運転資金が足りなくなる主な理由と調達方法について徹底解説!
会社経営ではさまざまな悩みがありますが、特に資金調達について悩んでいる方は多いのではないでしょうか?
運転資金の調達方法には、たくさんの種類がありますが、どの調達方法が良いのか悩んでいる方も多いはずです。
今回は、代表的な運転資金の調達方法や、運転資金が足りなくなる主な理由を解説します。
目次[非表示]
- 1.運転資金とは
- 2.運転資金の主な調達方法
- 2.1.日本政策金融公庫から融資を受ける
- 2.2.銀行から融資を受ける
- 2.3.銀行カードローンを利用する
- 2.4.消費者金融を利用する
- 2.5.ファクタリングを利用する
- 2.6.助成金や給付金・補助金を利用する
- 3.運転資金が足りなくなる主な理由とは
- 3.1.キャッシュフローを把握していない
- 3.2.仕入れと売り上げのバランスが悪い
- 3.3.現金取引ではなく売掛金が大きなシェアを占めている
- 3.4.売掛金の割引をしている
- 4.F&M Clubでは資金繰り改善のサポートをおこなっております
- 5.F&M Clubの導入事例
- 6.まとめ
運転資金とは
運転資金とは、事業を継続させるために必要なお金です。会社経営をしていると、さまざまなお金がかかります。代表的な運転資金は、仕入れや設備投資、人件費などに充てるお金です。
会社経営をおこなうために、運転資金は切っても切り離せない関係にあります。
運転資金の主な調達方法
運転資金の調達方法は、主に6つあります。
- 日本政策金融公庫から融資を受ける
- 銀行から融資を受ける
- 銀行カードローンを利用する
- 消費者金融を利用する
- ファクタリングを利用する
- 助成金や給付金・補助金を利用する
それぞれの資金調達方法について分かりやすく説明します。
日本政策金融公庫から融資を受ける
日本政策金融公庫は政府が100%出資をしている金融機関です。スタートアップ企業や小規模企業、中小企業まで利用できます。また、日本政策金融公庫は無担保での融資にも対応しており、金利も低いおすすめの資金調達方法です。
デメリットは提出書類が多く、審査に時間がかかる傾向にある点です。即日融資を受けられないため、計画的に利用しましょう。
銀行から融資を受ける
銀行から融資を受けることが、もっともポピュラーな資金調達方法でしょう。カードローンなどに比べて金利が低いため、日本政策金融公庫に次いで検討すべき資金調達方法です。
しかし、金利が低い分、 審査はほかの資金調達方法に比べて厳しいです。決算書の内容を重視する銀行が多く、赤字経営の場合、なかなか融資を受けることは難しいかもしれません。事業が軌道に乗り実績ができてきたら、利用してはいかがでしょうか。
また、複数の銀行と取引することがおすすめです。複数の銀行と取引することによってリスクヘッジできるためです。1つの銀行が融資を渋っても、他の銀行で借りられる可能性があるため、できるだけ複数行と取引してください。
銀行カードローンを利用する
カードローンは基本的に無担保で利用でき、審査も銀行融資に比べると柔軟性があります。また、審査スピードも速く、お金がすぐに必要な場合に、重宝する資金調達方法です。
カードローンはATMやインターネットバンクで簡単に借り入れができ、資金使途も自由です。借り入れ上限額までであれば、借り入れや返済は自由に利用できます。使いやすさがカードローン最大の特徴です。
また、利用可能額も銀行融資などに比べると小さいですが、 信用力が高ければ500万円などある程度の金額で借り入れできます。
一方のデメリットは、金利の高さです。金利が日本政策金融公庫や銀行融資などに比べて高く、計画的に利用しないと利息の返済分が大きな負担となります。 カードローンは使い勝手は良いものの、計画的に利用しましょう。
消費者金融を利用する
消費者金融は、最短即日で資金調達ができる可能性があります。審査も銀行融資などに比べて柔軟性が高いです。
また、銀行カードローンと同様、借り入れ上限金額までであれば、いつでも出し入れが可能です。信用力が高ければ大きな金額の融資を受けることも可能となります。使いやすさが消費者金融の特徴です。
しかし、消費者金融にもデメリットがあります。金利の高さです。銀行融資より高いことはもちろん、銀行カードローンよりも金利の高いことが一般的です。銀行カードローン以上に計画的に利用しないと、返済に窮してしまう可能性があります。
ファクタリングを利用する
ファクタリングとは、売掛金などの売掛債権を利用する資金調達方法です。 売掛金を発行している取引先の信用状況が良ければ、自社の信用情報が悪くても利用できる資金調達方法となります。
銀行融資やカードローンなどの一般的な資金調達方法の場合、自社の信用状況が悪いと利用できません。その点、自社の信用状況が悪くても利用できる、ファクタリングの利用価値は大きいのではないでしょうか?
