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補助金はもらえる?探し方と経営への活用をわかりやすく解説!【2022年11月拡充発表】

仕入価格の高騰や賃金引上げへの対処、インボイス制度に対応するための投資など、補助金制度の主な目的対象が変わってきています。

また、2022年11月8日、2022年度第2次補正予算案に基づく補助金の拡充が発表されました。

自社で受給できるはずの補助金のに確認漏れはありませんか?

本記事では、自社にあった補助金の探し方と活用法をわかりやすく解説します。


目次[非表示]

  1. 1.補助金とは
    1. 1.1.補助金と助成金の違い
    2. 1.2.補助金は申請が必要です
  2. 2.補助金は種類が豊富です!
    1. 2.1.もらえる補助金を探す方法
  3. 3.事業再構築補助金【令和4年度第2次補正予算案】(2022年11月発表)
  4. 4.生産性革命推進事業【令和4年度第2次補正予算案】(2022年11月発表)
    1. 4.1.ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)
    2. 4.2.持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)
    3. 4.3.IT導入補助金
    4. 4.4.事業承継・引継ぎ補助金
  5. 5.補助金をもらう方法
    1. 5.1.補助金がもらえないケース
    2. 5.2.補助金を経営に活用するには
  6. 6.補助金をもらうには専門家の利用が確実です
    1. 6.1.計画書の作成で補助金審査を有利に!
    2. 6.2.早期経営改善計画策定支援事業を活用しましょうが味方となります!
  7. 7.補助金申請から借入経営支援サポートまで、F&M Clubへご相談ください!
  8. 8.まとめ

補助金とは

補助金とは、経営に必要な運転資金や設備投資に必要な資金に対して、国や地方公共団体が支給するお金のことです。

待っていても支給されないため、申請手続や審査などが必要です。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金はよく似た言葉です。

一般的には同じような意味で使われていますが、厳密には違いがあります。

補助金とは、一定期間内に受け付けられた申請に審査があり、審査を通過して採択された申請だけが支給対象となるお金です。

助成金要件を満たしていれば申請によって受給できます。

多くの経営者が利用している「雇用調整助成金」も、所定の申請様式に従って申請し、一定の基準を満たしている場合は原則として全員が受け取れもらえます。

【参考】J-Net21|中小企業基盤整備機構

補助金は申請が必要です

補助金をもらうためには、申請が必要です。

申請された書類について、補助金ごとの支給基準や申請内容の検討がおこなわれます。

自社がもらえる補助金であっても、申請されたものだけが審査され、審査に通過(採択)した申請だけが支給対象となります。

補助金は、採択件数や予算の上限が決まっていることが多いため、申請したら補助金がもらえるとは限りません。

採択されるかどうかは、判断材料である計画書など申請書類の出来不出来によって、大きく左右されます。

補助金は種類が豊富です!

補助金は、国、地方公共団体などから数多くが公表されています。

正確な数は不明ですが、国内でおよそ10,000種類代表的な補助金や助成金、税制優遇制度だけでも70種類ほどあるといわれています。

これだけ多くの補助金の中から、自社の状態や目的にあわせた補助金を探すためには、大変な時間がかかります。

もらえる補助金を探す方法

自社で受給できる可能性がある補助金を探すためには、次の方法が一般的です。


  • 知人、同業の経営者からの口コミ
  • 国の機関や地方公共団体の管轄部署からの案内
  • 税理士や金融機関からの情報提供
  • インターネットで自ら探す


急激な円安や仕入価格の高騰など、経営者が喫緊に対応すべき課題が多い中、忙しい経営者が星の数ほどの膨大な種類の補助金を探し出すことは好ましくありません。


経営者が聞いたことがない、気づいていない補助金や税制優遇制度を探すためには、次の方法が早道です。


  • 認定経営革新等支援機関など、補助金申請を支援してもらえる専門家へ相談
  • 補助金などの公的支援制度を検索できるサービスの利用


  助成金を知りたい・使いたい|中小企業のバックオフィス業務を改善するならエフアンドエム 助成金の情報や活用方法についてコンテンツをご用意しております。「助成金情報提供」「公的支援制度活用診断」などのコンテンツを提供いたします。経営に関するさまざまなお悩みはエムアンドエムにご相談ください。 株式会社エフアンドエム

事業再構築補助金【令和4年度第2次補正予算案】(2022年11月発表)

