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【原材料高騰対策】補助金特別枠あり!事業再構築補助金を活用しませんか

世界情勢の不安定化によって原油や小麦価格が高騰したことや、円安の影響で海外から輸入する原材料価格が上昇していることで経営を圧迫している企業が増えています。

原材料高騰を受けて、社内のコストダウンや調達先の変更、値上げなど、対応に迫られる企業が増えている現状です。

本記事では、原材料高騰に向けた対応方法や、事業再構築補助金の「物価高騰対策・回復再生応援枠」の活用について解説します。



目次[非表示]

  1. 1.原材料高騰の一般的な対応方法
    1. 1.1.共同仕入れ(調達方法の変更)
    2. 1.2.販売先への合理的な説明
    3. 1.3.事業計画の見直しなどを紹介
  2. 2.事業再構築補助金に物価高騰対策・回復再生応援枠が創設
    1. 2.1.物価高騰対策・回復再生応援枠とは
      1. 2.1.1.補助金額・補助率
    2. 2.2.適用要件
  3. 3.F&M Clubで補助金見逃しを防ぎましょう
    1. 3.1.F&M Clubの導入事例
    2. 3.2.エフアンドエムの補助金支援サービス
  4. 4.まとめ

原材料高騰の一般的な対応方法

原材料高騰の際、一般的にどのような対応方法を企業が選択するのか紹介します。

共同仕入れ(調達方法の変更)

共同仕入れとは、複数の小売店が共同で仕入れることで、数量割引が適用され、物流コストも圧縮できる仕入れ方法です。もし仕入れたものが在庫になる場合、同業者に売却するなど調整もしやすくなります。

同じような材料を使っている同業者に声をかけて、共同仕入れの提案をおこなうと良いでしょう。ただし、大量に仕入れれば価格が下がるため、必要以上に材料費を仕入れることを避けることが求められます。在庫が増えてキャッシュフローを悪化させる原因にもなるため注意が必要です。

共同仕入れだけではなく、昔から1つの商社から仕入れている場合、ほかの仕入れ会社と相見積もりをとることで仕入れ価格が下げられることがあります。共同仕入れと併せて検討すると良いでしょう。

販売先への合理的な説明

原材料高騰によって販売先企業や一般消費者に値上げする場合、合理的な説明が必要です。

原材料販売会社は販売先企業「過去から今回までどのくらい原材料が上がったか」を明確にして説明すると良いでしょう。合理的な説明であれば納得してくれる企業もありますが、ほかの会社に変更される場合もあることも認識しておきましょう。

悪質な企業では、原材料高騰分の費用を原材料販売会社に負わせるなど下請法の違反行為をおこなう企業も存在します。

下請法とは親事業者が下請事業者に対して特権的に地位を濫用する行為を取り締まる法律で、下請事業者に責任がない事柄で販売代金を減額させる行為は禁じられています。

一般消費者に対しても価格改定がなぜ起きたかを説明しなければ、一方的に価格が変わったと認識されて信用低下につながります。必ず合理的な説明をしましょう。

事業計画の見直しなどを紹介

原材料高騰によって事業が立ち行かなくなり、採算性がとれない場合、事業計画の見直しが必要です。

事業計画を見直す際に「仕入れ価格が何%以上の変動であれば許容できるか」、また「販売価格の値上げが必要か」、それぞれの損益分岐点を算出しておくことで、価格変動にも対応できます。

2008年のリーマンショックや2020年のコロナショックのように、価格変動が起こることを前提としたシミュレーションをおこなって事業計画を見直すと良いでしょう。



事業再構築補助金に物価高騰対策・回復再生応援枠が創設

第10回事業再構築補助金では、新しく「物価高騰対策・回復再生応援枠」が創設されました。物価高騰や原材料高騰による事業の負担を軽減するものです。


物価高騰対策・回復再生応援枠とは

物価高騰対策・回復再生応援枠は、原油価格・物価高騰などの影響を受け業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業などの事業再構築を支援する補助金です。

第9回までは緊急対策枠などに分類されていましたが、第10回では新設された枠に移行されています。

  まだ間に合います!不採択の理由がわかる、事業再構築補助金の採択のコツとツボをこっそり教えます | 株式会社エフアンドエム 事業再構築補助金の採択率は50%を切ることも珍しくありません。申請する事業者なら必ず知っておきたい不採用を避けるための採択のコツとツボを解説します。 株式会社エフアンドエム


