2008年に発生した、投資銀行大手リーマン・ブラザーズの史上最大級規模の倒産は、世界的な金融・経済危機を引き起こし、当時の日本も大きな影響を受けました。

コスト削減を余儀なくされた中小企業も多く、資金繰りが急激に悪化した企業は倒産という道を選択しました。

しかし、中には「知っていただけ」で、未曾有の金融・経済危機を乗り越え、「攻めの経営」を現在も実践している中小企業が存在します。

現在、リーマンショックと同等、それ以上の経済危機にある中小企業が参考にしたい「攻めの経営」を実現するための方法をご紹介します。

リーマンショックが教えてくれたこと

2008年に発生したリーマンショックは全世界を巻き込む未曾有の金融・経済危機を引き起こしました。

多くの企業がコスト削減を強いられる中、補助金を活用した設備投資をおこなった結果、財務状況が改善し、情報収集の大切さを痛感した中小企業がいらっしゃいます。

リーマンショックの最中、事業承継をおこなった経営者様が直面したのは、生き残るためのコストダウンです。

しかし、そんな状況の中、設備の老朽化という問題が発覚し、事業継続のためには避けては通れない支出に対して、情報収集の結果、たどり着いた解決策が「ものづくり補助金」の存在でした。

早速、補助金を活用して、設備投資をおこなったところ、生産性が向上し、利益が出るようになりました。

財務状況が厳しい中、補助金も原資の一部として活用し、設備投資するという経営判断が会社の窮地を救った結果につながった事例です。

受注・利益の向上による財務状況の改善だけでなく、設備投資の結果、「従業員が積極的に新機能を使い、教え合うことで社内の雰囲気が明るくなった」という波及効果も得る事ができました。

このような経験をしたことで、『知っていると得をする』という考え方が身につき、現在も会社経営に活かされています。

知っているか否かで企業の明暗が別れる

今回、ご紹介した中小企業様は、リーマンショックの最中、設備の老朽化問題に直面し、財務状況が厳しい中、新規設備の導入せざるを得ない状況でした。

多くの中小企業の資金繰りの悪化は不採算部門の増加や従業員の無駄な業務などが原因であることが珍しくありません。

しかし、業務効率化を目的とした設備投資は、従業員にとって、従来の仕事が大幅に変わるため、反発が起きやすい傾向があります。

そのため、わざわざコスト削減の最中に、貴重な財源を使って、設備投資に回す経営者は少ないどころか、設備投資という選択肢すら頭の中にない経営者がほとんどです。

しかし、財務状況の改善が見込める設備投資には、国からの補助金も受けやすく、補助金は計画的に業務改革をおこなうための心強い原資となります。

では、補助金を受けて財務改善を果たして窮地を脱した企業と、補助金を受けずに資金繰りの悪化による倒産を余儀なくされた企業の差はなんだったのでしょうか。

それは、補助金の存在を知っていたか、知らなかっただけの差です。

設備投資に対する補助金の存在、補助金を受けることで業務効率化が果たせるという知識があったかどうかだけで、成長と倒産という全く逆の結果をもたらします。

補助金・助成金は経営者の窮地を救うという意識を持ちましょう

現在、コロナ禍が明けつつあり、経済活動が正常化する中で起きた急激な円安や原材料・燃料費の高騰はコロナ融資の返済を考えていた中小企業にとって、リーマンショックにも勝る経営危機といえます。

そうした経済情勢において、活用したい制度が補助金や助成金です。

補助金や助成金は毎年必ず見直しが入り、情勢に応じて受給要件も柔軟に変更されます。

以前は受給要件を満たしておらず、補助金や助成金が受けられなかった企業も受給要件が変更になり、受給資格を得たという事例も珍しくありません。

つまり、名称が同じ補助金や助成金でも自社が受給の対象企業かどうかを定期的に確認することが大切です。

まずは現在実施されている、補助金・助成金の受給要件を満たしているかどうか、確認してみましょう。

「攻めの経営」には、情報収集力を身につけましょう

財務状況を改善する効果的な方法として補助金・助成金の活用、とりわけ、補助金の存在を知っていることが大切です。

しかし、補助金や助成金が経営の健全化に寄与するだけではありません。

財務分析の重要性を知っていると得すること

資金繰りが悪化する企業の多くが、決算書分析をはじめとした財務分析や就業規則の見直しの重要性を理解していないことが多いといえます。

財務分析は、決算書分析による自社の弱点はどこにあるのか、金融機関の目線で自社はどういう風に見られているか、実際の格付はどの区分に位置付けられているかを知ることは金融機関からの融資を受けやすくなります。

就業規則の重要性を知っていると得すること

従業員は企業が事業を継続する上での大切な経営資源です。

時代にあった働き方や従業員のライフステージに即した働き方を実現するには、就業規則の見直しが欠かせません。

また、現代特有の労働トラブルを知り、未然に防ぐためにも就業規則の見直しが大切となります。

就業規則を見直すことの重要性を知っていると、従業員が働きやすい職場を実現し、訴訟リスクから会社を守ることにつながります。

経営力向上計画の重要性を知っていると得すること

経営力向上計画とは、中小企業庁が定めた、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など自社の経営力を向上するために実施する計画です。

認定された事業者は税制優遇や金融優遇を受けられ、「攻めの経営」を実現できます。

また、計画の申請においては、経営革新等支援機関にサポートを依頼でき、経営革新等支援機関への委託費用の一部を助成する制度も用意されています。

経営力向上計画の存在を知らなければ、税制優遇や金融支援というチャンスを見逃すこととなります。

まとめ

今回は情報収集能力こそが企業を成長へと導き、資金繰りの悪化という窮地を脱する大きな鍵といえます。

コロナ融資の返済が始まる中、経営を取り巻く環境の悪化により、リスケジュールを余儀なくされる中小企業も増えています。

しかし、企業の信用低下や新たな融資を受けられなくなるリスケジュールは最後の手段と言えます。リスケジュールを考える前にやれることはたくさんあります。

その方法を知っているか、知らないかだけでその後の企業の命運が決まると言っても過言ではありません。

資金繰りの悪化やコロナ融資の返済で不安を抱えている経営者様は、お気軽に株式会社エフアンドエムにご相談ください。

●サービス資料のダウンロードはこちら↓↓↓

​​​​​​​

●このような記事も読まれています↓↓↓