中小企業向け主な補助金9種類（2025年実施）をまとめて紹介

2025年実施予定の主な中小企業向け補助金9種類（中小企業庁所管分）

中小企業向けの補助金のうち中小企業庁が関係する有名補助金9つの概要を一覧で示すと次のとおりです。

中小企業向け補助金①省力化投資補助金2025

省力化投資補助金は省力化投資を支援する補助金です。2025年は補助枠が改編されます。

【参考】中小企業省力化投資補助事業｜中小企業庁

省力化投資補助金2025は2つの補助枠

2025年の省力化投資補助金は次の2つの補助枠で実施されます。

省力化投資補助金2025の補助率・補助上限額

2025年の省力化投資補助金は補助率が1/2または2/3、補助上限額は1億円です。（従業員数、賃上げ特例により異なります）

中小企業向け補助金②中小企業成長加速化補助金2025【新設】

中小企業成長加速化補助金（成長加速化補助金）は2025年に新設された補助金です。
工場の新増設や自動化による大幅な生産性向上など、売上高100億円を目指すための投資が補助対象となります。
詳細は2025年3月に公開される予定です。

【参考】中小企業成長加速化補助金チラシ（2024年12月）｜中小企業庁
「100 億企業実行事務局」のうち中小企業成長加速化補助金（中小企業成長加速化支援事業）を実施する補助事業者の公募要領｜中小企業基盤整備機構

中小企業成長加速化補助金2025の補助対象

2025年の中小企業成長加速化補助金の基本的な要件は次のとおりです。

①投資額1億円以上
②「売上高100億円を目指す宣言」の実施
③賃上げ要件の充足

中小企業成長加速化補助金2025の補助対象経費

2025年の中小企業成長加速化補助金の補助対象は建物、機械装置、ソフトウェア、専門家経費などです。

中小企業成長加速化補助金2025の補助率・補助上限額

2025年の中小企業成長加速化補助金は、補助率が1/2、補助上限額は５億円です。

中小企業向け補助金③ものづくり補助金2025

ものづくり補助金は、新たな製品やサービスを開発し、生産性を向上させるための設備投資が対象となります。

【参考】ものづくり補助金チラシ（2024年12月）｜中小企業庁
【参考】ものづくり補助金の概要（2024年12月18日）｜中小企業庁

ものづくり補助金2025の2つの補助枠と補助対象

2025年のものづくり補助金は次の2つの補助枠で実施されます。

ものづくり補助金2025の補助対象経費

2025年のものづくり補助金の主な補助対象経費は次のとおりです。

ものづくり補助金2025の補助率・補助上限額

2025年のものづくり補助金は補助率が1/2または2/3、補助上限額は4,000万円です。（従業員数、賃上げ特例の適用により異なります）

中小企業向け補助金④小規模事業者持続化補助金2025

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が5名（宿泊業などを除く商業・サービス業）または20名以下の小規模事業者が、販路開拓などに取り組む費用が補助対象となります。

【参考】持続化補助金（通常枠）チラシ（2024年12月）｜中小企業庁
持続化補助金（創業型）チラシ（2024年12月）｜中小企業庁
持続化補助金（共同・協業型）チラシ（2024年12月）｜中小企業庁
持続化補助金の概要（2024年12月）｜中小企業庁

持続化補助金2025は4つの補助枠と補助対象

2025年の持続化補助金は次の4つの補助枠で実施されます。

持続化補助金2025の補助対象経費

2025年の持続化補助金の主な補助対象経費は次のとおりです。

持続化補助金2025の補助率・補助上限額

2025年の持続化補助金は補助率が2/3または3/4、補助上限額は250万円です。（特例によって異なります）

中小企業向け補助金⑤IT導入補助金2025

2025年のIT導入補助金は業務効率化やインボイス対応などのITツールが対象です。
【参考】IT導入補助金チラシ（2025年1月時点）｜中小企業庁

IT導入補助金2025は4つの補助枠

2025年のIT導入補助金は、次の4つの補助枠で実施されます。

IT導入補助金2025の補助対象経費

2025年のIT導入補助金の補助対象経費はシステム費用が中心であり、一部の補助枠は導入関連費（導入後の活用支援を含む）が対象となります。
PCやタブレットなどは複数社連携IT導入枠とインボイス枠についてのみ対象となります。