補助金額・補助率

5人以下
6〜20人以下
21〜50人
51人以上
100〜1,000万円
100〜1,500万円
100〜2,000万円
100〜3,000万円
中小企業が2/3
中堅企業が1/2

【参考】事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠を除く】 公募要領 (第10回)l事業再構築補助金事務局

適用要件

適用要件は以下のとおり定められています。

  • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
  • 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、または従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
  • 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が対2019~2021年の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%減少していること(a)
  • 再生事業者であること(b)
  • ※ただし(a)と(b)はどちらかを満たすこと

F&M Clubで補助金見逃しを防ぎましょう

株式会社エフアンドエムでは、「F&M Club」という企業が抱える経営課題を解決するための支援サービス月額3万円(税抜)で提供しています。

F&M Clubは、補助金や助成金申請や財務改善、人事や労務などのバックオフィス業務などの支援サービスをおこなっており、現在では、累計3万5,000社の中小企業様にご利用いただいています。

国や自治体でおこなっている補助金支援は、年によって要件が変更され、以前まで対象だったものが対象外になることや、新しく補助金支援が開始されたことを知らず見逃してしまいがちです。F&M Clubの補助金サポートである「補助金LINE」は、ご登録いただいた条件に応じて補助金支援策情報をタイムリーにLINEでお届けしております。


F&M Clubの導入事例

補助金を活用して設備投資をおこなったことで、財務状況が改善した企業様ががいらっしゃいます。

金融機関の紹介によってエフアンドエムが講師を務める補助金・助成金活用ウェビナーに参加して、知らない助成金の情報を知ることができたため興味を持ちました。

F&M Club導入のきっかけは、過去に補助金を活用して設備投資した経験から、知っていることで得することを痛感したためです。F&M Clubを導入し、「就業規則診断」「財務支援」「会員向けウェビナー」「与信情報」「経営力向上計画策定支援」といったサービスを積極的にご活用いただいております。

  ハネクトーン早川株式会社様|中小企業のバックオフィス業務を改善するならエフアンドエム 就業規則の整備や財務分析をしてもらい、経営力向上計画の認定も受けることができました。 また、会員向けウェビナーに参加することで様々な最新情報をキャッチアップできました。 株式会社エフアンドエム

エフアンドエムの補助金支援サービス

補助金に関する悩みは「知っていても活用できるかわからない」、「どのような申請書が採択されるかポイントを知りたい」などさまざまです。

エフアンドエムの補助金支援は、事業再構築補助金やものづくり補助金などの申請書の策定支援をおこなっており、採択は3,500社以上の実績を基にしてサポートしています。補助金申請する際に、企業と面談して事前ヒアリングをおこない、採択されるポイントや事業内容、補助金申請する理由などを確認します。

実際に申請書を書いていただいた後、質の高い申請内容になるように1社につき4名の審査員で本番を想定した審査をおこない、聞かれそうな部分や問題点の事前確認ができます。事前審査を活かして本番に臨むことで補助金申請の採択率向上につながります。

エフアンドエムでは、中小企業で起こりうる問題に対応できるようさまざまなコンテンツの提供や支援サービスをおこなっています。

もし、顧問契約をしている税理士や社会保険労務士などから適切な企業の改善策や補助金情報を提案してもらえない場合には、エフアンドエムのサービスをぜひご活用ください。


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まとめ

物価高騰の影響を受けている事業者は、事業再構築補助金の中でも「物価高騰対策・回復再生応援枠」を利用できます。第10回の公募が開始されているため、できるだけ早く応募の準備をしましょう。

エフアンドエムは助金・助成金の無料オンライン相談会を開催しており、補助金の申請支援では、採択率を上げるためのサポートを実施しております。

補助金支援サービス以外では、補助金支援情報をタイムリーにLINEでお届けする「補助金LINE」がございます。

エフアンドエムでは、企業が抱える経営課題を解決するための支援サービスを月額3万円(税抜)で提供しており、補助金支援のほか、財務改善や人事や労務などのバックオフィス業務などの支援もおこなっています。ぜひお気軽にご相談ください。



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