2023年以降も事業再構築補助金の公募が続いており、現在、第10回事業再構築補助金の公募中です。
事業再構築補助金の採択率は50%を切ることも珍しくなく、補助金申請に慣れていない場合、そもそもどういった対策が必要かも見当がつかない中小企業も珍しくありません。
本記事では、事業再構築補助金を申請する事業者なら必ず知っておきたい内容や注意点のほか、不採用を避けるための採択のコツとツボを中心に解説します。
目次
中小企業を取り巻く環境はどんどん厳しくなる
中小企業を取り巻く環境はどんどん厳しくなっています。
省CO2などの環境対応や新素材・複雑加工を実現するための技術革新、円安による原材料・燃料費の高騰、さらには物価高で安易な値上げができないため、中小企業の多くが負担を強いられています。
人材面では、少子高齢化や採用強化の激化、技能実習生の確保困難などの慢性的な人材不足が問題となっており、中小企業ほど人材の獲得が困難となっています。
労働環境においては、中小企業も対象とした時間外労働の規制（残業規制）や有給休暇の取得義務化、働き方改革の推進を遵守しなければならず、最低賃金の上昇や社会保険の適用拡大、雇用保険料等の増加も中小企業に重くおしかかります。
こうした経営を取り巻く環境がどんどん不確実性を増す中、中小企業は労働生産性を向上し、収益をしっかりと確保していくことが必要です。
補助金の利用率の実態
中小企業が厳しい環境を生き抜くためには、今の事業で現状維持を貫くか、イノベーション（変革）を起こすか、自社以外の力や知識を活用する（外部連携）のいずれかの選択しかありません。
こうした現状を踏まえて、日本政府は中小企業に対して、さまざまな助成金や補助金を打ち出していますが、大企業と異なり、中小企業の多くが補助金を活用できていません。
中小企業が補助金を活用できていない理由には、４つのステップのいずれかでつまずいていることが多いと言えます。
ステップ１：知る
ステップ２：申請する
ステップ３：採択される
ステップ４：受給する
そもそも補助金の申請を知らない経営者もいらっしゃれば、補助金は知っているが、どうやって申請したら良いかわからない、申請しているが採択されないといった障害でつまずいていることが珍しくありません。
しかし、補助金を受けるためには、４つすべてのステップを乗り越えなければなりません。
第7回採択率について
現在、第7回事業再構築補助金の採択率が公開されています。
第7回事業再構築補助金では、15,132者のうち、7,745者が採択されており、採択率は51％となります。
詳細は以下の通りです。
【北海道】通常枠：120者、緊急対策枠：47者、回復・再生応援枠：33者、グリーン成長枠：3者、最低賃金枠：1者
【全国】7,745者（うち、通常枠：4,402者、緊急対策枠：1,652者、回復・再生応援枠：1,338者、グリーン成長枠：217者、最低賃金枠：131者、大規模賃金引上枠：5者
【参考】中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）第7回公募の採択を決定しました│経済産業省
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業界別事業再構築補助金 活用イメージ
事業再構築補助金では、主にインターネットを利用した新規事業や他社の買収した受託事業サービスの立ち上げ、業務効率化や新商品開発のための設備投資などに利用できます。
現在の事業を活かした新規事業の立ち上げのほか、異業種への新規参入も多く、自社の強みを活かした補助金の利用に活用されています。
第10回事業再構築補助金の公募受付中です
令和5年3月30日より第10回事業再構築補助金の公募が開始されています。
事業再構築補助金の必須要件は以下の通りです。
要件を満たしており、現在、第8回事業再構築補助金の公募に申請していない事業者は申請が可能です。
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必須申請要件
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成長枠
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①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること （補助額3,000万円超は金融機関も必須） ②補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均4.0%以上増加又は[朱音1] [HI2] 従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること ③取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること ④事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること |
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グリーン成長枠 （エントリー） |
①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること （補助額3,000万円超は金融機関も必須） ②補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均4.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること ③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決への取り組みであって、1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成を実施すること ④事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること |
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グリーン成長枠
（スタンダード）
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①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること （補助額3,000万円超は金融機関も必須） ②補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること ③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決への取り組みであって、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成を実施すること ④事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること |
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卒業促進枠
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①成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者であること ②成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること |
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大規模賃金引上促進枠
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①成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者であること ②成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること ③成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年の間、従業員数を年率平均1.5％以上増員させること |
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産業構造転換枠
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①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること ②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること （補助額3,000万円超は金融機関も必須） ③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること ④現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換すること |