ただし、赤字の会社でも利用できますが、税金や社会保険の滞納をしている場合は利用できないため、注意してください。
ファクタリングには、取引先にファクタリングの利用がわからない「2社間ファクタリング」と、取引先にファクタリングの利用がわかる「3社間ファクタリング」があります。
2社間ファクタリングはファクタリングの利用が取引先伝わらずに済みますが、その分、手数料が高いです。一方、3社間ファクタリングは取引先にファクタリングの利用がわかってしまいますが、手数料が安いです。
ただ、多くの企業は自社の売掛金がファクタリングに利用されることを嫌がります。最悪の場合、ファクタリングの利用がわかると、取引を打ち切れる可能性もあるため、注意して利用しましょう。
助成金や給付金・補助金を利用する
日本の助成金や給付金は充実しています。特に新型コロナ関連の助成金、給付金はバリエーション豊富です。利用できる場合は、ぜひ積極的に活用するようにしてください。
運転資金が足りなくなる主な理由とは
多くの企業は、運転資金の確保や管理に苦労しています。
運転資金に苦労している主な理由は4つです。
- キャッシュフローを把握していない
- 仕入れと売り上げのバランスが悪い
- 現金取引ではなく売掛金が大きなシェアを占めている
- 売掛金の割引をしている
キャッシュフローを把握していない
キャッシュフローとは、「資金の流れ」を意味します。資金の流出をキャッシュ・アウトフロー、資金の流入をキャッシュ・インフローといい、両方あわせてキャッシュフローといいます。
会計の場合には、企業活動におけるキャッシュの出入りを示すことが一般的です(ネットインカム + 純利益)。
企業の活動状況について、活動状況を会計処理して表すものを財務諸表と呼びますが、金融商品取引法の財務諸表規則に則って作成される財務諸表において定義されるキャッシュフローとは、現金や現金同等物の増加または減少を指します。
なお、一会計期間のキャッシュフローの状況を、一定の活動区分別に表示したものを 「キャッシュフロー計算書」と呼びます。このキャッシュフローをしっかり管理しないと、売り上げは良くても現金の入金が遅く、その間に資金がショートしてしまうことがあります。
俗にいう「黒字倒産」です。いくら財務諸表を作りこんでも、キャッシュフローを把握しないと運転資金が突如足りなくなるため、注意してください。
仕入れと売り上げのバランスが悪い
仕入れと売り上げのバランスが悪いと運転資金が足りなくなってしまいます。
最近は、ITビジネスの普及で、在庫不要のビジネスもありますが、まだまだ在庫の必要なビジネスはたくさんあります。在庫管理は手間も費用もかかるため、極力売り上げ等のバランスが良い仕入れをおこないましょう。
しかし、仕入れを絞り込みすぎてしまうと、せっかくの売り時に商品が不足してしまう事態となりかねません。これを防ぐためには、過去の売り上げデータなど客観的にわかる数字をもとに計画を立てるのがいいでしょう。
仕入れと売り上げのバランスが悪いために倒産する企業も少なくないため、注意してください。
現金取引ではなく売掛金が大きなシェアを占めている
現金取引ではなく、売掛金が大きなシェアを占めている場合も注意が必要です。
もちろん、自社に潤沢な現預金があれば問題ありませんが、特にスタートアップ企業や小規模企業の場合、そのようなわけにもいかないでしょう。ご存じの通り売掛金は、現金化するまでに時間がかかります。
しかし、売掛金が現金化する間も、仕入れなどの費用は発生します。また従業員を雇っている場合は定期的に給料の支払いもおこなわなければなりません。
このように、売掛金が大きなシェアを占めていると現金化までにタイムラグがあるために運転資金が枯渇しがちです。正常に運転するためにも、現金取引と売掛金のバランスについて確認してください。
売掛金の割引をしている
売掛金は、現金になるまでに時間がかかります。現金になるまでの期間に運転資金が足りなくなってしまうと、売掛金の割引をしがちです。
売掛金の割引とは、売掛金の満期前に現金を手にすることができる方法です。資金調達を手っ取り早くおこなえますが、その分、手数料がかかります。満期まで持っていれば100%もらえるところを、売掛金の割引によって、手数料分が少ない金額しか手元に残りません。
1回や2回くらいの利用であれば良いですが、売掛金の割引が常態化してしまうと、まさに「自転車操業」で常に運転資金が足りなくなるため、注意してください。
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まとめ
今回は、運転資金が不足する理由や運転資金の主な調達方法について、説明しました。
会社を経営していく上で運転資金は重要です。運転資金にお悩みでない経営者の方は、ほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。
ぜひ今回の記事をご参考にしていただき、運転資金に対する知識を深めていただければ幸いです。F&M Clubでは、バックオフィスに関する具体的かつ実務的なサポートをご提供しておりますので、お困りの際はご遠慮なく、ご相談ください。