運転資金とは、企業が経営を維持するうえで必要となる資金のことです。例えば、材料費や人件費、設備費などの支払にあてる資金を指します。
資金が十分に確保できていないと、事業存続が困難となり経営危機に陥ってしまいます。長期的かつ安定的に事業活動をおこなっていくためには、所要運転資金の確認、資金繰り表の作成が大切です。
目次
運転資金とは
運転資金の仕組みについて、再度確認しましょう。
運転資金（所要運転資金）とは
所要運転資金とは、企業が事業を進めていくために必要な資金です。
企業の事業営業活動には、必要支出が発生します。例えば、製造業の場合は原材料費や設備投資費が、建築業の場合は外注費や資材費などが該当します。
企業で売上が発生するまでには、仕入れ費用ともいえる支出経費が必要です。
しかし、事業活動に必要な支出と収入のタイミングはそれぞれ異なるため、支出と収入の動きにはタイムラグが発生してしまいます。このタイムラグを調整するための資金が、所要運転資金です。
所要運転資金の管理をしっかりしていないと、すぐに経営危機に陥ってしまい、借入金に頼って事業を運営していく自転車操業になってしまいます。
また売上が増加する場合、売上に対しての経費も必然的に上がります。運転資金として必要となる金額は経費に比例して増えるため、運転資金の不足に陥らないように、先を見据えることが大切です。
運転資金の目安は売上または経費の3か月分
運転資金（所要運転資金）は業種や事業方法によって、必要とする資金は異なります。
例えば、店舗の賃貸料や原材料などの仕入れ費用、光熱費、通信費、人件費が該当します。
もし競合他社を参考にする場合、自社に似た業種であり事業方法をおこなっている会社を参考にしましょう。
運転資金の目安は月間売上または月間経費の3か月から半年程で見ておくことがおすすめです。
運転資金と設備資金の違い
運転資金は主に経費の支払にあてる資金を指します。設備資金は不動産や機械など設備投資の際に支払う資金のことです。土地建物、機械装置、車両など有形固定資産のほか、ホームページの制作費用などを含めます。
経営上、設備資金は運転資金と分けて考えます。理由は次のとおりです。
- 設備資金は一時に多額の資金が必要となる
- 設備投資を回収する（利益で元を取る）まで長期間かかる
- 設備資金を借入する場合、資金の使い途を金融機関へ明確に説明する必要がある
- 設備資金を借入する場合、運転資金よりも長期の返済期間とすることが多い
運転資金の考え方と最もかんたんな計算式
運転資金（所要運転資金）は、売上として入金されるまでに時間がかかるため、経費を支払う資金として経営に欠かせない資金です。通常、取引すると商品と代金を同時に交換するわけではなく、仕入れた後で支払をおこなうことが一般的となります。
つまり商品を売ってもすぐに売上にならず、入金されるまでは「売掛金」という債権をもっている状態となっています。売上として入金されるまでに時間がかかる一方で、商品や材料の仕入れ代金、店舗の賃貸料などの経費は先に支払うことが多く、運転資金が必要となります。
変動費と固定費とは
運転資金を把握する時は経費を特性ごとに分けて考えます。経費は「変動費」と「固定費」に分類できます。
変動費
変動費とは売上に連動する費用のことです。材料費や仕入れ費用、外注費などが該当します。
変動費は売上が上がれば増加し、下がれば減少します。また変動費は売上の増加よりも先行して増加します。将来の売上増加に備えて材料や外注を増やす時に支払にあてる資金が必要となるためです。
固定費
固定費は売上の増減にかかわらず、一定額かかる費用のことです。給与、事務所や店舗の賃貸料、リース代、保険料などが該当します。
固定費は売上など経営状態と関係なく必要となり、 経営状況が悪くなれば経営を圧迫します。
特に、開業当初は売上の見込みが立ちづらいため固定費はなるべく抑えましょう。
また固定費を抑えることで利益率が高まります。
運転資金の計算方法
運転資金として必要な金額をかんたんに計算する方法は次のとおりです。運転資金として必要な金額、つまり“支出と入金のサイクルタイムラグ”を簡易に計算できます。
【運転資金の計算方法】
所要運転資金=売上債権＋棚卸資産-仕入債務
- 売上債権：売上債権売掛金＋受取手形
- 棚卸資産：在庫、仕掛品、原材料など
- 仕入債務：買掛金＋支払手形
運転資金の種類と借入理由は主に4つ
運転資金（所要運転資金）を必要とする要因はさまざまあり、その要因によって主に4種類に分類できます。また事業を継続するために必要となる資金であり、借入などの資金調達によって賄うことが多くなります。
経常運転資金（正味営業運転資金）
経常運転資金（正味営業運転資金）とは、企業が事業を運営していくために恒常的に必要となる資金のことです。材料などの仕入れ代金や賃借料など経費の支払資金が該当します。一般的に運転資金（所要運転資金）というと経常運転資金を指すことが多く、常に借入などで賄うことが必要となります。
増加運転資金
増加運転資金とは、売上が増加し、事業を拡大する際に必要な運転資金（所要運転資金）のことです。売上が増加しても入金までタイムラグがあるため、売上拡大に先行して材料や仕入れを増やす資金が必要となります。
減少運転資金
減少運転資金とは、売上が減少により、入金が減る一方で、費用を賄うために必要となる運転資金のことです。売上が減少しても店舗の賃貸料や光熱費、人件費などの固定費は変わらず発生します。また売上が多い時の材料や仕入れ費用などの支払資金も必要となるため、売上（入金）減少に伴って資金が不足し、借入などの資金調達をおこなうこととなります。
