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物流の2024年問題で運送費が急上昇!?影響から対応策までを解説

『物流の2024年問題』とは、時間外労働の上限規制に伴いトラックのドライバーが不足し、物流の停滞、運送コストの上昇などの影響が発生することであり、物流会社だけでなく、運送を依頼する企業においても対応が必要です。
本記事では『2024年問題』の影響と対応策について解説します。


目次[非表示]

  1. 1.物流の2024年問題とは
  2. 2.2024年問題がもたらす影響
    1. 2.1.物流会社における影響
    2. 2.2.運送を依頼する荷主への影響
  3. 3.2024年問題における対応策
    1. 3.1.物流会社における対応
    2. 3.2.荷主企業における対応
    3. 3.3.対応のポイントは「情報の共有」「計画性」
  4. 4.経営改善はF&Mがサポートします
  5. 5.まとめ

物流の2024年問題とは

『物流の2024年』問題とは、2024年4月1日以降に発生する可能性がある、国内全般での物流の停滞や物流コスト上昇などの影響のことです。中でも国内物流の90%を占めるといわれる陸上運送(トラック)における影響が大きいといわれています。
 
物流業界においては人手不足と長時間労働が恒常です。
現状で時間外労働時間の上限が規制されると急激にドライバーが不足することとなり、運送能力が低下します。また労働時間の短縮による収入減少でドライバーの離職が増加するとみられています。
これらの結果、荷物を希望通りに受け渡しすることが難しくなるといわれています。

2024年問題がもたらす影響

国土交通省の試算によると、現状で時間外労働時間の上限規制が導入された場合、運送能力の不足すなわち荷物を希望通りに運べなくなる割合は2024年に14.2%、2030年に34.1%となります。
 
特に影響が大きい分野は「食料品」と「小口(特積み)」です。地域では「関東地方」「中国地方」「九州地方」とみられています。新型コロナ感染症が流行する前の2019年との比較による影響の試算です。
(2024年問題の影響が大きい分野と運送能力の不足割合)

  • 食料品 32.5%
  • 特積み 23.6%

(特積みとは混載便あるいは特別積み合わせともいいます。複数荷物をまとめて運送する形態で、価格が安いことが特長です。)
(2024年問題の影響が大きい地域と運送能力の不足割合)

  • 関東地方 15.6%
  • 中国地方 20.0%
  • 九州地方 19.1%

【引用】持続可能な物流の実現に向けた検討会 第11回 最終とりまとめ(案)|経済産業省

物流会社における影響

2024年問題による物流会社における影響は次のとおりです。

  • ドライバー不足による売上の減少
  • 人手不足による人件費の上昇
  • ドライバーの収入減少による離職の増加

運送を依頼する荷主への影響

荷主への影響としては次のとおりです。

  • 運送費が上昇する
  • 運送頻度が低下する、運送日数が長期化する、希望日に荷物が届かない
  • チャーター便(専用便)が利用できない
  • 長距離運送、大型荷物や特殊形状物の運送が引き受けてもらえない
  • 荷物の積み下ろし作業を自社でおこなうこととなる


2024年問題における対応策

2024年問題における対応は物流会社だけでなく、荷主においても求められています。
 
2030年に予想されている運送能力不足34.1%のうち従来の人手不足による影響は19.5%、2024年4月からの時間外労働時間の上限規制による影響は14.6%とみられているため、ドライバーの労働時間の短縮が重要です。
【引用】「2024年問題」解決に向けて|国土交通省東北運輸局
ドライバーの労働時間を短縮するためには、運送に要する時間のうち21.5%を占める、荷待ち(待機)時間と荷役(積み込み、積み下ろし)時間を削減する必要があると考えられているため、荷主の協力が必要とされています。

【引用】持続可能な物流の実現に向けた検討会 第11回 最終とりまとめ(案)|経済産業省

物流会社における対応

物流会社における対応は次のとおりです。
(社内における対応)

