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【原材料高騰対策】補助金特別枠あります!事業再構築補助金を見逃していませんか?

世界情勢の不安定化によって原油や小麦価格が高騰したことや、円安の影響で海外から輸入する原材料価格が上昇していることで経営を圧迫している企業が増えています。

原材料高騰を受けて、社内のコストダウンや調達先の変更、値上げなど、対応に迫られる企業が増えている現状です。

本記事では、原材料高騰に向けた対応方法や、事業再構築補助金の特別枠の活用について解説します。


目次[非表示]

  1. 1.原材料高騰の一般的な対応方法
    1. 1.1.共同仕入れ(調達方法の変更)
    2. 1.2.販売先への合理的な説明
    3. 1.3.事業計画の見直しなどを紹介
  2. 2.事業再構築補助金の支援類型とは
    1. 2.1.緊急対策枠とは
      1. 2.1.1.補助金額・補助率
    2. 2.2.特別枠の要件を解説
    3. 2.3.緊急対策枠の事業再構築例
  3. 3.F&M Clubで補助金見逃しを防ぎましょう
    1. 3.1.F&M Clubの導入事例
    2. 3.2.F&M Clubの補助金支援サービス
  4. 4.まとめ

原材料高騰の一般的な対応方法

原材料高騰によって一般的に企業が取る対応方法を紹介します。

共同仕入れ(調達方法の変更)

共同仕入れとは、複数の小売店が共同で仕入れることで、数量割引が適用され、物流コストも圧縮できる仕入れ方法です。もし仕入れたものが在庫になる場合、同業者に売却するなど調整もしやすくなります。

同じような材料を使っている同業者に声をかけて、共同仕入れの提案をすると良いでしょう。ただし、大量に仕入れれば価格が下がることから必要以上に材料費を仕入れることがあります。在庫が増えてキャッシュフローを悪化させる原因にもなるため注意が必要です。

共同仕入れだけではなく、昔から1つの商社から仕入れている場合、ほかの仕入れ会社と相見積もりをとることで仕入れ価格が下げられることがあります。共同仕入れと併せて検討すると良いでしょう。

販売先への合理的な説明

原材料高騰によって販売先企業や一般消費者に値上げする場合、合理的な説明が必要です。

原材料販売会社は販売先企業に「過去から今回までどのくらい原材料が上がったか」を明確にして説明すると良いでしょう。合理的な説明であれば納得してくれる企業もありますが、ほかの会社に変更される場合もあることも認識しておきましょう。

悪質な企業では、原材料高騰分の費用を原材料販売会社に負わせるなど下請法の違反行為をおこなう企業も存在します。

下請法とは親事業者が下請事業者に対して特権的に地位を濫用する行為を取り締まる法律で、下請事業者に責任がない事柄で販売代金を減額させる行為は禁じられています。

一般消費者に対しても価格改定がどうして起きたかを説明しなければ、一方的に価格が変わったと認識されて信用低下につながります。必ず合理的な説明をしましょう。

事業計画の見直しなどを紹介

原材料高騰によって事業が立ち行かなくなり、採算性がとれない場合、事業計画の見直しが必要です。

事業計画を見直す際に「仕入れ価格が何%以上の変動であれば許容できるか」、また「販売価格の値上げが必要か」、それぞれの損益分岐点を算出しておくことで、価格変動にも対応できます。

2008年のリーマンショックや2020年のコロナショックのように、価格変動が起こることを前提としたシミュレーションをおこなって事業計画を見直すと良いでしょう。


事業再構築補助金の支援類型とは

事業再構築補助金とは、コロナ禍の影響で売上の回復が期待できない中、経済社会の変化に対応するために新分野への展開や事業や業態の転換といった事業再構築に意欲がある中小企業などを支援する制度です。

事業再構築に取り組む事業者への支援として「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」があります。

  事業再構築補助金【第7回】を有効活用し新規事業に挑戦 事業再構築補助金とは、コロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開や、事業転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの挑戦を支援するための補助金制度です。 株式会社エフアンドエム


【参考】事業再構築補助金│経済産業省

緊急対策枠とは

緊急対策枠とは、コロナ禍の影響とウクライナ情勢の緊迫化による原油や物価高を原因として経済環境の影響を受けている事業者に対しておこなう支援です。

第6回までの事業再構築補助金では、加点措置とされていたところ第7回からは「緊急対策枠」が新設されました。

補助金額・補助率


5人以下
6〜20人以下
21〜50人
51人以上
100〜1,000万円
100〜2,000万円
100〜3,000万円
100〜4,000万円

中小企業が3/4(6,000万円超は1/2)

中堅企業が2/3(4,000万円超は1/3)

【参考】中小企業等事業再構築促進事業│経済産業省

特別枠の要件を解説

緊急対策枠は、「事業再構築要件」「緊急対策要件」「認定支援機関要件」「付加価値額要件」の4つで構成されます。

特別枠で重要な要件は、「緊急対策要件」です。

内容は、原油価格や物価高騰などを原因として、2022年1月以降の売上高や付加価値額が、2019~2021年同月と比較して売上高10%、付加価値額15%以上減少していること、またコロナによる影響を受けていることが要件となります。

