新規事業計画書を無料テンプレートで簡単作成
新規の事業を始めるためには、事業の見通しと周囲の協力が必要です。
「難しそう」「手間がかかりそう」と思われがちな新規事業の計画書は、無料のテンプレートで簡単に作成できます。
本記事では、無料のテンプレートを利用して簡単に新規事業を作成する方法とポイントを解説します。
目次[非表示]
- 1.新規事業計画書を簡単に作成
- 1.1.新規事業計画書と事業計画書の違い
- 1.2.事業計画書のテンプレートを加工
- 1.3.新規事業計画書に記載する項目
- 2.わかりやすい新規事業計画書の作成のポイント
- 2.1.事業概要
- 2.2.市場、ニーズ、ターゲット
- 2.3.事業の内容
- 2.4.競合分析
- 2.5.収益計画
- 3.中小企業の新規事業計画書のポイント
- 3.1.新規事業と現在の事業との関係
- 3.2.新規事業に利用できる経営資源
- 3.3.よくある失敗例
- 3.4.最重要は資金繰り
- 4.エフアンドエムの事業計画書の無料テンプレートが便利
- 5.まとめ
新規事業計画書を簡単に作成
新規事業であっても、計画書の基本的な項目は同じです。
新規事業は従来の事業の延長線とは異なるため、計画書として必要な項目を追加することで、簡単に作成できます。
新規事業計画書と事業計画書の違い
新規事業の計画書を作成する場合と、現在行っている事業の計画書を作成する場合とでは次の違いがあります。
従来からの事業の計画書 |
新規事業の計画書 |
|
売上 |
実績がある |
予測のみ |
経費 |
実績がある |
同業平均のみ参考となる |
従業員 |
現状の従業員を活用できる |
採用から始める |
資金調達 |
予測できる |
資金調達できるか不明 |
同業他社 |
既に把握している |
把握可能 |
成功の可能性 |
実績が参考となる |
不明 |
初期投資 |
既に投資済 |
多額に必要な場合も |
管理経費 |
実績のまま |
管理経費が増加する |
新規事業計画書は自社の実績が参考にできないため、予測を積みあげることで作成します。
また、計画の確度や実現可能性については関係者が納得できる構成でなければなりません。
事業計画書のテンプレートを加工
計画書の作成に不慣れな会社の場合は、既に利用されている事業計画書を加工することで、新規事業計画書として扱えます。
一般的な事業計画書に、新規事業計画書として必要な項目を追加することで、簡単に作成できます。
新規事業計画書に記載する項目
新規事業計画書として記載する事項は、主に次のとおりです。
- 市場、顧客のニーズ
- 同業者との比較、自社の差別化の内容
- 収益化する仕組みと見込み
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わかりやすい新規事業計画書の作成のポイント
新規事業計画書の項目別のポイントは次のとおりです。
事業概要
新規事業の内容を簡単に説明します。
事業概要は、成功する見込みがあることをおおまかに説明するメッセージとしての役割があります。
市場、ニーズ、ターゲット
最も重要な点は顧客のニーズです。
顧客がどのような不満足を抱えているかが、ターゲットである市場となります。
市場規模のカギは、人口数、趣味にかける金額、地域的な広さなどです。
事業の内容
新規事業の内容を説明します。
想定する顧客の姿、顧客が解決したいと思うニーズと、自社の商品やサービスがフィットしていることを明記します。
一般的ではないビジネスモデルの場合は、収益化するための仕組みについても説明が必要です。
競合分析
他社の商品との競合と、商圏内の同業者との競合が主です。
同じ商圏の同業者、既にある類似の商品との比較は、自社の商品やサービスの独自性をアピールすることに繋がります。
商品の特長だけでなく、商品の物流や取引先との関係性も自社の強みとなります。
同業者だけでなく、類似の代替品にも注意が必要です。
収益計画
収益見通しを立てる時に大切なことは次のとおりです。
- 予想される売上、経費、利益の推移
- 予想される赤字の金額
- 黒字となる時期、黒字化後の利益の水準
売上や経費は堅実に予測します。
「もっと売上が上がるはず」と予想できる時は、複数のシミュレーションを準備します。
または、積極的な利益見通しを立てつつも、利益が下振れした時の備えがあることを記載します。
損益見通しの作成は、現在行っている事業の損益見通しと同じです。
中小企業の新規事業計画書のポイント
中小企業においては、現状の事業による収益改善には時間がかかることが多くあります。
また、新規事業に投入できる経営資源にも制約があります。
中小企業が新規事業を成功させるためには、地に足のついた計画と、現在の経営資源を上手に活用することが大切です。
新規事業と現在の事業との関係
