キャッシュアウト）を可視化することで、手持ち資金がいくらあるのかを把握できます。
これがキャッシュフローの役割です。
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当月のキャッシュフロー＝当月のキャッシュイン－当月のキャッシュアウト
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キャッシュフローは上記にように表すことができますが、キャッシュフロー＝利益ではないことに注意しなければなりません。
キャッシュフロー計算書とは
キャッシュフロー計算書とは、一定期間のおカネの流れを示す計算書です。
キャッシュフロー計算書を作成することで、本業でいくら現金が入ってきたのか、資金調達を資産売却でおこなっているのか、あるいは借入でないかを把握できます。
キャッシュフロー計算書では企業活動をを以下に分けて、キャッシュフローがどのようにおこなわれているかを示します。
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営業活動によるキャッシュフローとは
会社の本業である営業活動によりいくら現金が増加（または減少）したのかを示しています。
投資活動によるキャッシュフローとは
保有している固定資産を売却する、あるいは将来において投資などをおこなった際に発生するおカネの流れが可視化できます。
財務活動によるキャッシュフローとは
資金調達あるいは返済によるおカネの流れを示しています。
キャッシュフロー計算書でわかること
キャッシュフロー計算書では3つの活動に分けて示されます。それぞれにおいて増加あるいは減少によって、どういった理由でキャッシュフローがおこなわれているか、わかります。
営業活動によるキャッシュフローでわかること
増加であれば業績は順調に推移していることが読み取れ、逆に減少している場合において業績は芳しくないことが読み取れます。
投資活動によるキャッシュフローでわかること
増加であれば売却などにより現金化、減少であれば設備投資などによるものと考えられます。
財務活動によるキャッシュフローでわかること
増加であれば借入や増資による資金調達していることがうかがえ、減少であれば返済によるものでキャッシュフローに余裕があるとうかがえます。
キャッシュフロー計算書は、過去における一定期間におけるおカネの流れについての計算書です。
一方で、現在及び将来におけるキャッシュフローを把握できる資料が資金繰り表です。
資金繰り表によるキャッシュフロー経営を実現！
資金繰り表は現在及び数カ月または1年先を見通せ、会社経営における必須資料です。資金繰り表について解説します。
資金繰り表とは？読み方も解説！
資金繰り表とは、事業運営にあたって発生する現金の収入及び支出を一定期間（週・月・年）まで見通せる表です。
資金繰り表を作成することで、入金予定日及び出金予定日、例えば売掛金の入金予定日や借入金の返済日や従業員の給与支払日など、日にちや金額が事前に把握できます。
把握することができれば資金が不足することも予測できるため、必要に応じて銀行に資金調達の依頼が可能です。
また急いで資金の段取りをする必要がなくなり余裕をもって事業活動をおこなえます。
資金繰り表はなぜ必要なのか？
資金繰り表が必要な理由には、次の2点が考えられます。
➀入金前の出金の流れの把握
月中において通常、売上が回収されるまでに仕入資金や光熱費、従業員の給与などの出金があります。
入金の時期を認識していないと出金できなくなり、資金ショートを引き起こす可能性があるため資金繰り表が必要です。
②銀行など金融機関との良好な取引の構築
企業が資金不足に陥ると判断し事前に金融機関へ運転資金の借入申込みをおこなう際、金融機関は企業に決算書以外に直近のキャッシュフローを把握するため資金繰り表を求めます。
企業が資金繰り表を作成していれば、金融機関は企業と資金繰り表を共有できるため、審査がスムーズにおこなわれ、融資を引き出しやすくなります。
資金繰り表の作成方法
資金繰り表を作成するために、必要な項目を解説します。資金繰り表に記載する収支ですが、主に3種類あります。
経常収支
商品やサービスの提供などによる収入、及び仕入資金、人件費などの支出を示します。
投資収支
設備投資や固定資産の購入による支出及び所有している固定資産の売却による収入を示します。
財務収支
金融機関などから調達した収入及び返済による支出を示します。
通常、エクセルまたは会計ソフトを使用して作成します。
また、日本政策金融公庫のＨＰに掲載されている「資金繰り表」がありますのでご参考にしてください。
【参考】経営計画策定に役立つ各種資料について│日本政策金融公庫
資金繰り表の作成のメリット
資金繰り表の作成は、入出金の流れを把握でき、金融機関との関係において良好に保てるメリットがあります。それ以外にも資金繰り表を作成するメリットを解説します。
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※１売上の回収期間と仕入の支払期間との乖離が認識でき、業況に応じて売掛債権の早期回収や買掛債務の回転期間の長期化を図るなどで安定した回転期間の維持を模索が可能となります。
※２資金繰り表作成により設備投資が適切であるかどうかの判断がしやすくなります
※３資金繰りの把握により近い将来、返済資金に困窮する可能性がある場合、事前に金融機関へリスケジュールの打診をおこなえます。
まとめ
会社を経営する際、経営者はキャッシュフローに注意して事業運営をしなければなりません。
営業に専念している経営者は、収益を第一に考え、手持ち資金及び売掛債権、及び買掛債務の回転期間の認識不足する共通点を持っています。
その結果、黒字倒産に陥るリスクも考えられます。
資金繰り表を作成することで、キャッシュフローが把握でき、今後の経営策定の礎になるため、資金繰り表の読み方は、習得しておきましょう。