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サプライ チェーン 強靱化枠 |
①事業再構築指針に示す「事業再構築（国内回帰）」の定義に該当する事業であること ②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること （補助額3,000万円超は金融機関も必須） ③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること ④取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの） ⑤取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること（ただし製造業に限る。） ⑥経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること ⑦IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言をおこなっていること ⑧交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと ⑨事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること ⑩「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること |
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最低賃金枠
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①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること ②事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること ③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること ④2022年1月以降の連続する６ヵ月間のうち、任意の３ヵ月の合計売上高が対2019～2021年の同3ヵ月の合計売上高と比較して10％減少していること （当該要件を満たさない場合は、2022年1月以降の連続する６ヵ月のうち、任意の３ヵ月の合計付加価値額が対2019～2021年の同３ヵ月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していることでも可。） ⑤2021年10月から2022年8月までの間で、3ヵ月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること |
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物価高騰対策・ 回復再生応援枠 |
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること ②事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること ③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること |
各枠の補助額・補助率は申請事業主の従業員規模によって異なります。
応募締切は令和5年6月末を予定しています。
事業再構築補助金の採択事例
事業再構築補助金を申請する企業は、既存事業からの脱却を掲げ、事業再構築補助金を申請しています。
顧客への提供方法をアナログからデジタルへ業態転換するためにDXの環境整備や、既存の宿泊事業からワーケーションに対応したコンドミニアム事業の展開、次世代型非接触24時間営業の無人アパレル店舗の立ち上げなどさまざまな事業展開を目的にした企業など、事業再構築補助金の取り組みはさまざまです。
エフアンドエムが手掛けた事業再構築補助金支援事例
株式会社エフアンドエムでは、製造業や飲食店、建設業といったさまざまな業界の企業様に対して、事業再構築補助金の申請サポートをおこなってまいりました。
既存事業の拡大や既存事業のノウハウを活かした他業界のへの新規参入など、さまざまな目的を持った企業様の支援を手掛けさせていただきました。
不採択指摘事項と審査員コメント
事業再構築補助金の申請では、補助事業としての適格性や事業加点、再構築点、政策点、加点を考慮して、事業計画を策定します。
採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが大切です。
特に必要性や妥当性、合理性、客観性を欠いた過大設備投資は不採択になる可能性が高いため、注意しましょう。
第1回 不採択 指摘事項
第1回事業再構築補助金では、事業化点、再構築点でいかの指摘事項が公表されています。
【事業化点】
- 取得設備・建物のコストが明確ではない
- 売上見込みが過剰
- イートイン単価が高い
- 回転数が少ない
- 競合他社との比較あるも収益計画が説得力ない
- 売り上げ見込みも過大であることが懸念
- 費用対効果が期待できない
- 建物の図面等の記載がない
- 本事業の直接的量的なニーズ把握が見られない
- 補助対象経費が明確でなく、費用対効果が不明
【再構築点】
- 売上減少要件満たしているか記載が無い
- 客足落ちているものの、どの程度売上減少につながっているかわからない
- 売上減少を満たしている資料が確認できない
- 地域貢献に関する記述はあるが、先端的なデジタル技術の活用が確認できない
第3回 不採択 審査員コメント（事業化点）
第1回事業再構築補助金では、不採択に関する審査員コメントが発表されています。
- 事業化に向けて競合他社の動向を把握するなどを通じて市場ニーズを考慮している旨を明確に記載するとより良い。
- 競合他社の動向を、適切な根拠・方法で分析し、明確に記載するとより良い
- 補助金の成果が価格的、性能的に優位性や収益性を有している旨を明確に記載しているとより良い
- 既存事業とのシナジー効果が期待されることなどにより、効果的な取り組みとなっている旨を明確に記載するとより良い。
- 差別化や新規性を達成するために先端的なデジタルの活用をすると、より良い
- 事業を行うことでどのように地域のイノベーションに貢献するか明確に記載するとより良い
- 現在の自社の経営資源を最大限に生かしたリソースの最適化が明記された事業計画だと、より良い
- 地域のイノベーションに貢献しうる事業になると、より良い
上記を参考に自社の目指す事業計画を見直しましょう。
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補助金申請前に確認したい実務と注意点
事業再構築補助金の採択には、事前準備に時間をかけなければなりません。
その理由として、申請に必要な資料の策定に多くの時間を有するためです。
- 経営力向上計画：設備投資時の減税に必須（国税）
- 先端設備等導入計画：設備投資時の減税に必須（地方税）
- 事業継続力強化計画：ものづくり補助金優先採択（加点項目）
各資料の提出には期限があります。
特に事業継続力強化計画は補助金申請前に認定を取得しておかなければなりません。
そのため、補助金申請のおよそ1ヵ月～1か月半前からの着手がおすすめです。
つまり、事業再構築補助金の申請を検討する段階で作成しておく必要があります。
新規事業には新たな人材が必要！併せて助成金の検討も！
事業再構築補助金で新規事業を立ち上げるには、運営に必要な新たな人材が必要です。
新たな人材の採用のほか、有期雇用者の正規雇用者への転換の検討、従業員が職場と家庭を両立するための職場環境づくりなども併せて、おこなわなければなりません。
人材採用や職場づくりで申請できる助成金には、キャリアアップ助成金（正社員化コース）や両立支援等助成金が挙げられます。
こうした助成金の申請には、以下の点に注意しましょう。
- 労務管理上必要な書類を整備・運用・保管していること
※出勤簿や賃金台帳、就業規則や雇用条件通知書などを適切に整備・運用・保管しておかなければなりません
- 最新情報を掴んでおくこと
- 原則として取り組む前に申請が必要であること
まとめ
事業再構築補助金は、これからの厳しい時代を生き抜こうとする企業の手助けをする制度です。
既存事業にこだわらず、今までの知見を活かした挑戦は必ず会社や従業員、地域社会への還元につながります。
事業再構築補助金を活用した取り組みを検討されている経営者様はぜひお気軽にご相談ください。
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