新規事業を開始する時は、現在の事業への影響を想定しておきます。
新規事業を始める時は、初期投資が負担となります。
また、従業員の新規採用や運転資金の確保、管理する本部・本社の従業員における負担も増加します。
また中小企業で新規事業を計画する時は、現在の自社の経営資源を活用することで自社への負荷を軽減できます。
新規事業に利用できる経営資源
中小企業が新規事業を立ちあげる時に活用できる資源は、主に次のとおりです。
- 新規事業を知っている従業員がいる
- 活用されていない不動産がある
- 顧客や取引先の目途がある
よくある失敗例
新規事業を開始した時に、よくある失敗の主な原因は次のとおりです。
- 他人の話を鵜呑みにする
- 自社の体力(投資負担、運転資金の確保)を軽視
- 自己資金の不足
①自社による確認不足が主な原因です。
ほかの場所で成功していたとしても、自社で計画している新規事業の成功を約束するとは限りません。
他人の計画を鵜呑みにせず、計画の数値を自社でも検討する、現地現物を確認する、自社でも調査をおこなうなど、自社による検証が必要です。
②新規事業は初期投資が多額となります。
事業開始後の運転資金を確保することも必要です。
自社での資金調達に余裕がない場合、新規事業を支えることができません。
③新規事業が収益を確保できるまでは時間がかかることが多くあります。
一般的には、新たな事業が黒字化するまで6か月間といわれています。
黒字となるまでの赤字補填の運転資金や初期投資の借入金を返済するためには、自己資金を準備しておくことが必要です。
最重要は資金繰り
新規事業に必要な資金のすべてを借入で賄うことは、財務上のリスクを増大させます。
また新規事業開始から黒字が安定するまで、赤字をカバーする運転資金も必要です。
借入の返済をおこないつつ新規事業を軌道にのせるためには、現在の事業を含めた資金繰りを見直しします。
【新規事業計画で資金繰りを見直す理由】
- 開始直後の赤字をカバーする運転資金が必要
- 初期投資の借入金を返済する運転資金の確保が必要
- 利益が計画未満となることもある
- 新規事業のための借入によって、現在の事業での借入の余裕が減少する
自社の資金繰りを改善することで、新規事業の開始など経営の幅を広げられます。
新規事業を成功させるためには必要なことは次のとおりです。
- 新規事業の損益を予測する
- 現在の事業の損益を予測する
- 現在の事業と新規事業をあわせて、資金繰りを予想する
- 現在の事業での資金繰りの改善策を立案しておく
このためには、従来の事業の見通しを説明する一般的な事業計画書に、新規事業に必要な事項を追加する方法が簡単です。
事業計画書は、予想の損益・損益・資金繰りがセットとなっているフォーマットを利用します。
エフアンドエムの事業計画書の無料テンプレートが便利
事業計画書として無料で公開されているテンプレートがあります。
新規事業のための計画書としてまとまっているため便利ですが、既に事業をおこなっている場合は、既存の事業についての見通しも必要です。
中小企業が新規事業の計画書を作成する場合は、一般的に使用されている事業計画書を加工することで、現在の事業と新規事業の見通しを同時に説明することが近道です。
事業計画書のテンプレートは、株式会社エフアンドエムが提供するサブスクサービス『F&M Club』の無料会員サイトに会員登録していただくことで、無料でダウンロードできます。
【F&M Clubから無料でダウンロードできる事業計画書の特長】
- エクセルで入力しやすい、必要な項目を追加しやすい
- 自社にあわせて簡単に項目を編集できる
- 必要な項目や数式がほとんど設定されており便利
- 予想の損益・貸借・資金繰りまでを一度に作成できます
株式会社エフアンドエムが提供している中小企業のバックオフィス業務を支援するサービス『F&M Club』は、累計35,000社を超える中小企業様にご利用いただいています。
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まとめ
新規事業計画書は、無料の事業計画書を利用することで簡単に作成できます。
ただ新規事業計画は、新規事業についてのみ注目しがちですが、新規事業を成功させるためには、現在の事業の見直しと資金繰りの改善が重要となります。
まずはエフアンドエムの無料会員登録で、無料の事業計画書のフォーマットをダウンロードしてみましょう。
現在の事業と新規事業の利益や資金繰りを予測することで、自社での資金繰り改善を見直すきっかけともなります。
新規事業の開始やそのための補助金申請、資金繰りの改善などのお悩みは、株式会社エフアンドエムにご相談ください。
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