IT導入補助金2025の補助率・補助上限額

2025年のIT導入補助金は、補助率が1/2から4/5、補助上限額は450万円（複数社連携IT導入枠を除く）です。

中小企業向け補助金⑥事業承継・M&A補助金（事業承継・引継ぎ補助金）2025

事業承継・M&A補助金（旧　事業承継・引継ぎ補助金）は事業承継に際しての設備投資や専門家活用費用などが対象となります。

【参考】事業承継・M&A補助金チラシ（2024年12月時点）｜中小企業庁

事業承継・M&A補助金2025は4つの補助枠

2025年の事業承継・M&A補助金は次の4つの補助枠で実施されます。

事業承継・M&A補助金2025の補助対象経費

2025年の事業承継・M&A補助金の補助対象経費は次のとおりです。

事業承継・M&A補助金2025の補助率・補助上限額

2025年の事業承継・M&A補助金は補助率が1/3から2/3、補助上限額は2,000万円です。

中小企業向け補助金⑦新事業進出補助金2025【新設】

新事業進出補助金は、新しい分野への進出を支援するための設備投資などが対象となる新設の補助金です。
活用例は、機械加工企業が新たに半導体製造装置部品製造に進出するための投資、などです。
【参考】新事業進出補助金チラシ（2024年12月）｜中小企業庁

新事業進出補助金2025の補助対象

新事業進出補助金では、次の5つの基本要件を満たす事業計画が求められます。

①新製品（新サービス）を新規顧客へ提供
②付加価値額が年平均成長率+4.0％以上増加
③従業員1名あたり給与支給総額の年平均成長率が地域別最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
または給与支給総額が年平均成長率+2.5%以上増加
④事業所内最低賃金が地域別最低賃金より+30 円以上高い水準
⑤次世代育成支援対策推進法に定める一般事業主行動計画を公表など

新事業進出補助金2025の補助対象経費

2025年の新事業進出補助金の主な補助対象は、建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝費などです。

新事業補助金2025の補助率・補助上限額

2025年の新事業進出補助金の補助率は、2分の1、補助上限額は2,500万円から9,000万円です。（従業員数により異なります）なお補助下限額は750万円です。

中小企業向け補助金⑧Go-Tech事業2025

Go-Tech事業とは高度化指針を踏まえて大学や公設試験場などとおこなう研究開発や試作品開発費用を最大3年間補助する制度です。
【参考】Go-Tech事業チラシ｜中小企業庁

Go-Tech事業2025の2つの補助枠と補助対象

2025年のGo-Tech事業には2つの補助枠があります。

Go-Tech事業2025の補助対象経費

2025年のGo-Tech事業の主な補助対象経費は、人件費や謝金、設備備品費、消耗品費、委託費などです。

Go-Tech事業2025の補助率・補助上限額

2025年のGo-Tech事業は、補助率が2/3、補助上限額は3年間合計で3億円です。

中小企業向け補助金⑨事業再構築補助金2025（13回公募）【最終公募】

事業再構築補助金は新市場進出などに向けた投資が対象です。2025年の13回公募が最終公募となります。
【参考】事業再構築補助金13回公募チラシ｜中小企業庁

事業再構築補助金2025（13回公募）の3つの補助枠と補助対象

事業再構築補助金の13回公募は次の3つの補助枠で実施されます。

事業再構築補助金2025（13回公募）の補助対象経費

2025年の事業再構築補助金の主な補助対象経費は、建物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝費・販売促進費などです。

事業再構築補助金2025（13回公募）の補助率・補助上限額

2025年の事業再構築補助金13回公募の補助率は、1/2から3/4、補助上限額は1億円です。

2025年も中小企業向け補助金が手厚い！フル活用するポイント8選

自社の投資計画が上記の補助金に該当しない場合であっても、そのほかの補助金などに該当する場合もあります。
補助金や助成金は種類が多いため、申請漏れがないよう、事前に確認しておきましょう。
公的支援策をフル活用するための主なポイントは次の8つです。

地方公共団体独自の補助金・助成金もチェックする

都道府県や市区町村が独自に設けている補助金・助成金があります。
情報を入手しにくい場合もあるため、専門家や地方公共団体の商工関係部署、商工会議所などで確認することがおすすめです。

省エネ投資・賃上げは多数の補助金・助成金を確認する

省エネ投資や賃上げ対応に向けた省人化投資などを支援する補助金・助成金についても、多くの制度があります。
環境省や厚生労働省などの補助金・助成金についても確認しましょう。

