業界特有の事情や特性、取り扱う商品やサービスにより、少数精鋭による高収益を達成できることもビジネスの醍醐味です。

地域密着、顧客からの評判も上々、わずか従業員８人で成長し続けてきた会社が、将来を見据えて労働環境整備にこだわった理由は何か？

そこには、良い従業員と仕事をしてきた環境に甘んじていたからこその思わぬ落とし穴がありました。

今回は従業員８人で業績好調な少数精鋭の企業が労働環境整備にこだわったきっかけや思い描く将来の展望をご紹介します。

優秀な仲間に迷惑をかけた事件

少数精鋭による営業体制の実現、そして業績好調な状態を保ち、成長し続けてきた理由には「自社の従業員は良い人材ばかりである」「業界自体も実力の世界であり、頑張れば頑張った分だけ報酬に跳ね返ってくる業界である」という２つの要因がありました。

従業員のひとりがやむを得ない理由で欠勤があった場合も、他の従業員がカバーし、お互いを助け合うという素晴らしい人間関係が構築されていたことも大きな強みでした。

しかし、そうした職場環境に甘んじていたと気づく事件が発生します。

自己主張が強い人材の入社です。

面接の際、そうした人間性は見抜けなかったことも悔やまれますが、一番悔やまれたことは真面目に頑張っている従業員にそのしわ寄せがきてしまい、職場の雰囲気が悪くなったことでした。

採用の段階で書類選考や面接では、求職者の本当の人間性を見極めることは困難といえます。

しかし、本来、やるべきことをしておけば、自己主張が強い人材が入社してきたとしても対策が講じることが可能です。

採用での失敗から気づいた就業規則の重要性

就業規則は、常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

しかし、少数精鋭で事業を回している中小企業では、形式的な就業規則はあったとしてもその会社特有の働き方に適した整備がなされていない、会社や従業員を守るための内容になっていないことが珍しくありません。

今回、自己主張が強い人材にも就業規則が整備されていれば、「就業規則に書いてある通りなので、その主張は受け入れられない」と突っぱられたはずでしたが、就業規則に記載がされていなかったため、結果的に真面目な従業員に迷惑をかけることになりました。

採用の失敗から、会社や真面目で優秀な従業員を守るためにも就業規則の重要性を実感されたそうです。

アットホームな会社は、あくまで今いる従業員の努力によるものです。

また、今いる従業員にとって、アットホームな会社でも新しく入社した人からするとアットホームな会社と感じないことも多々あります。

必要最低限の会社のルールとして就業規則が存在するのではなく、就業規則は会社が目指したい労働環境を構築し、同時に会社や従業員を守るために必要不可欠なものと認識しなければなりません。

●このような記事も読まれています↓↓↓

若い人材の獲得が会社を成長させる

好調な業績を維持できることは、間違いなく、従業員の努力によるものです。

同時に旧態依然の働き方だったからこそ、好調な業績を実現できたという点も否定はできません。

世代間で働き方に対する価値観もさまざまであり、今までずっと一緒に働いてきた従業員の働き方に否定的な考えを持つ人材も存在することも事実です。

特に若い人材は、報酬よりも休日や福利厚生、心理的安全性を重視する傾向が強いといえます。

若い人材の柔軟な発想や刺激がなければ、今後、会社を成長させていくことが難しいと感じる経営者も増えています。

その結果、今まで好調な業績を維持してきたからこそ、時代の流れに沿った経営の必要性を感じ、就業規則を見直し、労務環境の整備や経営情報の収集が大切となります。

少数精鋭だからこそ労働環境にこだわりたい

結果がわかりやすい業界だからこそ、仕事の楽しみを感じ、お客様、会社、従業員、地域発展のために尽力している実感があるからこそ、仕事のやりがいを生み出せます。

こうした理由が会社の成長の原動力になっていたことは間違いありません。

しかし、経営を取り巻く環境の不確実性が増し、柔軟に対応できる組織を実現するためには、「攻め」だけでなく、「守り」も充実させていくことも大切です。

「少数精鋭の会社だからこそ、次の会社の成長を牽引する若い世代の採用を強化し、若い世代が働きやすい労働環境にもこだわりたい」

そうした経営が会社の持続的成長を促し、発展していくと確信された企業様でした。

●無料でダウンロードできる資料はこちら↓↓↓

就業規則の見直しには、さまざまなメリットがあります

今回、ご紹介した企業様の事例は、採用の失敗をきっかけに会社や従業員を守るという点で就業規則の必要性を実感されましたが、現在、実施されている助成金や補助金の中には受給要件に就業規則の見直しが含まれている場合があります。

労働環境の整備は日本政府も力を入れている分野であり、中小企業を対象とした助成金・補助金が充実しています。

会社の成長を見据えて、就業規則を見直し、従業員が働きやすい、若い人材が入社しやすい労働環境を実現されたい経営者様はぜひお気軽にF&M Clubにご相談ください。

まとめ

少数精鋭の従業員で事業展開している中小企業は珍しくありません。

少ない人員で好調な業績を維持できている理由には、従業員の努力によるものも大きいですが、暗黙の了解や職場の人間関係によって、保たれていることも否定できません。

そのため、就業規則が時代の流れに沿った内容になっていないことも多く、思わぬ事態から会社や従業員に不利益をもたらすこともあります。

会社や従業員を守るという点に加えて、今後も会社を継続的に成長させる上でも今一度就業規則の見直しを検討されてみてはいかがでしょうか。

●サービス資料のダウンロードはこちら↓↓↓