中小企業経営者で、利益が上がらないと悩む方が多いのではないでしょうか。企業の利益率を低い状態で維持していれば、いつか経営危機に直面するかもしれません。

本記事では、中小企業の利益率や、利益率が低い原因、経営力向上の方法を解説します。

中小企業の利益率（売上高営業利益率）とは

売上高営業利益率とは、売上高のうち営業利益の割合を示す数値です。

営業利益が大きければ、本業に対する業績が良いことを意味し、小さければ業績が悪いといえるでしょう。

もし営業利益がマイナスになり、赤字となった場合、本業の持続可能性に影響が出てしまいます。本業を続けていくのであれば、自社の強みや弱み、商品やサービスなどを抜本的に変えなければなりません。

売上高営業利益率の計算方法は、次のとおりです。

▼売上高営業利益率の計算式

販売費及び一般管理費とは、広告宣伝費や、人件費、減価償却費、交際費などの費用を合計した金額です。

例：売上高3,000万円、売上原価650万円、販売費100万円、一般管理費400万円の場合

売上高3,000万円－売上原価650万円－（販売費100万円＋一般管理費400万円）

＝営業利益1,850万円

営業利益1,850万円÷売上高3,000万円×100

＝売上高営業利益率約61.7%

以上の計算式で、売上高営業利益率や営業利益を算出します。

全産業の平均利益率

全産業の平均利益率を、中小企業庁が発行している「中小企業実態調査」のデータをもとに算出します。全産業の平均利益率は次のとおりです。

※小数点以下第3位を四捨五入

【参考】『中小業実態基本調査 令和2年確報（令和元年度決算実績）』3. 売上高及び営業費用(1)産業別・従業者規模別表」｜中小企業庁

業種別の平均利益率

続いて業種別の売上高営業利益率の業種別平均ランキングと、業種別に法人企業、個人企業それぞれの平均利益率を算出します。

売上高営業利益率の業種別平均ランキング

※小数点以下第3位を四捨五入

【参考】『中小業実態基本調査 令和2年確報（令和元年度決算実績）』3. 売上高及び営業費用(1)産業別・従業者規模別表」｜中小企業庁

業種別平均ランキングの考察

全産業の平均利益率は、3.54%でした。

業種別平均ランキングで見ると、第8位以降が平均より上と見ることができます。

売上高営業利益率が高い業種は、学術研究・専門・技術サービス業でした。技術サービスなどは、1つの取引単価が高く、1つの取引で利益を取りやすい業種といえるでしょう。第2位の不動産業も同様です。

売上高営業利益率が低い業種は、卸売業や小売業で、1つの取引単価が小さいため、取引量を増やさなければ利益が取りづらい業種といえるでしょう。

注意しなければならないことは、適正な利益率は業種だけでなく会社の規模によっても異なる点です。あくまで目安としましょう。

業種別・企業種類別の売上高営業利益率

▼11業種すべての法人企業と個人企業別に売上高営業利益率を算出しています。

※小数点以下第3位を四捨五入

【参考】「『中小業実態基本調査 令和2年確報（令和元年度決算実績）』3. 売上高及び営業費用(1)産業別・従業者規模別表｜中小企業庁

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中小企業の利益率が低い原因

日本の企業は、バブル崩壊後のデフレ不況により、利益率が低くなっています。

その原因について解説します。

ROEの低さ

ROEとは、自己資本利益率です。

企業が出資者から募った金額などを自己資本といい、「自己資本によってどのくらいの利益が生まれたのか」を数値化します。

日本のROEは、アメリカやヨーロッパと比べると低いといわれています。

日本ではリーマンショックの影響などから2008年がもっとも低く、それ以降は上昇し、アベノミクスにより8%以上で推移しています。しかしアメリカは15～18%台、ヨーロッパでは10～14%台と日本よりも高いのが特徴です。

日本は、「失われた30年」といわれる平成では、景気の回復に至りませんでした。

不況や低成長の影響によって、新たな設備投資や雇用などに資金を回さず、内部留保を拡大させています。内部留保の拡大が多いため、ROEが低くなっています。

企業の持続可能な成長や競争力を強化していくには、内部留保を拡大させるだけではなく、設備投資などに回す必要があるでしょう。

規制による自由ビジネスの阻害

日本には、多種多様な規制が多くあります。規制によって守られる産業があるものの、かえって自由ビジネスを阻害する規制があることも事実です。

アメリカのトランプ元大統領は制度を作る際に「2対1ルール」を採用し、1つの規制を新しく作るには2つの規制を廃止する施策を実施していました。この制度の源流はイギリス保守党のキャメロン元首相でした。