ポストコロナに対応するための、中小企業の新分野展開や業態転換を支援する補助金です。

すでに始まっている第8回公募の申請期限は2023年1月13日18時までとなります。

事業再構築補助金の申請にあたってのポイントは次のとおりです。


  • 採択が公表された第6回公募までで、累計52,559件が採択されています。
  • 過去の採択率は、ほぼ一貫して上昇しており、第6回での採択率は約50%であり、申請した2社のうち1社が採択されています。
  • 採択率は補助枠によって違いがあります。どの補助枠で申請するかなどの戦略も大切です。
  • 過去に不採択になった申請の再申請も可能です。不採択になったことがあるかたは、専門家の意見を参考に計画をブラッシュアップして、再申請を検討しましょう。


  第8回事業再構築補助金が開始!第6回の採択率とともに採択されるポイントをチェック! 最後と言われる事業再構築補助金の第8回公募が開始されました。第6回公募が過去最高の採択率となり、採択される可能性も高まっています。アフター・コロナの収益力改善や事業再生に活用できるよう採択につながりやすいポイントを解説しています。 株式会社エフアンドエム

2022年11月に閣議決定された令和4年度第2次補正予算案2022年度第2次補正予算案により、補助内容の拡充、要件の緩和などがおこなわれることとなりました。

2022年11月の公表内容に基づく変更点の概要は、次のとおりです。

第8回

2022年度第2次補正予算
(新設)成長枠:成長分野への事業再構築
補助率

中小企業2分の1
中堅企業3分の1

※計画期間内の賃上げ達成時
中小企業3分の2
中堅企業2分の1
補助上限額

2,000万円、4,000万円
5,000万円、7,000万円

※規模拡大、賃上げ・雇用増加時の上乗せがあります
その他改正

グリーン成長枠

(新設)エントリー類型
補助率

中小企業2分の1
中堅企業3分の1
補助上限額
4,000万円、6,000万円
8,000万円
中堅企業1億円
その他改正
(要件を緩和して新設)
スタンダード類型
補助率
中小企業2分の1
中堅企業3分の1
中小企業2分の1
中堅企業3分の1

補助上限額

中小企業1億円
中堅企業1.5億円
中小企業1億円
中堅企業1.5億円
その他改正





(新設)産業構造転換枠:国内市場縮小業種・業態向け

補助率
中小企業3分の2
中堅企業2分の1
補助上限額

2,000万円、4,000万円
5,000万円、7,000万円

廃業を伴う場合は2,000万円上乗せ
その他改正
新設



(新設)サプライチェーン強靭化枠:国内製造への回帰

補助率

中小企業2分の1
中堅企業3分の1
補助上限額
5億円

その他改正

新設
物価高対策・回復再生応援枠(旧 回復・再生応援枠)
補助率
中小企業3分の2
中堅企業2分の1

中小企業3分の2
(一部4分の3)
中堅企業2分の1

(一部3分の2)

補助上限額

500万円、1,000万円
1,500万円

1,000万円、1,500万円
2,000万円、3,000万円

その他改正

物価高や賃金引上げの影響により補助率が異なる

最低賃金枠
補助率
中小企業4分の3
中堅企業3分の2
中小企業4分の3
中堅企業3分の2
補助上限額
500万円、1,000万円
1,500万円
500万円、1,000万円
1,500万円
その他改正
第8回より最賃売上減少要件を撤廃


【参考】事業再構築補助金公募要領(第8回)|事業再構築補助金事務局

【参考】事業再構築補助金のご案内(2022年11月時点版)|中小企業庁


生産性革命推進事業【令和4年度第2次補正予算案】(2022年11月発表)

生産性革命推進事業とは、人材不足や賃上げ、インボイス制度など相次ぐ制度変更に対応する中小企業を支援する制度の総称です。

内容は、複数の補助金の一体運用、事例などの周知、ハンズオン支援となっています。

中でも経営者の注目を集めているのは補助金であり、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」の4つがあります。

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

新製品開発や生産性向上のための設備投資を支援する補助金です。

2022年の最後の申請(第13次)は、2022年12月22日17時が申請期限です。

2023年2月中旬に採択が公表されます。

ものづくり補助金には、6つの補助枠があります。


  • 一般型「通常枠」
  • 一般型「回復型賃上げ・雇用拡大枠」
  • 一般型「デジタル枠」
  • 一般型「グリーン枠」
  • 「グローバル展開型」
  • 「ビジネスモデル構築型」


