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事業再構築補助金を有効活用し新規事業に挑戦

中小企業や中堅企業が、新しく事業転換を行う際に利用できる「事業再構築補助金」です。

新型コロナウイルスにより、売上が減少し、事業の再構築を検討する企業も増えているため、コロナ渦で注目されている制度です。




事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは、コロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開や、事業転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの挑戦を支援するための補助金制度です。

事業再構築に意欲を有する中小企業などの挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。


補助対象者となる要件

事業再構築補助金の対象となる主な要件は、以下の3つです。

  • 売上が減少している
  • 事業再構築に取り組む
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する


売上が減少している

事業再構築補助金は、コロナの影響によって売上が減少した中小企業者などを支援するための補助金であり、コロナ以前(2019年または2020年1月〜3月)と比較して2020年10月以降10%以上減少していることが要件となります。

※その他、コロナ前後を比較して10%以上減少していれば、2020年10月以降はコロナ前と比べて5%以上の減少でも可

※新型コロナウイルスの影響に関係のない売上の減少は、対象外です。

※「事業再構築補助金 第6回公募より、売上高10%減少要件が緩和され、コロナ前後を比較して10%以上減少していれば申請可となりました。

※グリーン成長枠は売上高10%減少要件を課さず、回復・再生応援枠(再生事業者を除く)、最低賃金枠は、売上高10%減少要件とは別に、単月で30%以上の減少が必要です。


事業再構築に取り組む

経済産業省が定めた事業再構築指針に沿って、新分野展開、事業転換、業態転換、事業再編などの事業再構築を行う必要があります。


認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する必要があります。

補助金額が3,000万円以下の事業計画は地域金融機関などと策定、3,000万円を超える事業計画は認定経営革新等支援機関および金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定することが要件となります。


複数企業等連携型

1者あたり各申請類型の上限額を上限として、最大20社まで連携して申請することが認められています。この場合、売上高10%減少要件は、「各者で要件を満たすこと」または「連携体合算で要件を満たすこと(ただし同月を用いる)」のいずれかを満たすことで、要件を満たすものとされます。


事業再構築補助金の補助金額

事業再構築補助金の補助額は、補助金類型や従業員数などの条件によって異なりますが、最大で1億円5千万円の補助を受けられます。

【参考サイト】事業再構築補助金



事業再構築補助金の申請類型について

事業再構築補助金は5つの申請類型で構成されています。

※「事業再構築補助金 第3回公募」で2枠(大規模賃金引上げ枠と最低賃金枠)が新設されました。

※新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」が「コロナ前に製造等した実績がない」に改められました。

※「事業再構築補助金 第6回公募」より、2枠(回復・再生応援枠、グリーン成長枠)が新設され、従来の卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠は廃止されました。


最低賃金枠

通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすことで、補助率が通常枠より増加します。

①2020年10月から2021年6月までの間で、3ヶ月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

②2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年または対前々年の同月比で30%以上減少していること

補助金額
補助率
従業員5人以下:100万円~500万円
従業員6人~20人:100万円~1,000万円
従業員21人以上:100万円~1,500万円
中小企業者等:3/4
中堅企業:2/3


回復・再生枠

通常枠の申請要件に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすことで、補助率が通常枠より増加します。

①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること

②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること(詳細はまだ検討中)

補助金額
補助率
従業員5人以下:100万円~500万円
従業員6人~20人:100万円~1,000万円
従業員21人以上:100万円~1,500万円
中小企業者等:3/4
中堅企業:2/3


通常枠

通常枠は新分野展開や事業・業務転換等の取り組みや事業再編などの中小企業の新たな挑戦に対して、行なわれる補助金です。


補助金額
補助率
従業員20人以下:100万円~2,000万円
従業員21人~50人:100万円~4,000万円
従業員51人~100人:100万円~6,000万円
従業員101人以上:100万円~8,000万円
中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業:1/2(4,000万円超は1/3)


大規模賃金引上枠

通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たす場合、補助金額が増額されます。

①補助事業実施機関の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる。

②補助事業実施機関の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。

補助金額
補助率
8,000万円超~1億円
中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業:1/2(6,000万円超は1/3)


グリーン成長枠

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、グリーン分野での事業再構築を通じて高い企業成長を目指す事業者を対象とした補助金で、条件や要件を満たした場合、最大で1億5千万縁の補助金が受けられます。

対象となる事業者

①事業再構築指針に沿った事業計画を認定支援機関と策定する

②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0% 以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるも のに該当し、2年以上の研修開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成を合わせて行うこと

補助金額
補助率
中小企業者等:100万円〜1億円
中堅企業:100万円〜1億5千万円
中小企業者等:1/2
中堅企業:1/3




事業再構築補助金の使い道は

事業再構築補助金は以下の採択事例のようにさまざまな事業で活用されています。

1.宿泊業での新分野展開事例

ホテル、飲食業を軸とする企業では、新型コロナウイルスによる影響で大きな打撃を受けました。


コロナ渦にともなうワーケーション市場の拡大に合わせ、所有する宿泊施設に近接する別館施設として、首都圏企業などのワーケーショーン滞在者に向けたコワーキング機能付宿泊施設を開業し、新分野展開を行いました。

