多くの経営者が注目している高額の新補助金『大規模成長投資補助金』（正式名称：中堅中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）の公募開始は2024年3月の見込みです。賃上げや人手不足における対応のため、思い切った投資を計画している経営者は必見の制度です。
本記事は、大規模成長投資補助金の概要とそのほかのおすすめの制度について解説します。
目次
大規模成長投資補助金の概要
大規模成長投資補助金（正式名称は『中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金』）とは、人手不足などに対応しながら成長するための大規模投資を促進し、地方における持続的な賃上げを支援する補助金です。大型投資により生産性を向上させ、賃上げに取り組む事業計画が対象となります。
また、多くの中小企業支援策において対象となりにくかった中堅企業（従業員数が中小企業の範囲以上で2,000名以下の企業）も対象となる見込みです。
補助率、補助上限額
大規模成長投資補助金の補助率は3分の1以内、1事業者あたりの補助上限額は50億円です。
なお投資下限額が設定されており、投資金額が10億円以上となる場合が補助対象となります。
投資金額10億円以上とされていますが、コンソーシアム形式により他社と共同で事業を行う場合は参加企業の投資合計額で10 億円以上となる場合も含まれます。
【引用】「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」補助事業者（事務局）募集要項｜経済産業省
補助対象経費
対象となる経費は『工場などの拠点新設や大規模な設備投資にかかる費用』とされています。工場などの建物自体の取得も補助対象となる可能性があります。
【引用】「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」補助事業者（事務局）募集要項｜経済産業省
対象となる事業のイメージ
大規模成長投資補助金の補助対象となる事業計画は、『持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資を行うために、必要とする費用』とされています。
【引用】大規模成長投資補助金交付要綱（案）｜経済産業省
大規模成長投資補助金の対象のイメージとして、生産性を向上させる工場の新設や省人化した物流センターなどがあげられています。
【引用】国内投資促進パッケージ（施策集）（2023年12月）｜内閣官房
地域別最低賃金を超える賃上げが必要
上記の成果目標に記載のとおり、対象事業に関わる従業員の 1 人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超えることが条件とされています。
事業期間は2026年度まで
大規模成長投資補助金の事業期間は2026年12月までとされています。建物の新築を考えている経営者は早めの準備が必要です。
【引用】「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」補助事業者（事務局）募集要項｜経済産業省
大型投資以外でも活用！中小企業が検討したい補助金ほか5選
大規模成長投資補助金は投資金額10億円以上が対象の補助金ですが、もっと気軽に省人化投資に取り組む企業向けの補助金が多くあります。
人手不足、賃上げなどで生産性向上が必要な中小企業が申請しやすい支援策の代表例は次の5つです。
- 省力化投資補助枠（カタログ型）
- ものづくり補助金
- 地域経済牽引事業計画
- 賃上げ促進税制
- 経営力向上計画
『省力化投資補助枠（カタログ型）』
人手不足解消のための汎用的な製品をカタログから選ぶ方式の補助金として創設予定です。
補助率は2分の１、補助上限額は最大1,500万円です。（従業員数、賃上げ要件の該当などにより異なります）公募開始は2024年3月から、公募および採択の最終期限は2027年3月末まで、総採択件数は12万件と予定されています。
【引用】「中小企業省力化投資補助事業」に係る事務局の公募要領｜中小企業基盤整備機構
『ものづくり補助金』（第18次公募）【公募期限2024年3月27日】
革新的な製品、サービスの開発や省人化投資が対象となる補助金であり、18次公募が発表されました。
補助率は最大3分の2、補助上限額は最大1億円です（補助枠、従業員数によって異なります）
なお17次公募以降の改正点として、金融機関からの借入をおこなう場合は金融機関による確認書の添付が義務化、一定額以上の場合は経営者への口頭審査の導入などに注意しましょう。
【引用】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 18次公募要領概要版｜ものづくり補助金事務局
『地域経済牽引事業計画』は優遇措置が手厚い
地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業は、特別償却50％または税額控除最大5％（中堅企業は6％）の税制優遇措置を受けることができます。そのほかに下記の優遇措置があります。
- 固定資産税、不動産取得税の免除または不均一課税
- 工場立地時の緑地面積率の緩和
- 農地転用許可手続きにおける配慮
- 市街化調整区域の開発許可における配慮
- ものづくり補助金、IT導入補助金などの補助金申請時における加点措置
【引用】地域未来投資促進法に基づく支援措置（2024年1月時点）｜経済産業省
取り組みやすい『くるみん』『えるぼし』で賃上げ促進税制を活用
賃上げ促進税制とは、全従業員の給与等支給額の増加幅に応じて、増加額の最大45％が税額控除される税制優遇措置です。
子育て世代の従業員が働きやすい労働環境を整える企業を認定する『くるみん』、職場での女性の活躍を支援する企業向けの『えるぼし』の認定を受けた企業は、賃上げ促進税制のメリットをフル活用できます。
【引用】賃上げに取り組む経営者の皆様へ｜経済産業省
意外にメリットが多い！？『経営力向上計画』
経営力向上計画とは、人材育成やコスト管理のための設備投資などに取り組む企業が対象の支援策であり、累計16万6,249件 が認定されています。（2023年12月時点）
経営力向上計画は補助金の申請とセットで考えると大きなメリットがあります。主なメリットは次のとおりです。
- 即時償却または取得価額の10％（または7％）の税額控除などの税制上の優遇措置
- 旅館業や建設業などの業法許可の承継
- 一部の補助金制度で取得した設備について税制優遇を併用可能
補助金申請で採択されるための共通のポイント
補助金を受給するためには審査で採択される必要があります。審査で採択されるためにおさえておきたいポイントがあります。
制度趣旨を踏まえた事業計画
省人化や革新的な製品であることなど、補助金の制度の趣旨にのっとった計画内容であることが必要です。
またものづくり補助金の審査において代表者への口頭審査が導入されるなど、企業の実情と計画の内容をしっかりと把握していることが今まで以上に求められています。
見やすい記載、わかりやすい説明
自社の強みや取り組みによる省人化効果などをグラフ、表、フロー図などを用いてわかりやすく表現することで審査員が理解しやすくなります。
取り組みの成果や賃上げの原資を確保できることを合理的に明瞭に記載することが求められます。
採択される申請書の作成は専門家の活用が効果的
採択される申請を作成するためのノウハウは多くあり、忙しい経営者が身に付けるとすると時間がかかっていまいます。忙しい経営者や補助金申請書の作成に不慣れな企業は、申請に社外の専門家を活用すると効率的です。
補助金は受給後についても事業化報告書の作成などの作業があります。
補助金受給後の作業におけるサポートを考慮すると、申請から事業化報告までをサポートしてもらえるエフアンドエムならワンストップでサポートを受けることができます。
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