ものづくり補助金の申請は通年で可能ですが、採択の発表は6月・9月・12月・3月に決まっています。

【参考】ものづくり補助金公募要領(第13次締切分)|ものづくり補助金総合サイト

2022年11月に、大幅な賃上げをおこなう場合は補助上限額を最大1,000万円引き上げることが発表されました。


【引用】生産性革命推進事業のご案内(2022年11月時点)|中小企業庁


ものづくり補助金の採択率は約60%(第11次締切分)です。

中小企業は従業員数が少ないため、加点措置では不利となります。

中小企業が確実に採択されるためには、成長性、政策などの加点項目で、確実に加点をとることが必要です。

【参考】データポータル|ものづくり補助金総合サイト

加点項目を活用するために、「経営革新計画」や「事業継続力強化計画」の承認をとる経営者も多くおられます。

加点項目を念頭においた計画書は手間がかかるため、専門家のサポートが有効です。

コロナ禍でBCP計画を作成している会社や、自然災害対応をマニュアル化している会社も多くあります。

既に防災マニュアルやBCP計画を策定している経営者は、その内容を活かして「事業継続力強化計画」の承認をとることも効率的です。

  第12次ものづくり補助金の期限間近 見逃さず、有効に活用しましょう | 株式会社エフアンドエム 積極的な企業活動をされている経営者にとって、「ものづくり補助金」は新しい生産ラインの導入や新商品の開発などに役立てられる貴重な補助金制度です。 ものづくり補助金制度は第13次締切分までは継続される予定ですが、そのあといつまで続くかわかりません。ポストコロナ・アフターコロナがささやかれる今こそ、息切れ倒産にならないために補助金導入の検討すべき時期かと思います。 本記事では「第12次ものづくり補助金」の概要について解説します。 株式会社エフアンドエム

持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)

従業員数が少ない小規模事業者が経営計画を策定して、商工会議所などのサポートを受けながら、販路開拓、賃金引上げ、インボイス対応などに取り組むための補助金です。

略して「持続化補助金」と呼ばれ、多くの経営者が利用しています。

持続化補助金は2022年4月に拡充され、現在は6つの補助枠があります。


  • 「通常枠」
  • 成長・分配強化枠の「賃金引上げ枠」
  • 成長・分配強化枠の「卒業枠」
  • 新陳代謝枠の「後継者支援枠」
  • 新陳代謝枠の「創業枠」
  • 「インボイス枠」


各補助枠の内容や申請方法については次のリンクで解説しています。

  小規模事業者持続化補助金は経営計画の策定が鍵?承認されるためのポイントとは | 株式会社エフアンドエム 小規模事業者が事業を継続していくための補助金は、経営者にとって仕事への活力をもらえるものです。 小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた計画を作成し、地道な販路拡大方針が認可されれば、経費の一部を公費で補助してくれる制度でもあります。 小規模事業者持続化補助金について解説するページです。 株式会社エフアンドエム

2022年11月の発表で、消費税等免税事業者がインボイス対応事業者に転換する場合は、補助枠にかかわらず、一律50万円上乗せされた補助上限額となります。


【引用】生産性革命推進事業のご案内(2022年11月時点)|中小企業庁


持続化補助金にも、優先的に採択される加点措置が7つあります。

中でも、「経営力向上計画」の承認を受けている事業者への経営力向上計画加点、補助金申請システム「Jグランツ」を利用した電子申請加点、が大切です。

持続化補助金で加点措置を得るためには、経営力向上計画の承認がおすすめです。

経営力向上計画は、持続化補助金での加点だけでなく、多くのメリットがあります。

経営力向上計画のメリットは、「経営革新計画」と比較するとわかりやすくなります。



経営力向上計画
経営革新計画
計画の中身
既存事業の改善
新たな事業分野への進出
申請窓口

都道府県

メリット
  • 融資、保証の優遇制度
  • 補助金での加点措置
  • 即時償却、機械装置の固定資産税軽減など、法人税や所得税での税制優遇措置
  • (M&Aや他社から事業を譲り受ける場合)不動産取得税や登録免許税などの優遇措置
  • 融資保証の優遇制度
  • 補助金での加点措置
  • 販路開拓支援


  • 補助金制度は2006年に廃止されています
申請手続
  • 申請書類は約3枚
  • 認定経営革新等支援機関からの作成サポート
  • 様式以外の添付資料による詳細な説明が不可欠
累計承認件数

146,762件

(2022年9月30日時点)

2016年7月から約6年間の累計件数です

最近6年間の累計33,480件


1999年7月からの累計96,694件

(2022年3月31日時点)


