小規模事業者向け補助金として有名な「小規模事業者持続化補助金」の第17回公募要領が公開されました。第17回公募の申請期間は2025年5月1日から6月13日です。
2025年の持続化補助金は「一般型」「創業型」など4種類となり、補助率は2/3または定額、補助上限額は250万円（共同・協業型を除く）で実施されます。

本記事では、持続化補助金第17回公募のうち「一般型」（通常枠）と「創業型」の概要、「創業型」の要件となる「特定創業支援等事業」について解説します。

小規模事業者持続化補助金の第17回公募は全部で4種類

小規模事業者持続化補助金（単に持続化補助金と略されます）は、小規模事業者が取り組む販路開拓などを支援する補助金です。小規模事業者とは、従業員数が20名以下（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業の場合は5名以下）の中小企業または個人事業主を指します。

2025年に実施される持続化補助金の第17回公募は、次のとおり4種類あります。

【参考】持続化補助金の概要（2025年3月11日）｜中小企業庁

小規模事業者持続化補助金の第17回公募（一般型）通常枠とは

持続化補助金（一般型）通常枠は小規模事業者が幅広く対象となります。概要をまとめると以下のとおりです。

持続化補助金（一般型）通常枠の補助対象要件は主に3つ

持続化補助金（一般型）通常枠の主な要件は次の3つです。補助対象事業が農林漁業（系統出荷のみ）や医療である場合などは対象外となります。

• 経営計画を策定する
• 販路開拓や販路開拓とあわせた生産性の向上に取り組む
• 商工会・商工会議所からの助言など支援を受けながら事業を実施する
  
  

持続化補助金（一般型）通常枠は補助率2/3

持続化補助金（一般型）通常枠の補助率は2/3です。ただし賃金引上げ特例のうち赤字事業者については3/4に引上げとなります。

持続化補助金（一般型）通常枠は補助上限額250万円

持続化補助金（一般型）通常枠の補助上限額は50万円です。特例の要件を満たすと補助上限額が上乗せされ、補助上限額の最大が250万円となります。

• 特例を適用しない場合：50万円
• インボイス特例の要件を満たす場合：+50万円（補助上限額100万円）
• 賃金引上げ特例の要件を満たす場合：+150万円（補助上限額200万円）
• インボイス特例と賃金引上げ特例の要件をともに満たす場合：+200万円（補助上限額250万円）
  
  

小規模事業者持続化補助金（一般型）通常枠の補助対象経費

持続化補助金（一般型）通常枠の補助対象経費は、機械装置等費やWEBサイト関連費、展示会などへの出展費などです。
建物費や車両購入費などの経費は補助対象外となります。

持続化補助金（一般型）通常枠のスケジュール

持続化補助金（一般型）通常枠の申請締め切りは2025年6月13日です。主なスケジュールは次のとおりです。

• 公募申請受付開始：2025年5月1日
• 事業支援計画書（様式4）の発行受付締め切り：2025年6月3日
• 公募申請受付締め切り：2025年6月13日17時

【参考】小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17回公募 公募要領（暫定版）（2025年3月4日）｜小規模事業者持続化補助金事務局

小規模事業者持続化補助金の第17回公募（創業型）とは

小規模事業者持続化補助金（創業型）は、創業後3年以内の小規模事業者が対象です。補助上限額は一般型よりも高額の200万円（特例適用時は250万円）となっています。本類型の概要をまとめると以下のとおりです。

持続化補助金（創業型）の補助対象要件は主に4つ

持続化補助金（創業型）の主な要件は次の4つです。なお創業前の申請は対象外となります。

• 特定創業支援等事業による支援を受けた日および開業日（法人の場合は設立日）から公募締め切り日まで3年以内の事業者である
• 経営計画を策定する
• 販路開拓や販路開拓とあわせた生産性の向上に取り組む
• 商工会・商工会議所からの助言などを受けながら事業を実施する

