近年、働き方改革の促進にともない、高年齢者雇用に関する法改正も見直され、高年齢労働者の雇用機会を広げる企業も増えています。

一方で企業においては、高年齢労働者に関する労災事故のリスクも考慮せねばならず、必要に応じた対策が必要です。

高年齢労働者に対する職場改善は、企業にとって負担となる場合もありますが、「エイジフレンドリー補助金」を活用することで、負担リスクを減らして対策を講じることができます。2022年より新設された新しい補助金制度、「エイジフレンドリー補助金」について解説します。

【2022年12月23日更新】令和４年度のエイジフレンドリー補助金の申請受付は終了しています。

参考：エイジフレンドリー補助金について│厚生労働省

エイジフレンドリー補助金とは

「エイジフレンドリー補助金」とは、高年齢労働者の就労機会拡大にともなう労働災害を予防するため、高年齢労働者が安心・安全に働くことができるよう、職場環境の改善など、安全衛生対策の実施に要した費用の一部が支援される補助金制度です。

エイジフレンドリー補助金は、令和2年度に創設された新しい補助金制度として注目されており、60歳以上の高年齢労働者を雇う企業におすすめの支援制度です。

対象となる事業者

エイジフレンドリー補助金の支給対象となる事業者は、以下の要件を満たす事業者です。

1. 高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している
2. 労働保険に加入している
3. 以下の表のいずれかに該当する事業者であること

※労働者数若しくは資本金等のどちらか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。

補助金額・補助率

エイジフレンドリー補助金の補助金額（上限額）と補助率は以下の通りです。

※エイジフレンドリー補助金は、事業所の規模や高年齢労働者の雇用状況などを審査のうえ、交付が決定されるものであり、すべての申請者の交付されるものではありません。

補助対象となる経費

エイジフレンドリー補助金の補助対象となる経費は、以下の対策に要した費用です。

1. ⾼年齢労働者の新型コロナウイルス感染予防のための費⽤
2. ⾝体機能の低下を補う設備・装置の導⼊に係る費⽤
3. 健康や体⼒状況等の把握に関する費⽤
4. 安全衛⽣教育の実施に関する費⽤

高齢者労働者の労災事故

厚生労働省の「令和3年 高年齢労働者の労働災害発生状況」調査によると、雇用者全体に占める60歳以上の高齢者の占める割合は18.2%で、年々増加しており、労働災害による死傷者数に占める同割合は、25.7%に達しています。

高年齢労働者の労働災害の特徴

高年齢労働者の労働災害の特徴として、高齢になるほど「墜落・転落・転倒」による労働災害発生率が高く、男性の場合、「墜落・転落」による労働災害が、60代後半で20代の約4倍、女性の場合、「転倒」による労働災害が、60代後半で20代の約16倍となっており、「墜落・転落・転倒」における事故は、特に重要な課題となっています。

