令和5年度補正予算が成立し、2024年に実施予定の補助金の概要が発表され始めています。新しい補助金は人手不足における対応と持続的な賃上げのための省人化・省力化投資がメインテーマです。
本記事では、中小企業の経営者が注目のおすすめ補助金について解説します。

【令和5年度補正】中小企業が注目したい補助金、公募延期する補助金

2024年以降の中小企業向け補助金のポイントは『人手不足対応』と『賃上げ』に対応するための取り組みです。

新しい補助金のテーマは省人化・省力化

経営者から注目されている施策は、省人化・省力化がテーマである次の3つです。

• 大規模成長投資補助金
• 中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助枠（カタログ型））
• 中小企業生産性革命推進事業

【引用】経済産業省関係令和5年度補正予算の概要｜経済産業省

事業再構築補助金第12回は公募延期

2023年12月頃に予定されていた事業再構築補助金第12回公募は延期となりました。再開時期などは未定です。
既に交付決定を受けたまたは受給した企業について特段の影響はありません。事業化状況など報告の提出、補助対象資産の管理義務が今後も残るため、返還指示などを受けないように管理しましょう。

【令和5年度補正】ものづくり補助金第17次公募の概要

ものづくり補助金は次回公募（第17次）から大きく変わります。
通常枠に代えて新たに省力化投資（オーダーメイド）枠が新設され、回復型賃上げ・雇用拡大枠はなくなります。（2023年12月時点）
改正後の補助率は最大3分の2、補助上限額は最大１億円です。令和5年度補正予算にもとづく公募は2回を予定しており、実績報告の完了期限は2024年12月10日までです。
 
ものづくり補助金第17次公募における改正後の概要は次のとおりです。

【引用】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver1.0）（2023年12月）｜中小企業庁

ものづくり補助金　省力化（オーダーメイド）枠の内容

• ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド枠）の対象事業

『人手不足の解消に向けて、デジタル技術※1などを活用した専用設備（オーダーメイド設備）※2の導入などにより、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資などを支援※3』とされています。
※1　デジタル技術とはAI、ロボット、センサーなど
※2　ロボット単体の導入ではなく、外部のシステムインテグレータ（Sier）との連携などによりロボットシステムなどを構築したもの
※3　基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）
【引用】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver1.0）（2023年12月）｜中小企業庁

• ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド枠）の活用イメージ

活用事例は次のとおりです。
『熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（SIer）と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。』

• ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド枠）の補助上限額、補助率

補助上限額、補助率は従業員数によって異なります。

【引用】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver1.0）（2023年12月）｜中小企業庁
 
（計算例）従業員数30名の企業が6,000万円を投資する場合の補助金額
①投資金額のうち、補助金額1,500万円までの部分となる3,000万円について、2分の1の1,500万円まで
②投資金額のうち、補助金額1,500万円を超える部分である3,000万円について、3分の1の1,000万円まで
①と②の合計である2,500万円が補助金額となります。

ものづくり補助金　製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の内容

• ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の対象事業
  『革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資などを支援』とされています。
  基本要件に加えて追加要件があり、詳細は追って公表される予定です。
• ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の活用イメージ
  活用事例は次のとおりです。
  『最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発』
• ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の補助上限額、補助率
  補助上限額は最大2,250万円（従業員により異なります）、補助率は最大3分の2以内です。

【引用】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver1.0）（2023年12月）｜中小企業庁

ものづくり補助金　製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）の内容

• ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型（DX・GX））の対象事業
  『今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発※1の取り組みに必要な設備・システム投資などを支援※2』とされています。
  ※1　顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力などを活かして製品・サービスを開発することをいう。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しない。
  ※2　基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）
• ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型（DX・GX））の活用イメージ
  活用事例は次のとおりです。
  『AIやセンサーなどを活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発』
• ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の補助上限額、補助率
  補助上限額は最大3,500万円（従業員数によって異なります）、補助率は3分の2以内です。