持続化補助金（創業型）は補助率2/3

持続化補助金（創業型）の補助率は2/3です。

持続化補助金（創業型）は補助上限額250万円

持続化補助金（創業型）の補助上限額は200万円です。インボイス特例の要件を満たす場合は50万円上乗せされ、補助上限額が250万円となります。

持続化補助金（創業型）の補助対象経費

持続化補助金（創業型）の補助対象経費は、機械装置等費やWEBサイト関連費、展示会などへの出展費などです。
建物費や車両購入費などの経費は補助対象外となります。

持続化補助金（創業型）のスケジュール

持続化補助金（創業型）の申請締め切りは2025年6月13日です。主なスケジュールは、上記の一般型と同じです。
申請にあたっては、「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」が必要となります。あらかじめ準備しておきましょう。

• 公募申請受付開始：2025年5月1日
• 事業支援計画書（様式4）の発行受付締め切り：2025年6月3日
• 公募申請受付締め切り：2025年6月13日17時

【参考】小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第1回公募 公募要領（暫定版）（2025年3月4日）｜小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局

創業（起業）予定・直後の人が優遇される「特定創業支援等事業」とは

特定創業支援等事業とは、これから創業（起業）する予定または創業したばかりの人向けに、市区町村がおこなう支援策のひとつです。市区町村から指定を受けた商工会議所などが支援機関となり、セミナーの開催や個別アドバイスなどをおこないます。
特定創業支援等事業は全国1,518市区町村（2024年12月25日現在）で実施され、25,694名が創業（2023年度）しています。

特定創業支援等事業の内容

特定創業支援等事業による支援内容は市区町村によって異なり、主な支援メニューは次のとおりです。創業支援セミナーの受講修了など支援を受けた人は「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」を発行してもらえます。

• 創業支援セミナー
• 創業予定者向けの個別相談
• 創業計画書のブラッシュアップ指導

• 日本政策金融公庫の創業資金融資制度の取り次ぎ

特定創業支援等事業のメリット

特定創業支援証明書をもらうと、主に次のメリットがあります。
創業前だけでなく、既に創業した後であっても対象となることもあるため、事業所がある市区町村や商工会議所、商工会などで確認してみましょう。

• 持続化補助金（創業型）の申請が可能
• 会社設立時の登録免除税を半減
• 信用保証協会の創業関連保証を創業前に利用可能
• 日本政策金融公庫国民生活事業の新規開業・スタートアップ資金における利率優遇
• 市区町村独自の制度融資における利率優遇など

【参考】産業競争力強化法に基づく創業支援について｜中小企業庁
【参考】特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書について｜東京都渋谷区

創業（起業）したばかりの事業者が補助金を活用するメリットデメリット

事業開始直後は資金面に課題があることが珍しくありません。創業（起業）直後の事業者は、補助金や助成金など公的支援策を積極的に活用しましょう。

しかし、補助金などをフル活用するためには、多数の補助金制度から自社が受給できる可能性がある制度を探し、要件を確認し、申請書を作成するなど、負担となることが多いでしょう。
そのため、補助金制度に詳しく、審査に通るテクニックを理解している専門家を活用することがおすすめです。創業後間もない事業者が、補助金などを活用するメリットデメリットをまとめると次のとおりです。

起業したばかりで人手が足りない！バックオフィス業務はF&M Clubがサポート

小規模事業者持続化補助金は、従業員数20名以下の中小企業・個人事業主が取り組む販路開拓のための費用の一部が補助される制度です。売上増加や広告宣伝の強化などに活用できるため、積極的に活用を検討しましょう。
持続化補助金を受給するためには、審査で採択されることが必要です。また持続化補助金に該当しない場合などは、ほかの補助金も調べてみましょう。

従業員数に限りがある小規模事業者や起業したばかりの事業者は、制度の確認や申請書作成などに時間や人員を投入することが難しいかもしれません。

「自社で申請書類を作成できるか不安に感じる」「自社に合う補助金や助成金を効率的に探したい」などの悩みごとはF&M Clubへお気軽にご相談ください。
 
F&M Clubは経営者向けのサブスクサービス（税別月額30,000円）です。累計約38,000社の支援実績があるエフアンドエムが、豊富なコンテンツを使い放題で提供しています。
 
人材採用、従業員定着率の向上、労務管理対策や資金繰りの改善など、経営者が抱えるバックオフィス業務の悩みごと解決はF&M Clubがサポートします。