経営力向上計画は、申請書類は約3枚と事務負担が少なく、優遇税制などの実務的なメリットが多くあり、専門家による作成サポート体制も整っています。

【参考】経営力向上計画策定の手引き(2022年8月31日)|中小企業庁

【参考】経営革新計画進め方ガイドブック(2022年版)|中小企業庁

IT導入補助金

業務効率化や経営の見える化などのためにITツールを導入する費用への補助金です。

例えば、インボイス対応のシステム更新、勤怠管理システム、販売管理システム、CAD、会計ソフトや決済ソフトの導入費用なども対象となります。

2022年11月の発表で、一部の対象についての補助下限額が撤廃されることとなりました。


【引用】生産性革命推進事業のご案内(2022年11月時点)|中小企業庁


IT導入補助金の概要は次のとおりです。


2022年度当初予算
2022年度第2次補正予算
通常枠

A類型

補助率
2分の1以内
2分の1以内

補助上限額

150万円
150万円
B類型

補助率

2分の1以内
2分の1以内
補助上限額
450万円
450万円
デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入類型

補助率

2分の1~4分の3以内
2分の1~4分の3以内
補助上限額
5万円から350万円
(下限撤廃)350万円

複数社連携基盤導入類型

補助率
3分の2または4分の3以内
3分の2または4分の3以内
補助上限額
200万円または3,000万円
200万円または3,000万円
セキュリティ対策推進枠
補助率
2分の1以内
2分の1以内
補助上限額
100万円
100万円


2022年度第2次補正予算に基づく公募要領は未発表です。

補助率や補助上限は、導入するITツールなどによって細かく異なります。

また自社にあったITツールは各社さまざまです。

導入事例が2022年の事務局のサイトに掲示されているため、自社で導入を検討する際の参考となります。

【参考】IT導入補助金2022|IT導入補助金事務局

事業承継・引継ぎ補助金

M&Aや事業譲渡などの手法で他社から事業を引き継ぐ際に必要な費用の一部を補助する制度です。

会社や事業を譲渡する側も、費用の一部について補助があります。

対象となる費用は、専門家費用、成功報酬・仲介手数料、廃業費、移設費用などです。

M&Aにおいて負担となっていた専門家費用や成功報酬、そして売り手側で負担となっていた廃業費の一部が補助される点は、売り手・買い手の双方にとってメリットがあります。

この補助金も、2022年度第2次補正予算案により拡充されることとなりました。


【引用】生産性革命推進事業のご案内(2022年11月時点)|中小企業庁


事業承継・引継ぎ支援金の拡充前と拡充後の概要は次のとおりです。


2022年度当初予算
2022年度第2次補正予算
事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)
Ⅰ型 創業支援型
補助率
2分の1以内
2分の1または3分の2以内
補助上限額
500万円

600万円(一定の賃上げを実施する場合800万円

Ⅱ型 経営者交代型

補助率
2分の1以内

2分の1または3分の2以内

補助上限額

500万円

600万円(一定の賃上げを実施する場合800万円

Ⅲ型 M&A型
補助率
2分の1以内
2分の1または3分の2以内
補助上限額
500万円
600万円(一定の賃上げを実施する場合800万円
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)

Ⅰ型 買い手支援型

補助率
2分の1以内
3分の2以内
補助上限額
400万円
600万円
Ⅱ型 売り手支援型
補助率
2分の1以内
3分の2以内
補助上限額
400万円
600万円
事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ)
補助率
2分の1以内
不詳(発表なし)
補助上限額
50万円
不詳(発表なし)


2022年度第2次補正予算に基づく公募要領は未発表です。

申請手続きや要件については、2022年度当初予算に基づく公募要領が参考となります。

事業承継・引継ぎ補助金についても、次の計画の承認、認定や適用を受けていると加点措置があります。


  • 経営力向上計画
  • 経営革新計画
  • 地域未来牽引企業の認定
  • 中小企業の会計に関する基本要領(または指針)


【参考】2022年度 事業承継・引継ぎ補助金|事業承継・引継ぎ補助金事務局

補助金をもらう方法

補助金をもらうためには、それぞれの補助金の制度にあわせた申請手続が必要です。

補助金をもらうまでの流れ
補助金をもらうまでの一般的な流れは、次のとおりです。


  1. 公募要領に従って申請書類を作成し、受付期限までに申請します
  2. 受け付けられた申請について、審査があります
  3. 審査を通過した申請が採択され、通知があります
  4. 採択された申請とおりに、事業を実施します
  5. 実施後に、報告書や支払証拠書類の提出が必要です
  6. 報告書の確認などの後に、補助金がもらえます