ものづくり補助金　グルーバル枠の内容

• ものづくり補助金のグローバル枠の対象事業
  活用事例は次のとおりです。
  『海外事業※1を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資などを支援※2』
  ※1　海外直接投資、輸出、インバウンド、海外企業との共同事業をいう。
  ※2　基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）
• ものづくり補助金のグローバル枠の活用イメージ
  例示されている活用事例は次のとおりです。
  『海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展』
• ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の補助上限額、補助率
  ​​​​​​​補助上限額は最大4,000万円、補助率は2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）です。

【引用】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver1.0）（2023年12月）｜中小企業庁

大幅賃上げにかかる補助上限額引き上げの特例が拡充

補助上限額が引き上げられる大幅賃上げの要件は、下記の①から③までのすべての要件を満たす事業計画を策定し、賃上げにかかる計画書を提出することが求められます。
大幅賃上げの要件が未達の場合におけるペナルティが厳しくなっている点に注意が必要です。
基本要件と大幅賃上げの特例の違いは次のとおりです。

【引用】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver1.0）（2023年12月）｜中小企業庁

ものづくり補助金第17次公募のそのほかの改正は3点

ものづくり補助金第17次公募から以下が改正されています。

• 補助申請額が一定規模以上の申請をおこなう事業者について、交付候補者決定前にオンラインによる口頭審査を実施
• ものづくり補助金の公募（令和5年度補正予算にもとづく分）は2回を予定。
  なお、いずれの公募回についても事業実施期間（実績報告の完了期限）は2024年12月10日までで延長はないとされています。
• 新設の『産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等[AF1] 支援コース）』と連携
  ものづくり補助金第17回公募の交付決定を受けた事業者について、売上高の10％以上減少などの要件を満たす場合に採用する従業員の賃金の一部を助成する制度が創設されました。
  助成額は対象となる従業員1名あたり250万円、事業者ごとに最大5名までが助成対象です。

【引用】産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）リーフレット｜厚生労働省
 
主な助成条件は次のとおりです。

• ものづくり補助金申請時に、事業計画の実施体制において人材確保に関する事項を記載
• ものづくり補助金の補助事業実施期間の初日以降に無期雇用の従業員として採用
• 対象となる従業員に年350万円以上の賃金（基本給と手当）を支給
• 対象となる従業員は、ものづくり補助金対象事業かつ専門知識などを要する業務に従事する管理者（部下がいる立場）以上であること

【引用】産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）｜厚生労働省

【令和5年度補正】新たな補助金！？省力化投資補助枠（カタログ型）

中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助枠（カタログ型））とは、中小企業の人手不足解消のための汎用製品の購入費用を補助する制度であり、補助率は2分の１、補助上限額は最大1,500万円です。（従業員数、賃上げ要件の該当などにより異なります）
補助対象となる汎用的な省力化機器などを掲載したカタログから選択する方式となります。具体例として、旅館・サービス業における自動配膳ロボットの導入などがあげられています。

【引用】令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）｜経済産業省

【引用】総合経済対策　政策ファイル｜内閣府

中小企業が使いたい補助金3選

上記の補助金以外にも、中小企業が使いやすい補助金制度があります。代表的な補助金は以下の3つの補助金です。

• IT導入補助金
• 小規模企業持続化補助金（持続化補助金）
• 事業承継・引継ぎ補助金

IT導入補助金2024は小幅な拡充

IT導入補助金は新たな制度概要が発表されました。
補助率は最大5分の4、補助上限額は最大450万円（複数社連携IT導入枠を除く）です。
会計ソフトだけでなく、PCやタブレットなどのハードウェアについても対象となる点は変更ありません。
IT導入補助金2024は2024年2月中旬から公募開始予定です。

IT導入補助金2024からの主な改正点は次の2点です。

• インボイス枠（電子取引類型、インボイス対応類型）の新設
  従来のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とほぼ同じ内容です。
• 一部類型で補助率引き上げ
  インボイス枠（インボイス対応類型）の補助率は5分の4へと引き上げ（旧　デジタル化基盤導入類型の最大は４分の3）
• インボイス枠（インボイス対応類型）の補助対象見直し
  インボイス制度に対応した会計・受発注・決済機能があるソフトウェアに限られます。なお旧デジタル化基盤導入類型の補助対象であるECソフトは表示から削除されました。

