近年、M&A事業をはじめとした、事業継承に関する分野が注目を集めており、事業継承による事業の保持や、新規事業の発展を目指す企業が増えています。

しかし、事業継承を経営課題としている企業はまだ多く、以前として、中小企業の大きな課題のひとつとなっています。

そのような課題を解決する助けとなる、事業継承・引継ぎ補助金について解説します。

事業継承・引継ぎ補助金とは

事業継承・引継ぎ補助金は、事業再編や事業統合を含む事業継承を契機として経営革新等をおこなう中小企業・小規模事業者を対象に、事業継承に要する費用の一部を支援し、経済の活性化を目指すことを目的とした補助金制度です。

事業継承・引継ぎ補助金は、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3種類の事業に分類されています。

事業継承・引継ぎ補助金（経営革新事業）

事業継承・引継ぎ補助金の「経営革新事業」は、「新商品や新サービスの開発や提供」や「新規顧客層の獲得」、「新たな事業分野の開始」を目指す事業継承やM＆Aを契機とし、企業の経営革新に挑戦する中小企業・小規模事業者を対象とした支援事業です。

経営革新事業の補助概要

※詳細については、後日公開予定

事業継承・引継ぎ補助金 公募要領｜事業継承・引継ぎ補助金事務局

事業継承・引継ぎ補助金（専門家活用事業）

事業継承・引継ぎ補助金の「専門家活用事業」は、M＆Aの取り組みを進めている事業者や、M＆Aを検討している事業者など、M＆Aにより経営資源を他社から引き継ぐ、あるいは、他社に引き継ぐ予定のある中小企業・小規模事業者を対象とした支援事業です。

M＆Aにかかる専門家費用などを補助し、買い手支援型（Ⅰ型）と売り手支援型（Ⅱ型）の2種類の型に分類されます。

専門家活用事業の概要

（※）M＆A支援機関登録制度に登録されたFA（ファイナンシャルアドバイザー）またはM＆A仲介業者によるFAまたはM＆A仲介費用に限る

買い手支援型（Ⅰ型）

事業再編・事業統合などにより、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型です。

対象となる事業は、以下の要件を満たす必要があります。

• 事業再編・事業統合などに伴う経営資源を譲り受けた後、シナジーを活かした経営革新等をおこなうことが見込まれること
• 事業再編・事業統合などに伴う経営資源を譲り受けた後、地域の雇用機会活性をはじめ、地域経済全体を牽引する事業をおこなうことが見込まれること

売り手支援型（Ⅱ型）

事業再編・事業統合などに伴い、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型です。

対象となる事業は、以下の要件を満たす必要があります。

• 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等をおこなっており、事業再編・事業統合により、第三者へ継続されることが見込まれること

買い手支援型（Ⅰ型）、売り手支援型（Ⅱ型）は、経営資源引き継ぎの形態（「株式投資」、「株式交換」、「吸収合併」など）に応じ、申請類型が異なるため、該当する申請類型の申請フォーマットを使用します。

【参考】：令和 3 年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）【公募要領】｜事業承継・引継ぎ補助金事務局

事業継承・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ事業）

事業継承・引継ぎ補助金の「廃業・再チャレンジ事業」は、令和3年度補正予算により新設された新しい事業であり、既存の事業を廃業し、新たな事業にチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者を対象とした支援事業です。

廃業・再チャレンジ事業の概要

廃業・再チャレンジの補助対象事業

廃業の対象となる事業には、以下のパターンがあり、再チャレンジ申請の場合は1のみ、併用申請の場合は1と2の両方が申請対象となります。

1. 会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記をおこなう、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復をおこなう事業
2. 事業の一部を廃業（事業撤退）するために、補助事業期間内に廃業登記をおこなう、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復をおこなう事業

【参考】：令和 3 年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ事業）【公募要領】｜事業承継・引継ぎ補助金事務局

事業継承・引継ぎ補助金の申請ポイント

事業継承・引継ぎ補助金を申請する際は、いくつか注意すべきポイントがあります。

電子システムにより申請

事業継承・引継ぎ補助金を申請する際は、jGrants（Jグランツ）という、経済産業省による補助金の電子申請システムを利用して、申請を行う必要があります。

jGrantsを利用するためには、「gBizIDプライム」アカウントが必要であり、アカウントの発行には、1～2週間程度かかるため、事前に登録・準備しておきましょう。

【参考】gBizID公式サイト

申請期間は4期間設定

令和3年度補正予算の事業継承・引継ぎ補助金では、各事業とも申請期間が4期間設定されており、事業計画などに合わせ、タイミングに応じた申請が可能です。

申請期間は、公募要領や公式サイトで確認できます。

事業継承・引継ぎ補助金の交付までの流れ

事業継承・引継ぎ補助金は、各事業に応じ、交付までの流れが異なります。

【参考】令和3年度補正予算 事業継承・引継ぎ補助金｜事業継承・引継ぎ補助金事務局

事業継承・引継ぎ補助金の活用事例

事業継承・引継ぎ補助金は、さまざまな業界で活用され、経営革新等の促進に役立てられています。

買い手支援型の活用事例

ITサービスの提供や、WEBサイト制作などを含む広告代理店事業を営むA社は、自社のWEB集客ノウハウやIT技術を活かし、WEB集客やIT教育に対応できておらず、引継ぎ先を探していた学習塾を営む企業の引継ぎを検討。A社は、学習塾の発展と、自社サービスのさらなる拡充、技術向上ができるとして、引継ぎに取り組みました。

売り手支援型の活用事例

清酒の醸造および販売を行うB社は、コロナ渦の影響を受け、既存客との取引が減少傾向にありました。今後の地域における醸造文化の維持発展や、中長期的な雇用、ブランドの継続のため、M＆A仲介会社の協力を受けながら、国内の同業他社を中心に、事業の継続を託す企業の探索が必要であると判断したため、経営資源の事業引継ぎに取り組みました。

【参考】令和2年度補正 経営資源引継ぎ補助金事例集

F&M Clubの情報提供サポートをご活用ください

事業継承・引継ぎ補助金をはじめとする補助金制度は、企業のさらなる発展や、事業や文化の存続に大きく貢献する支援事業です。

しかし、補助金を申請するにしても、どのような要件なのか、いつまで申請ができるのかなど、よくわからないということは多いと思います。

補助金制度を有効的に活用するためには、まずは適切な情報収集が重要です。

F＆M Clubでは、どのような補助金があるのか、どのような助成金があるのか、どのような優遇制度があるかなど企業経営に必要な情報を提供しています。

補助金申請でわからないことや、困り事がある場合は、F＆M Clubにおまかせください。