補助金をもらうまでの注意点は次のとおりです。


・補助金の採択は、提出書類によって左右されます

ポイントは、補助金制度の趣旨に合った申請内容であるか、事業内容や経営分析を踏まえた内容でスケジュールが明確かなどの点です。

認定経営革新等支援機関が関与した計画についての加点措置などもあります。


・助金によっては加点措置があります

事業再構築補助金における「事業化点」「再構築点」など、審査の点数を加点させるポイントがあります。計画の内容だけではなく、加点措置を活かすことが採択につながります。


・補助金は、あとから支給されます

補助金は原則として後払いです。
設備投資代金の支払に補助金を検討している場合は、自分で全額支払った後で補助金を受け取ります。支払時には補助金が使用できない点に注意が必要です。


補助金がもらえないケース

補助金の条件に合致していないと、補助金をもらうことはできません。

また、補助金の条件に当てはまっていても、補助金申請が採択されないと受給できません。

補助金をもらっても、申請した内容以外に使用した、そもそも使用しなかったなどの場合は、あとで補助金を返還する必要があります。

補助金を経営に活用するには

ポストコロナで業態転換や新分野への進出、仕入価格上昇に対応するための生産性を向上させる設備投資など、経営に必要な投資には、数多くの補助金が設けられています。

返済も利子も不要な補助金は、中小企業経営者の強い味方となります。

主な投資理由に該当する補助金の例は次のとおりです。

  • 業態転換するための店舗などの改装

▷ 事業再構築補助金

  • より生産性が高い機械への更新

▷ ものづくり補助金

  • 人手不足の対策として勤怠管理アプリや給与計算ソフトを導入する

▷ IT導入補助金、働き方改革推進支援助成金

補助金をもらうには専門家の利用が確実です

補助金申請でより有利に採択されるためには、現状分析、同業比較、自社の優位性のアピール、整合がとれた改善項目、適切なスケジュールなどを、明確に記載することが重要です。

忙しい経営者が正確な計画書を作成するためには、多くの時間がかかってしまいます。

計画書の作成で補助金審査を有利に!

補助金の採択を左右する加点項目が計画書の作成である補助金は多く、「計画を作成して終わり」では計画作成にかかるコストがもったいないといえます。

計画書の作成は、相談しやすい専門家と一緒におこなうことで、補助金の審査を有利にするだけでなく、資金調達が円滑になるなど、さまざまな経営改善につなげられます。


専門家とともに計画を作成するメリット

  • 客観的な視点でチェックできます
  • 作成を通じて、自社の財務や資金繰りの課題を洗い出しできます
  • 計画書の数値などの正確性が向上します
  • 中小企業支援の専門家が関与した計画書は、外部の信頼性が向上します
  • 整合性がある計画書は、ほかの補助金申請にも応用しやすくなります
  • 専門家が関与した計画書があれば、融資の審査がスムーズに進みます
  • 伴走支援型特別保証など、より有利な融資も利用しやすくなります
  • 計画作成後のフォローアップも依頼しやすくなります


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早期経営改善計画策定支援事業を活用しましょうが味方となります!

自社の財務分析や事業計画の作成に専門家を利用する場合、費用が必要です。

事業計画の作成費用は、早期経営改善計画策定支援事業を利用することで、作成費用と伴走費用の3分の2までの補助を受けられることができます。

早期経営改善計画策定支援事業とは、中小企業支援の専門家である認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の会計事務所が関与して、自社の経営状況を分析し、事業計画を作成する費用を支援する制度です。


<早期経営改善計画策定支援事業>

補助対象

補助率
補助上限額

早期経営改善計画策定費用・伴走費用

3分の2
合計25万円


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事業計画書の作成もサポートしています。

伴走支援型特別保証制度にも対応しています。



まとめ

補助金をうけることができれば、自社の経営をより良く改善することができます。


補助金の審査をより有利にし、補助金をもらうためには、専門家の活用が確実です。


仕入価格上昇や人材確保など、中小企業経営者さまが早期に対処すべき課題は、補助金申請以外にも多くあります。


補助金申請だけでなく、人事労務の改善、前向きな投資や資金繰りの安定化へのサポートまで、経営者のお悩みはF&M Clubへご相談ください


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