 
IT導入補助金2024の制度概要は次のとおりです。

【引用】「IT導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！（2023年12月時点版）｜IT導入補助金2023後期事務局
 
既に終了したIT導入補助金2023の概要は次のとおりです。

【引用】「IT導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！（2023年11月時点版）｜IT導入補助金2023後期事務局

小規模企業持続化補助金は変更なし

小規模企業持続化補助金とは、従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下）の小規模事業者が自ら取り組む販路構築などを支援する補助金です。
 
令和5年度補正予算後についても、2023年の第14回受付締め切り回までの内容から変更はない予定です。

【引用】令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）（2023年11月）｜経済産業省
 
直近の第14回受付締め切り回までの公募内容は次のとおりです。

【引用】小規模事業者持続化補助金（一般型）ガイドブック（2023年9月）｜持続化補助金事務局

事業承継補助金も維持

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aを円滑とするための補助金です。以下の3種類の補助枠があり、補助率は上限2分の1、補助上限額は800万円です。

• 経営革新枠

事業承継やM&Aによる経営資源の引き継ぎと、それに伴う新分野進出などの経営の改善を支援する補助金です。事業承継の3つの方法に応じて3類型があります。
・事業を引き継いで開業（または法人を設立）する創業類型
・親族や従業員が経営を引き継ぐ経営者交代類型
・親族以外の個人や法人がM＆Aにより事業を継承するM&A類型

• 専門家活用枠

M＆Aにおいて負担となる専門家費用が補助対象です。

• 廃業・再チャレンジ枠

M&Aによっても事業を譲渡できなかった場合に現在の事業を廃業する費用が補助されます。
 
令和5年度補正予算後についても、2023年の第7次公募までの内容から変更はない予定です。

【引用】令和5年度補正予算の事業概要（PR資料）（2023年11月）｜経済産業省  

既に終了した第７次公募時における概要は次のとおりです。

（注1）事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準に賃上げを実施した場合の上乗せ後の補助上限額
（注2）小規模・赤字・再生事業者とは、以下のいずれかの要件に該当する場合を指します。
・（小規模）小規模事業者
・（営業利益率低下）物価高の影響で営業利益率が低下している事業者
・（赤字）直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の事業者
・（再生）中小企業活性化協議会からの支援を受けている事業者
【引用】事業承継・引継ぎ補助金　公募要領等ダウンロード（7次公募）｜事業承継・引継ぎ補助金事務局

採択される補助金申請書のポイントとは

補助金は企業が申請し、採択と交付決定を経てから受給することができます。
補助金の平均的な採択率は40％から50%ほどであり、2件のうち1件だけが採択されています。
 
補助金申請において採択されるための主なポイントは次のとおりです。

• 競合製品と比較して価格や性能などの優位性がある
• 自社の強みを活かした取り組みである
• 取り組んだ結果収益が向上し、賃上げが可能であることを合理的、明瞭に記載する
• グラフや比較表、フロー図などを用いて、見やすく読みやすく表現する

 
忙しい経営者にとっては補助金申請書の作成に加えて、交付決定後の事業化状況報告などが負担となります。
補助金申請のサポートとして社外の専門家を活用する場合は、全国トップクラスの申請件数・採択件数があるエフアンドエムが提供している『補助サポ』のように、申請から交付決定後の事業化状況報告までをトータルでサポートするサービスの利用が効率的です。

まとめ

2024年以降の補助金は人手不足や賃上げのための省力化・省人化投資において活用しやすくなっています。
中小企業の人手不足が続くと予測されているため、補助金を積極的に活用した前向きな投資をおこなうことで、自社の労働環境整備による人材確保、人件費上昇における収益力の回復などを図ることが可能となります。
 
自社の取り組みに合致する補助金・助成金の確認、補助金申請や交付決定後のサポートから資金繰り改善のご相談まで、経営者さまのお悩み事はエフエンドエムへお気軽にご相談ください。
 
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