【参考サイト】事業再構築補助金 採択事例紹介

2.飲料・たばこ・飼料製造業での事業再編新分野展開事例

リキュール製品の企画・販売・製品化を行う企業では、新型コロナウイルスの影響により、主に飲食店向けの受注が大幅に減少しました。


植物性乳酸菌の開発に成功したことをきっかけに、乳酸菌入り果実リキュール、乳酸菌飲料を新製品として製品化し、コンビニやスーパー、ネット通販などの市場拡大を狙った新分野展開事業を行いました。

【参考サイト】事業再構築補助金 採択事例紹介

  事業再構築補助金の活用事例をご紹介!ワーケション・IT導入・業態転換・M&A 事業再構築補助金の活用事例を解説!さまざまな企業で活用され、事業の再構築や新規事業展開に役立てられています。今後も「事業再構築補助金」は実施されため補助金利用を考えている企業は、事業再構築補助金の活用例を参考にしてください。 株式会社エフアンドエム


新規事業・新形態の計画の立て方(経営者向け)

事業再構築補助金は、最大で1億円の補助を受けられることもあり、コロナ渦のいま、逆境から抜け出そうとする企業も多く人気が高くなっています。

過去の公募での採択率は約40%で6割が採択されませんでした。

確実に採択されるためには、要点をおさえた事業計画が重要です。


審査項目をもとに事業計画を立てる

将来の展望や再構築点、政策点の審査項目をもとに、事業計画を立てましょう。


将来の展望

新規事業を実施するにあたり、市場ニーズを把握したうえで、競合他社とどのようなかたちで差別化が可能なのか、商品、サービスの優位性を考える必要があります。

補助事業の売上予測を立て、補助事業終了後3〜5年計画で付加価値(営業利益、人件費、減価償却費の合計額)を年率3%増やせる計画になるように計算します。

感染症など、予期せぬ事態による経営悪化リスクなどもふまえて計画することが大切です。


再構築点

審査項目の再構築点では、「全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであること」「新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊急性が高いか」などが要件とされています。

新規事業の計画はする際は、以下のポイントに気をつけましょう。

  • 大胆な事業の再構築を狙ったものになっているか
  • 新型コロナウイルスによって大打撃を受けている業種であり、いち早く回復が必要な状況である


政策点

審査項目の「政策点」では「先端的なデジタル技術の活用」「ニッチ分野において独自性の高い製品・サービス開発などによる差別化」「地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者などに対する経済的波及効果を及ぼすことができる」などが要件とされています。

▼新規事業を計画する際に意識したいポイント

  • 最先端技術の取り入れ
  • ほかに例のない独自性の高い製品やサービスの開発
  • 地域の強みを活かしたうえで貢献できるような取り組み

【参考サイト】公募要領事業│事業再構築補助金



立ち上げ後のキャッシュフローについて

事業再構築補助金は後払いです。

そのため、事業にかかった経費は、補助金相当額も含めて先に立て替える必要があります。

資金操りで苦しむことにならないよう、無理のない範囲で事業計画を行うことが大切です。

例えば、年間売上高1,000万円に対して、3,000万円の補助金を希望するような事業計画は、立て替えの段階で苦しむことになり、実現性が低く、資金調達能力や返済能力に欠ける可能性があるとみなされてしまいます。身の丈にあった事業計画をするようにしましょう。


▼事業再構築補助金が補助対象となる経費

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件などの原状回復)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリースなど)、クラウドソーシング利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連費
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展など)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講など)

事業再構築補助金の特徴といえる対象経費が建物費ですが、注意が必要です。

第6回公募以降は補助対象経費の制限が強化されます。

従来は建物費の経費区分で建物の新築工事が補助対象でしたが、第6回公募からは基本的に補助対象が既存の建物の改修工事のみに縮小されます。新築工事には、一定の制限が設けられることになりました。また研修費も、補助対象経費総額の1/3が上限となり、従来よりも縮小されます。

▼補償対象外となる経費

  • 従業員の人件費
  • 商品の原材料費

事業再構築補助金を活用して、新規事業での新たな設備やサービスを導入し、事業が好調に進んだ場合、新たに人材を増やす必要が出てくる可能性まで把握しておく必要があります。

交付される補助金額よりも人権費を含む必要経費が上回ってしまえば、補助金を活用した財務戦力として意味のない結果となってしまいます。

事業計画の段階で長期間でのキャッシュフローを、リスクをふまえたうえで把握しておくことが重要です。

  • 事業再構築補助金は、新規事業や事業改革などに利用可能
  • 新型コロナウイルスによって売上が減少している事業に向けた政策
  • 申請採択率は4割程だが、ポイントをおさえた事業計画であれば採択される可能性は十分ある
  • 事業立ち上げ後のキャッシュフローを把握しておくことが大切


補助金申請のポイントに関するお役立ち資料のダウンロードはこちら


  事業再構築補助金の活用事例をご紹介!ワーケション・IT導入・業態転換・M&A 事業再構築補助金の活用事例を解説!さまざまな企業で活用され、事業の再構築や新規事業展開に役立てられています。今後も「事業再構築補助金」は実施されため補助金利用を考えている企業は、事業再構築補助金の活用例を参考にしてください。 株式会社エフアンドエム










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