目次
金融機関が融資したくなる会社の特徴
金融機関から見た時に、融資しやすい会社の共通点は次のとおりです。
財務面が堅実な会社
財務面（貸借対照表）が堅実な状態の会社とは次の例です。
- 借入金が少ない
- 自己資本比率が高い
- 支払手形が少ない
- 換金しやすい資産（現金預金や投資有価証券など）が蓄積されている
収益が良い会社
収益が良いとは次の例のような状態を指します。
- 利益率が高い
- 借入金の返済に対して十分な水準の利益額
- 不況でも安定した額の利益を維持
成長しそうな会社
今後、業績が伸びそうな会社も借りやすくなります。
- 全体として着実に売上や利益が増えている会社
- 製品やサービスに競争力があり、その製品などが実際に売れている会社
- 売上が増加している中で将来のための設備投資をしている会社
財務面以外も評価
金融機関は決算書などの数字以外の点も見ています。数字以外が評価される会社には次の特長があります。
- 独自のビジネスモデルや製品があり、成長が期待できる具体的な根拠がある会社
- 業界内で主導的な地位にある会社
- 経営者の姿勢や行動が堅実で、信頼できる会社
- 後継者が明確で、その経営能力への評価が高い会社
個人事業主、創業（新規開業）、赤字企業でも融資を受けられるおすすめの方法
融資の申込みが通りにくい会社の例として「個人事業主」「創業（新規開業）」「赤字企業」があります。これらの企業においても融資を借りやすくする方法があります。
個人事業主
個人事業主であっても融資を受けやすくする方法はは次のとおりです。
- 特長があり、顧客からの評価が高い製品やサービスを持つ
- 事業と個人のお金を明確に区分する
- 確定申告書や貸借対照表、売上の明細などの根拠資料を明瞭に作成する
- 税理士などの継続的な経営指導を受ける
創業（新規開業）
創業（新規開業）、スタートアップ企業の資金調達は以下の点を明確とすることが重要です。
- 根拠に基づいた的確な事業計画
- 同業他社や類似商品との明確な差別化
- ムリがない成長戦略
- 確度が高い資金調達
- 自己資金の準備
赤字企業
赤字企業であっても融資は可能です。企業の倒産原因は赤字ではなく資金不足（資金ショート）であるためです。
- 赤字の原因と解決策を明確化し、実行する計画を立てる
- 専門家の関与した信頼性が高い経営改善計画を作成する
- 赤字でも資金繰りを維持できる見通しを立てる
ただし継続的に赤字（3期間以上連続して赤字など）の会社は審査のハードルが高くなります。
融資が借りやすい会社となるための4つの改善ポイント
仮に金融機関から「赤字決算の翌年は融資がおりません」と判断されると経営を維持できなくなります。決算だけに影響されず、事業資金を借りやすい会社となるためのポイントは4つです。
まずは資金繰り
最優先は当面の資金繰りの見通しを立てます。資金繰りの改善方法は次のとおりです。
- 資金繰り表を作成し、資金不足時期と不足額を明確化する
- 資金繰り表から見つけた改善策（売上増加、在庫や経費の削減など）を実行する
- 借り換えなど借入金返済の見直しをおこなう
融資の審査には時間がかかることもあります。融資の申込みや相談は、資金不足時期の2か月から3か月前までに着手しておくことが一般的です。
財務面
財務面の改善は融資の可否や金利など融資条件に直結します。金融機関がおこなうスコアリングは決算書が主であるためです。
財務面の改善は以下の点に注目します。
- 現金預金の維持、確保
- 負債の削減（支払手形や借入金残高の減少など）
- 自己資本比率の改善（在庫の削減、不要資産の売却など）
潤沢な現金預金は借入金の多さよりも大切です。無借金で現金が殆どない企業よりも、借入金はあるが現金預金が十分な会社のほうが評価は高くなります。
収支面
収支（損益）における改善ポイントは「収入の増加」と「支出の削減」の2つのみです。
- 売上の増加（販促や値上げ交渉など）
- 在庫の削減による仕入の抑制、打ち合わせのオンライン化による交通費削減など経費の削減