補助金と税制優遇制度の併用を検討する

補助金と併用できる税制優遇制度もあるため、税理士などへの相談がおすすめです。
一部の補助金と併用可能な税制優遇制度として、中小企業投資強化税制などがあります。

【参考】2025年（令和7年）経済産業関係　税制改正について｜経済産業省

検索ツールで申請漏れを防ぐ

補助金・助成金は制度の種類が多く、自社内で情報収集する場合、負担が大きくなります。
「自社の投資計画が対象となる補助金を検索できるツール」などを活用し、申請漏れを防ぎましょう。

事前の準備が大切

補助金申請は早めの準備が大切です。
補助金申請には、公募期間が定められており、期間内に審査基準に適した申請書類を作成・提出し、採択される必要があります。
事前にできる準備として、採択事例の確認や見積書の取得準備、事業計画の検討などがあげられます。

補助金で採択されるために加点措置を活用する

補助金の審査において点数が加算される「加点措置」があり、「パートナシップ構築宣言」や「地域経済牽引事業計画」などが該当します。

受給後の手続きも必要

補助金は受給後も事業化状況報告などが必要です。報告時に必要な給与台帳の準備など、作業が複雑化しやすいことも多いため、事後の手続きについても、あらかじめ確認しておきましょう。

専門家の活用が効率的

補助金を申請するときは、専門家の活用がおすすめです。
補助金申請に詳しい専門家は、以下のように“採択されるポイント”を踏まえた申請書の作成にノウハウがあるためです。

• 補助金ごとに異なる目的や審査基準にあわせた作成ポイントを理解している
• 業界に詳しくない審査員であっても理解しやすい表やグラフなどの作成ノウハウがある

中小企業が投資に使える省エネ補助金の概要【2025年度予算概算要求】

  2025年度予算の概算要求が各省庁から発表され、経営者に人気の省エネ補助金が2025年度も公募される見通しです。設備更新で使いやすい省エネ補助金は採択率が約6割と油断できない採択率です。2025年度の公募開始に備えて、補助金・助成金の情報を早めにキャッチできる体制をとっておきましょう。 株式会社エフアンドエム

補助金申請は自社でできる？コンサル（専門家）が必要？

補助金申請書類は作成が難しく、コンサルタントなど専門家を活用したほうが良いといわれています。その理由と専門家を選ぶときのポイントについては、次のとおりです。

専門家の関与で採択率が上がる可能性

専門家は申請書類の表現テクニックやアピールポイントなどのノウハウを持っているため、専門家がサポートした場合、補助金採択率が高くなる傾向がみられます。
「ものづくり補助金」の場合、専門家（支援者）による申請サポートを受けていない場合の採択率は34.1%、専門家による申請サポートを受けている場合の採択率は、47.2%から57.7％となっています。

【引用】データポータル｜ものづくり補助金事務局

専門家選びのポイント

補助金申請をサポートする企業や士業が多くあり「どこを選べば良いのかわからない」こともあるでしょう。専門家選びの主なポイントは次の4つです。

• 補助金・助成金について幅広い知識がある

自社の計画に適した制度や併用可能な制度など、的確なアドバイスを受けられます。

• 申請件数が豊富

さまざまなノウハウが蓄積されている可能性が高くなります。

• 採択件数が多い

自社と計画内容をよく理解し、しっかりとサポートしてくれる可能性が高いと予想されます。

• 採択後の事業化状況報告などのサポートがある

交付決定後の事務手続きは複雑化しやすく、自社内では対応が難しいことがあります。

2025年度（令和7年度）概算要求・税制改正要望のポイントをまとめて解説

各省庁から2025年度予算概算要求と税制改正要望が発表されました。2025年度はGX・省エネ投資への支援が手厚く予算措置される見通しです。 株式会社エフアンドエム

自社に最適な補助金の相談はエフアンドエムがサポート

2025年の補助金制度の概要が発表されました。建物新築が対象となる補助金や、補助額が高額となる補助金など、魅力的な制度が多いため、積極的に活用を検討しましょう。

ただし、制度の詳細について調整中の補助金もあり「今後発表される情報を自身でキャッチアップ、比較検討、申請準備する」ことは、経営者にとって大きな負担となります。
 
「自社で使える補助金にはどんなものがあるのか」「採択されやすい申請ポイントは何か」など、補助金申請を検討している中小企業経営者様は株式会社エフアンドエムへご相談ください。

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