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人件費は事業運営の重要な指標!人件費からみる財務分析を解説

企業にとって「人材」は欠かせないものであり、優秀な人材、信頼できる人材によって企業の未来は明るくなります。

優秀な人材を保持するのと同時に、「人件費」についても、注意しなければなりません。人件費は、企業の経営状況を把握するうえで重要な指標のひとつであり、売上と人件費の関係は、定期的に確認する必要があります。

人件費からみる財務分析について解説します。



目次[非表示]

  1. 1.人件費とは
    1. 1.1.人件費に含まれるもの
      1. 1.1.1.給与手当
      2. 1.1.2.役員報酬
      3. 1.1.3.福利厚生費・法定福利費
      4. 1.1.4.研修費
      5. 1.1.5.退職金
  2. 2.人件費と売上の関係
    1. 2.1.売上高人件費率
    2. 2.2.労働分配率
  3. 3. 一人あたりの人件費をおさえる方法
    1. 3.1.給与の見直し
    2. 3.2.業務改善の意識
    3. 3.3.ITツールなどの導入
  4. 4.適切な人件費の管理が重要
  5. 5.F&M clubの財務改善サービス
  6. 6.まとめ

人件費とは

人件費とは、企業が経営するうえで必要な人にかかわる費用全般を指します。

人件費には、給与のほかにも、賞与や通勤手当などの諸手当も含まれます。


人件費に含まれるもの

給与手当

従業員に支払われる給与手当には、基本給のほか、賞与や残業手当、通勤手当、扶養手当なども含まれます。パートタイマーやアルバイトなど、時給換算される従業員の給与について、場合によっては「雑給」として取り扱われることもありますが、基本的に給与手当として処理されることが多いです。

役員報酬

取締役や常務、監査役などに支払われる役員報酬は、従業員に対して支払われる「給与手当」とは別のものとして取り扱います。

役員報酬は、株主総会、取締役会で決議によって決議されたあと、税務署へ申請することが一般的な流れです。

福利厚生費・法定福利費

従業員への「結婚祝い」や「出産祝い」など冠婚葬祭費や、社員旅行費などは福利厚生費に含まれます。

また、企業が一部を負担する、健康保険、厚生年金保険、介護保険の社会保険料や、労働保険、雇用保険などの費用は、法律にもとづいて企業が負担するため、法定福利費として取り扱われます。

研修費

業務に必要な資格手当費や、新入社員の研修費などは、研修費として取り扱います。

また、研修費の勘定項目は、会社によって区別の仕方はさまざまですが、業務に直接関係のない自己啓発セミナーなどは、「福利厚生費」として処理される場合もあります。

退職金

従業員や役員が退職する時に、支払われる退職金には、「退職一時金」と「退職年金」があります。

退職年金は、金属年数や役職などに応じて金額が決定し、基本的に一括で支払われます。退職年金は、分割した一定金額を定期的に、年金形式で支払われます。


人件費と売上の関係

企業の経営状況を把握するうえで、売上に対して人件費がどれほどの割合を占めているのかは重要な指標となります。


売上高人件費率

売上高人件費率とは、売上高に対する人件費の占める割合です。

売上高人件費率の数値から、事業に対する人件費の負担度合いを把握することができます。

売上高人件費率の目安は、会社規模や業種によって異なりますが、数値が高すぎる場合は、無駄な残業代や給料の上げすぎなど、何か問題がないか、必要に応じて見直す必要があり、反対に低すぎる場合は、賃金の下げすぎなど、従業員への負担が大きくなっている可能性もあるため、注意が必要です。

▼売上高人件費率の計算式

人件費率(%)=人件費÷売上高×100

労働分配率

労働分配率とは、企業が生み出した付加価値のうち、どれくらい人件費に支払われているかをあらわす数値です。

付加価値額は、控除法または加算法によって求められます。

労働分配率の目安は、会社規模や業種によってもさまざまですが、一般的な目安は約50%とされています。労働分配率の数値が高すぎる場合は、経営が困難な状況とみなされるため注意しましょう。

▼付加価値額の計算式

控除法(中小企業方式) 付加価値額=売上高−外部購入価値


外部購入価値とは、材料費、部品費、運送費、消耗品費などが該当します。

▼加算法付加価値額の計算式

加算法(日銀方式)付加価値額=人件費+金融費用+経営利益+賃貸料+減価償却費+租税効果

 一人あたりの人件費をおさえる方法

売上に対する人件費の割合が大きく、経営が困難な状況となっている場合、人件費の見直しおよび改善策を講じる必要があります。


給与の見直し

売上高人件費率や労働分配率の数値が高い場合、必要以上に賃金の支払いが発生している可能性が高く、給与を見直す必要があります。

社員の固定給を見直す前に、不要な残業が多く発生し、無駄な残業代が多くなっていないかを見直しましょう。

残業代を削減するためには、本当に必要な残業であるかどうかを調査し、必要に応じた業務改善をおこないましょう。

基本的に、業務は定時内で終わらせるべきであるため、定時で業務を終わらせる、または必要最低限の残業で済ませられるように改善しましょう。


業務改善の意識

前述したように、業務改善は残業代の削減へと繋がり、人件費の削減に大きく影響を与えます。

業務改善は、従業員ひとりひとりの意識が大切です。

余分な工数を削減するためにはどのようにしたらよいのか、日頃から改善提案を出させるなど、従業員全員が業務改善に取り組めるような職場環境を目指しましょう。


ITツールなどの導入

人件費の削減には、ITツールなどを導入し、業務をシステム化することも有効です。

従業員が抱える業務量が多く、残業も多くなっている場合は、機械化できる業務であれば、機械化も検討してみましょう。


適切な人件費の管理が重要

企業が良好な経営をおこなううえで、財務状況の把握および人件費の管理は重要です。

財務状況を適切に判断するためには、決算書をはじめとする財務データを正しく読み取る力が必要であり、各項目について、正しい財務知識が必要となります。

定期的に、決算書をはじめとする財務データを確認し、必要に応じて人件費を見直すなどの財務改善をおこないましょう。

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まとめ

企業が良好な経営状態を保持し、さらなる発展を目指すために、人材は必要不可欠です。

しかし、売上に対する人件費がかかりすぎている場合は注意が必要であり、企業経営を圧迫してしまいます。必要に応じて人件費の見直しは必要ですが、人件費(給与)の見直しは、社員とのトラブルにも繋がりやすいため、慎重におこないましょう。

人件費を見直す際にポイントとなることは、業務の効率化を図ることです。

定期的な財務改善および業務改善を心がけましょう。


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