今後の見通し
事業計画書の作成が有効です。売上の拡大策や経費削減方法などを盛り込み、その目標を経営目標とします。
作成した計画書は社内で共有するほか、金融機関にも開示します。四半期ごとなど定期的に進捗を把握することで、一層効果を発揮します。
事業資金が借りやすくなる7つのテクニック
融資をうけやすくするテクニックもあります。代表的な7つの方法は以下のとおりです。
- 決算書を提出する時は申告書など「一式」を提出する
- 事業計画書と資金繰り表を提出する
- 金融機関とは日頃からコミュニケーションをとっておく
- 複数の金融機関と取引する
- 専門家の協力を得る
- 投資する時は補助金を活用する
決算書「一式」を提出
金融機関から「決算書を出してほしい」といわれた時は、貸借対照表や損益計算書以外に、以下の書類も添付します。
- 確定申告書別表
- 勘定科目附属明細書
- 電子申告の受信通知
決算書以外の書類も提出することで、決算書への信頼性の向上、審査への協力姿勢や情報開示への積極さをアピールできます。
事業計画書、資金繰り表を添付
業績報告や融資の審査時は事業計画書も効果的です。特に直前の決算が振るわない結果の場合は重要です。金融機関は今後の予測も加味して融資の可否や条件を決定するためです。審査の参考となるよう、口頭ではなく紙で提出しましょう。
また資金繰り表を添付すると評価が高くなります。自社で作成していない場合は金融機関の担当者が作成することも多くあります。資金繰り表を自社で作成しておくと審査がスムーズとなります。
日頃からのコミュニケーション
金融機関の担当者とは日頃から情報交換しておきます。決算書には表れない自社の強み、業界の動向、今後の長期的な投資予定などは、事業計画書に盛り込むまたは接触時に口頭で伝えておきます。自社へのより深い理解は、融資の通りやすさやスピードを向上させます。
また決算時に会社から金融機関へ決算内容を説明することも有効です。
複数行と取引
融資は複数の金融機関から借りることがおすすめです。金融機関によって得意分野や融資を推進するタイミング、取扱商品などが異なるためです。
メイン行からの融資を優先しつつ、ほかの金融機関とも付き合うことで、資金調達の機会や幅が広がります。
税理士など専門家の協力
事業計画書の作成や進捗報告は税理士など専門家の関与が望ましいです。
金融機関からみると、専門家が関与して作成した事業計画書は次の点で有利です。
- 専門家が関与した高い信頼性と客観性
- 金融機関が重視する目線を理解した内容
- 改善策のモニタリング実施への期待
- 融資審査の資料としてそのまま利用でき効率的
補助金を活用
補助金対象の投資は融資を受けやすくなります。補助金を使う場合は次の点で融資が通りやすいためです。
- 補助金を受ける分、借入金の返済負担が軽くなる
- 投資する理由がわかりやすい
- 事業内容や投資効果が申請書に集約されており、説明しやすい
資金繰り改善は公的支援策を活用
資金繰りの改善への公的な支援策もあります。
- 賃上げと生産性向上投資が対象の「業務改善助成金」
- 賃上げ額が税額控除される「賃上げ促進税制」
- コロナ融資（ゼロゼロ融資）の返済を見直す「コロナ借り換え保証」
資金繰りが厳しい主な理由の1つである借入金の返済は、借り換えによる改善が有効です。
事業資金の円滑な借入と資金繰り改善はF&Mがサポート
事業資金を借りやすくするためには事前の準備が大切です。忙しい経営者の資金繰り改善はF&Mがサポートします。
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まとめ
事業資金が借りやすい会社とは、決算内容が良い会社だけではありません。
今後の見通し、資金繰り、自社の強みなどをきちんと説明することが円滑な借入へつながります。
事業資金を借りやすくする対策は、自社の資金繰り改善にも役立ちます
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