【参考】令和3年 高年齢労働者の労働災害発生状況｜厚生労働省

補助対象となる職場環境の改善対策例

補助対象経費の具体的な改善対策例は以下の通りです。

1. ⾼年齢労働者の新型コロナウイルス感染予防のための費⽤の例

• 介護における移乗介助の際の⾝体的負担を軽減する機器
• ⾶沫感染を防⽌するための対策

※使い捨てマスク等の消耗品、ビニールカーテン等の仮設の設備は対象外

2. ⾝体機能の低下を補う設備・装置の導入に係る費用の例

• 通路の段差の解消（スロープの設置等）、階段への⼿すりの設置
• 熱中症リスクの⾼い作業がある事業場における休憩施設の整備、送⾵機の設置

3.健康や体⼒状況等の把握に関する費⽤の例

• 運動・栄養・保健指導等の実施

※健康診断、⻭科検診、体⼒チェックの費⽤は対象外

• 保健師やトレーナー等の指導による⾝体機能の維持向上活動

4.安全衛⽣教育の実施に関する費⽤の例

• ⾼齢者の特性を踏まえた安全衛⽣教育

※ウェアラブルデバイス、防滑靴、体⼒チェックなど、個⼈ごとに費⽤が⽣じる対策については、雇⽤する⾼年齢労働者の⼈数分に限り補助対象となります。

エイジフレンドリー補助金の注意点（よくある質問）

エイジフレンドリー補助金の注意点について紹介します。

同一企業の補助金支給回数は同一年度内に一回限り

エイジフレンドリー補助金制度では、できるかぎり多くの中小事業者の取り組みを支援するため、同一企業における補助金支給回数は、同一年度内に１回限りとされています。

そのため、高年齢労働者に対し、さまざまな取り組みをおこなう場合は、まとめて申請すると良いでしょう。

また、過去に補助を受けた企業において、同一の対策での申請は不可とされています。

空気清浄機や換気装置、LED照明は対象外

主に顧客等が利用する施設のエアコンや照明など、目的が「高年齢労働者のための設備改善」に限定されない設備は補助対象外です。

交付決定前に発注した場合は補助対象外

交付決定前に発注・購入または施工した物品や設備の費用は、補助対象外となるため、注意が必要です。

【参考】令和4年度エイジフレンドリー補助金Q&A

エイジフレンドリー補助金の申請方法

エイジフレンドリー補助金の申請方法は以下の通りです。

申請フロー

エイジフレンドリー補助⾦は、一般社団法人⽇本労働安全衛⽣コンサルタント会が補助事業の実施事業者（補助事業者）となり、中⼩企業事業者からの申請を受けて、審査等をおこない、補助⾦の交付決定と⽀払いを実施します。

1. 補助金交付申請（中小企業事業者）

補助⾦事務センターの公式サイトを参照し、過不⾜がないよう必要書類を揃え、郵送で申請します。

【参考】令和４年度エイジフレンドリー補助金｜一般社団法人⽇本労働安全衛⽣コンサルタント会

2. 審査等（補助金事務センター）

申請は毎月末にとりまとめられ、翌月に審査されます。

状況に応じて、電話で確認される場合があります。

3. 交付決定通知書の発行（補助金事務センター）

審査結果は、審査した⽉の⽉末から翌⽉初めに決定され、交付を決定した案件については、申請代表者宛に交付決定通知書が郵送されます。

不採択の場合は、申請担当者宛にメールより通知されます。

4. 対策の実施・費用の支払い（中小企業事業者）

交付が決定した場合、交付決定⽇以降に対策を実施し、費⽤を⽀払います。

※交付決定⽇以前の物品の購⼊、⼯事の発注施⼯は、補助⾦の⽀払いが認められないため、交付決定通知書を受領したのち、物品の購⼊、⼯事の発注施⼯に着⼿します。

5. 実績報告書・精算払請求書提出（中小企業事業者）

実績報告書および精算払請求書をエイジフレンドリー補助⾦事務センターへ郵送で提出します。

※⽀払⽇から２０⽇以内が⽬安となるため、⽀払完了後、速やかな提出が必要です。提出期限を超えて提出された場合には、補助⾦の⽀払いはされないため、注意しましょう。

【参考】「令和4年度エイジフレンドリー補助金」のご案内｜厚生労働省

補助金を活用して企業の成長につなげましょう

エイジフレンドリー補助金をはじめ、国による補助金・助成金制度は、企業のさらなる発展や、資金繰り対策、再構築に役立ちます。

F＆M Clubの補助金活用サポート

補助金を活用したくても「どのような補助金があるのかわからない」「申請書の正しい書き方がわからない」といった悩みを抱えている企業も多いかと思います。

F＆M Clubでは、「申請書の策定支援」や「最新の補助金情報の提供」などの補助金に関するサポートサービスのほか、自社にあった補助金・助成金を診断する「公的支援無料診断サービス」を提供しています。

公的支援無料診断サービス

「公的支援無料診断サービス」では、「自社で使える助成金・補助金・優遇制度が分からない」「どんな公的支援制度があるか知りたい」などの公的支援に関する悩みをもつ企業に対し、「雇用保険・社会保険に加入しているか」「1年以内に就業規則を見直したか」などの簡単な質問を通して、自社にぴったりな公的支援を3分間で無料診断するサービスです。

導入事例

F＆M Clubのサービスを導入した企業の中には、「補助金・助成金に関するウェビナーへの参加」や「就業規則の見直し」などを通し「補助金について知った」ことで、「ものづくり補助金」を活用した設備投資をおこない、財務状況が回復した企業様もいらっしゃいます。

補助金を活用したことで「生産性が向上し、利益が出るようになった」ことや「従業員がより活動的となり、社内の雰囲気が明るくなった」ことで、「受注も利益も増えた」という結果につながりました。

このように、補助金の有効活用は、企業の危機的状況を救うきっかけとなるひとつの方法です。

補助金や助成金を有効活用し、企業の発展や再構築につなげましょう。

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まとめ

高齢化社会にともない、高年齢労働者の雇用機会が広がり、高年齢労働者を雇う企業において、安全対策などの職場改善も、中小企業におけるひとつの課題となっています。

「エイジフレンドリー補助金」は、高年齢労働者を雇う中小企業は活用すべき補助金制度であり、必要な対策を、コストをおさえて講じることが可能です。

「エイジフレンドリー補助金」をはじめとする補助金や助成金制度は、企業の発展や再構築に有効であるため、自社に最適な公的支援を理解したうえで、積極的に活用しましょう。

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