少数を守るために規制を設けることは必要ですが、事業目的に合っていない規制は撤廃しなければ自由なビジネスを阻害してしまいます。

正社員と非正規社員の格差

日本では、正社員と非正規社員の格差が依然として存在しており、政府は「同一労働同一賃金」を定着させようとしています。

日本の雇用制度では、新卒の一括採用や、終身雇用制度、年功序列で出世していく、いわば官僚機構と同じ仕組みでした。しかしバブル崩壊後のデフレ不況により、正社員を解雇し、非正規社員を増やすことで、経営の効率化を図りました。

正社員と非正規社員によって開いた格差を縮小させるのは時間がかかるため、改革などをおこなわなければなりません。

過度な販売管理費

日本企業は、販売管理費が膨らんでおり、広告宣伝費や人件費が投資した金額に見合った効果が得られていないものが多いです。

広告宣伝費の場合であれば、大手の広告代理店に依存していることや、広告を出したもののどの広告を見てコンバージョンするのか、または脱落しているのかを把握していないことが多いです。そのため費用対効果があるかもわからない状態です。

人件費の場合は、新卒一括採用・終身雇用制度・年功序列といった体制を取っている企業では、多くのコストがかかってしまいます。

新卒で同期に入社した人が、40代や50代になっていくと、早期退社を勧められたり、子会社や関連会社などに異動したりします。そして残った人が本社の取締役に就任するなど、官僚機構と変わらない体制です。そのため新卒から1人の取締役に育てるまでに過大なコストがかかってしまいます。

以上のように過度な販売管理費によって利益を圧迫してしまうため注意が必要です。

利益を上げて財政基盤を強化するためには経営力向上が必須！

企業の利益率や、経営力を向上させる方法について解説します。

売上アップ

利益率を上げるには、単純に売上を上げることです。

また、売上を上げるための売上原価を下げることで利益率を上げることができます。

売上原価を下げるには、仕入れ先との値下げ交渉や、外注費用の削減などがあります。

販売管理費の削減

販売管理費は、販売費と一般管理費に分かれており、削減することで利益率を上げることができます。

販売費には、広告宣伝費などがあります。チラシの大量作成や、テレビなどに広告を出す方法がありますが、費用対効果や効果の検証がしづらく費用がかかります。そのためWEBを活用した、広告宣伝や、オウンドメディアの活用などでおこなう方が、費用対効果が高いです。

一般管理費は、人件費や減価償却費などです。減価償却費の削減は難しいものの、人件費の削減はできます。正社員を解雇して非正規社員を増やす方法ではなく、適材適所に人員を配置することで無駄な人件費を削減できます。

新規顧客の獲得

売上を上げるため、新規顧客を獲得しましょう。マーケティングで、自社の商品やサービスの強みや弱み、そして競合他社との違いを把握することが重要です。その上で、ＷEBを活用した宣伝や、オウンドメディアなどでの集客で、新規顧客を獲得するとよいでしょう。

経営力向上計画の策定

経営力向上計画は、中小企業の経営力向上を目的としています。人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みを申請書に記載し、中小企業庁の窓口に提出して、認定されることで、中小企業等経営強化法に基づく支援措置を受けられます。

支援措置には、法人税の税額控除や、金融機関への融資に対する信用保証などがあります。

バックオフィス業務の効率化

企業の管理業務を効率化させることで、利益率を上げることができます。

株式会社エフアンドエムでは、中小企業に特化し、資金繰り対策や、労務管理、人材採用、育成に至るまで、さまざまな経営課題を解決できるF&M Clubというサービスを提供しています。

F&M Clubでは、大企業レベルのバックオフィスを実現するコンテンツを使うことができ、困ったことがあればメールや電話などで相談することも可能です。

企業のバックオフィス業務を効率化するために、F&M Clubのサービスを活用してみてはいかがでしょうか？

経営力向上の必要性：まとめ

中小企業の利益率や利益率が低い原因を見ても、経営力向上が中小企業が生き残るのための唯一の方法と言っても過言ではありません。

企業の利益率が低い状態であれば、いずれ企業は倒産といった危機的状況が現実となります。

危機的状況にならないためには、企業の経営力向上や、財務管理、商品やサービスを見直すことが急務です。

従業員の人生・生活を守るためにも、経営者は常に危機感を持って、自社の経営状況を把握し、適切なタイミングで対策を講じなければなりません。F&M Clubでは、バックオフィス業務の効率化だけでなく、財務基盤の強化や経営力向上計画の策定サポートもおこなっております。

ぜひお気軽にご相談ください。