  • 従業員の働き方改革の推進
  • 物流方法の多様化(連結トラック、倉庫シェアリング、共同配送拠点など)
  • 積載方法の自動化と標準化(自動搬送装置、AI商品管理、パレット化など)

(荷主に対する対応)

  • 運送費用と荷役(荷物の積み込み、積み下ろし作業)料金を分離、明確化して請求する
  • トラック予約システムや求貨・求車システムの導入を働きかける

【参考】総合物流施策大綱(2021年~2025年)|国土交通省

荷主企業における対応

荷主から物流会社への協力として「料金の明確化、付随サービスの有償化」「荷物の標準化」「運送日数の長期化」が挙げられており、ガイドラインにおいても示されています。

  • 荷待ち時間と荷役時間の合計は2時間以内
  • 運送契約の書面化
  • 運送費用と荷役料金の別建て契約を原則化
  • 伝票やパレットの統一規格への標準化
  • 運送方法の変更(長距離運送を船舶へ変更するなど)
  • 出荷・入荷時間の分散化、トラック予約受付システムなどの導入

【参考】物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドライン|経済産業省など
 
上記の総合物流施策大綱で示されている荷主における対策においては、荷主において次のようなコスト増加が予想されます。

  • 伝票の統一化、統一規格のパレットへの標準化などによる消耗品費の増加
  • 自社での荷役作業に伴う人件費の発生
  • 荷役作業の別料金化による運送コストの増加
  • トラック予約システム、求貨・求車システムなどの導入コストの発生
  • 運送日数長期化にあわせた社内体制の見直し
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対応のポイントは「情報の共有」「計画性」

2024年問題における対応のポイントは次の2点です。

  • 荷主と物流会社との間における「情報の共有」
  • 運送頻度の減少や運送日数の長期化に対応した入荷、生産、出荷体制の「計画性」

 
「情報の共有」とは製品などの生産と運送および荷物の中継データを共有することであり、情報化投資が必要となる可能性があります。

【引用】総合物流施策大綱(2021年~2025年)|国土交通省
 
「計画性」を高めるためには、自社の社内体制の見直しが必要となる可能性があります。また荷役時間の確保のために生産性を向上させる投資も検討します。

  • 出荷頻度を減少させ、まとめて発送する
  • 発送や入庫時刻にあわせた生産スケジュールへの変更
  • 荷役時間を考慮した生産性の向上
  • 運送日数の長期化に備えた標準在庫量の引き上げ

 
生産性の向上や情報化のための投資が必要な場合は、補助金・助成金の活用を検討します。補助金や助成金は申請できる期間が決まっていることが多く、投資する前に申請スケジュールを考えておく必要があります。
 
また政府において、業界・分野別の「自主行動計画」の作成および公表を求め、荷主における物流効率化を促すこととしています。2023年末までの公表が予定されています。
【参考】「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント|内閣官房

経営改善はF&Mがサポートします

事業の計画的な進行は、スケジュールの作成と共有が必要です。IT化による社内情報の共有化など内部課題の解決はエフアンドエムがサポートします。
 
エフアンドエムは中小企業のバックオフィス業務の生産性向上を支援するサブスクサービス『F&M Club』を運営しており、累計38,000社が利用しています。
 
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またエフアンドエムは財務・金融コンサルタントによる財務支援をおこなっており、労働生産性の向上を図る「経営力向上計画策定支援」や「財務サポート」などで継続的なサポートを実施しています。



まとめ

『物流の2024年問題』とは、物流コストの上昇や運送日数の長期化などの影響がさまざまな分野で発生することです。2024年問題における対応は荷主においても重要です。
円滑な経営を続けるためには物流規格の標準化、運送頻度の減少にあわせた生産・出荷体制への見直し、荷役時間の発生に対応するための生産性向上などが必要です。
 
中小企業における生産性の向上や補助金申請、資金繰り改善のお悩みはエフアンドエムにご相談ください。

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