事業再構築要件は、従来の事業再構築補助金にある「事業再構築」の定義に該当する事業が要件です。

業種を別業種に切り替えることも含まれますが、既存の製造販売業種を生かして活かして、別の製品を製造する製造販売業種に事業を再構築することも当てはまります。

認定支援機関要件は、中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが要件です。

補助金額が3,000万円を超える場合、認定経営革新等支援機関と金融機関とともに事業計画を策定しなければなりません。

付加価値額要件は、国がおこなっている補助金事業が終了して3~5年で付加価値額の年率平均3%増以上、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%増以上を見込んだ事業計画を策定する要件です。

認定支援機関と事業計画を策定する際に付加価値額要件も満たすようにすると良いでしょう。

緊急対策枠の事業再構築例

明太子を製造・販売する事業者が、コロナ禍の影響によって飲食店向けの販売量が減少し、さらに明太子の原料であるタラの卵はロシア産が多かったため、製造量も減少することで売上が減少しました。

明太子を製造する加工技術を生かして、ねり天ぷらや出汁などの国内産の水産物を用いた製品を製造するために、補助金を活用して製造工場を新設しています。

国内産の水産物を用いることで、輸出入の影響を受けない体制を作り上げ、また販売経路にEC販売を加えて、コロナ禍でも影響を受けない事業として再構築できました。

F&M Clubで補助金見逃しを防ぎましょう

株式会社エフアンドエムでは、「F&M Club」という企業が抱える経営課題を解決するための支援サービス月額3万円(税抜)で提供しています。

F&M Clubは、補助金や助成金申請や財務改善、人事や労務などのバックオフィス業務などの支援サービスをおこなっており、現在では、累計3万5,000社の中小企業様にご利用いただいています。

国や自治体でおこなっている補助金支援は、年によって要件が変更され、以前まで対象だったものが対象外になることや、新しく補助金支援が開始されたことを知らず見逃してしまいがちです。F&M Clubの補助金サポートである「補助金LINE」は、ご登録いただいた条件に応じて補助金支援策情報をタイムリーにLINEでお届けしております。


F&M Clubの導入事例

補助金を活用して設備投資をおこなったことで、財務状況が改善した企業様ががいらっしゃいます。

金融機関の紹介によってエフアンドエムが講師を務める補助金・助成金活用ウェビナーに参加して、知らない助成金の情報を知ることができたため興味を持ちました。

F&M Club導入のきっかけは、過去に補助金を活用して設備投資した経験から、知っていることで得することを痛感したためです。F&M Clubを導入し、「就業規則診断」「財務支援」「会員向けウェビナー」「与信情報」「経営力向上計画策定支援」といったサービスを積極的にご活用いただいております。

  ハネクトーン早川株式会社様|中小企業のバックオフィス業務を改善するならエフアンドエム 就業規則の整備や財務分析をしてもらい、経営力向上計画の認定も受けることができました。 また、会員向けウェビナーに参加することで様々な最新情報をキャッチアップできました。 株式会社エフアンドエム

F&M Clubの補助金支援サービス

補助金に関する悩みは「知っていても活用できるかわからない」、「どのような申請書が採択されるかポイントを知りたい」などさまざまです。

F&M Clubの補助金支援は、事業再構築補助金やものづくり補助金などの申請書の策定支援をおこなっており、採択は2,500社以上の実績を基にしてサポートしています。補助金申請する際に、企業と面談して事前ヒアリングをおこない、採択されるポイントや事業内容、補助金申請する理由などを確認します。

実際に申請書を書いていただいた後、質の高い申請内容になるように1社につき4名の審査員で本番を想定した審査をおこない、聞かれそうな部分や問題点の事前確認ができます。事前審査を活かして本番に臨むことで補助金申請の採択率向上につながります。

F&M Clubでは、中小企業で起こりうる問題に対応できるようさまざまなコンテンツの提供や支援サービスをおこなっています。

もし、顧問契約をしている税理士や社会保険労務士などから適切な企業の改善策や補助金情報を提案してもらえない場合には、F&M Clubのサービスをぜひご活用ください。


まとめ

原材料高騰は経営を圧迫するため、対策が急務です。

原材料高騰に向けた対応方法や事業再構築補助金の特別枠として原油価格・物価高騰等緊急対策枠を紹介しています。補助金申請して事業の再構築をおこなう企業は、第7回の公募期間が2022年7月1日から9月30日です。

F&M Clubの補助金・助成金の無料オンライン相談会を開催しており、補助金の申請支援出は、採択率を上げるためのサポートを実施しております。

補助金支援サービス以外では、補助金支援情報をタイムリーにLINEでお届けする「補助金LINE」がございます。

F&M Clubでは、企業が抱える経営課題を解決するための支援サービスを月額3万円(税抜)で提供しており、補助金支援のほか、財務改善や人事や労務などのバックオフィス業務などの支援もおこなっています。ぜひお気軽にご相談ください。





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