季節性運転資金（賞与資金・決算資金・季節資金など）
季節性運転資金とは、夏や冬など毎年決まった時期に必要となる運転資金のことです。
従業員の賞与支給時や納税時、季節商品の仕入れなどの際、一時的に多くの運転資金が必要となり、賞与資金や納税資金として短期借入する原因となります。
運転資金管理に必須の「資金繰り表」とは【経営者向け】
所要運転資金を可視化して管理するために、資金繰り表の作成が必須です。
企業存続のため、経営財政状況を把握する必要があります。
資金繰り表を作成し管理すれば、企業の経営財政状況を把握できるだけでなく、資金調達が必要な場合などに危機的な状況を把握できるでしょう。
企業経営に必要な資金繰り表について、解説します。
資金繰り表とは
資金繰り表とは、一定期間の現金での収入と支出を項目ごとに分類し、収支金の流れを確認・把握するための表です。
資金繰り表の作成・管理を習慣づけることで、収支バランスの状況を察知しやすくなり、危機的な経営状況をあらかじめ予測できます。
運転資金不足になりそうな場合は、借入金を視野に入れるなどして早めの対策が必要です。
経営者が資金繰り表から読み取るべき数値【経営者向け】
資金繰り表で注意すべき数値は、所要運転資金と現預金の関係です。
所要運転資金が現預金で賄えている状態が理想的といえます。
所要運転資金が現預金を下回っている状態だと借入金を調達するなどの対策を講じなければなりません。
手元資金に余裕が出るタイミング
企業の資金繰りにおいて、手元資金に余裕が出るタイミングは、売掛金を回収でき、現金化されるタイミングです。
現預金と所要運転資金の関係を把握し、適切な資金繰りをおこないます。
借入が必要となるタイミング
順調に売上高が上昇しているからといって、安心してはいけません。
売上高が増加していることは、その売掛金や棚卸資産の割合が大きくなって、売上高が増加し、所要運転資金も増加します。
特に、売掛のある状態で買掛の支払が先に来るような場合は、資金不足に陥りやすいため、注意が必要です。例えば、製造業や建築業など、製品の製造や建築が長期にわたる場合が多く、売掛金の回収まで要注意でしょう。
【製造業事例】
企業概要：半年にわたる新規試作品の制作1,000万円の売上見込みである製造業会社
着眼点：試作品を製造するために、新たな機械の導入や、材料費などが必要となり、支払いはすべて製造会社にかかる
ポイント：半年後に大きな売掛金は、売上が入金されるまでにかかる費用、かつ売上が入金されるよりも前の経費が必要となり、資金不足に陥りやすいといえます。
事業の売上高だけに着目せず、しっかりと所要運転資金の管理にも徹することが大切です。
資金繰り表から所要運転資金を察知する
資金繰り表を活用することで所要運転資金の状況を察知でき、企業経営のリスク回避へつながります。
売掛金 ≒ 買掛金
売掛金と買掛金の金額がほぼ等しい場合は、回収した売上金で仕入れ代金を支払える状態となっており、資金繰りの影響が少ないといえます。
売掛金 ＞ 買掛金
買掛金より売掛金が多いは、企業の経営活動において理想的な状態。
売上が急増している状況下においては、立ち上がり時に追加運転資金が必要です。
特に、ポストコロナにおいて経済が回復した時、売上が伸びる可能性が大きく、急激な売上増加に伴う運転資金の不足に注意しましょう。
【事例：建築会社の場合】
半年間で1億円規模の案件を獲得した場合、半年後の工事完成売上金の回収までに、外注費、資材費などの経費支払が発生します。
運転資金の借入額は大きくなり、期間が長い借入金に頼らざるを得なくなる傾向です。
売掛金 ＜ 買掛金
売掛金よりも買掛金の方が多い場合は要注意です。
将来的な支払に対して、資金を確保できていない危険な状態といえます。
特に経営状況が悪化している場合は入金予定額よりも支払予定額が多い状態であることが多く、資金繰りに苦しむことになります。
運転資金の調達方法
運転資金が不足しがちであるなど資金繰りが厳しい企業は、取引条件や金融機関からの借入の見直しなどで資金繰りを改善できることがあります。資金繰りに詳しい専門家へ相談してみましょう。
「現預金が少なく、運転資金を確保したい」「開業・創業で多額の運転資金が必要」などの場合は次の資金調達方法があります。
民間金融機関からの借入
銀行や信用金庫などから融資を受ける方法です。期間や金利がさまざまなである点がメリットです。信用保証協会の保証が条件となることがあります。
政府系金融機関からの借入
日本政策金融公庫などが取り扱う国の制度融資を利用する方法です。制度や融資期間などによって金利が異なります。
補助金や助成金など公的支援策
新分野への進出や賃上げによる人件費の上昇などが対象となる補助金や助成金制度が多くあります。種類が多いため、自社の取り組みに合った制度を探せるツールの活用や専門家の活用がおすすめです。
地方公共団体などの制度融資
新規開業や試験研究、災害対応などのために、都道府県や市区町村が独自の制度融資を設けていることがあります。
手形（でんさい）やファクタリング
受取手形を取引金融機関で割引してもらう方法や、ファクタリング債権を現金化する方法です。
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まとめ
企業存続のためには運転資金の管理が大切です。
運転資金の管理には資金繰り表の作成が必要になるでしょう。
資金繰り表の数値から経営状況を把握して、資金繰り表から危機的状況である場合は早めの対策をおこないましょう。
