岸田総理は1月の施政方針演説において、官民あげて賃上げに取り組む方針を表明しました。中小企業にとっては、物価高と人手不足に加えて人件費が上昇する環境での生き残りを迫られます。
本記事では、物価高・人件費上昇・人手不足に対応して利益を確保する方法について解説します。

岸田総理の施政方針演説『公的な賃上げ』

2024年1月30日、岸田総理は施政方針演説の中で賃上げは国策の本丸であると位置付けました。政府部門における『公的な賃上げ』とともに、民間企業における賃上げを支援するとしています。
【引用】第213回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説｜首相官邸

物価高以上の所得を実現する方針

2023年の賃上げ幅が過去最大となったことに続き、2024年も賃金水準は上昇するといわれています。
2024年における賃上げのポイントは『物価高に負けない』『可処分所得が増える』、すなわち実質賃金（名目賃金に物価上昇分を考慮したもの）の上昇です。
政府は1人につき4万円の定額減税をおこなうとともに、企業に対して物価上昇幅以上の賃上げに努めるよう求めています。

賃上げの重点は5分野

施政方針演説においては次の5分野における賃上げが強調されています。

• 医療・福祉
• 建築業
• 中小企業
• 非正規
• トラックドライバー

 
医療・福祉分野は高齢者の増加に対して深刻な人手不足が続く予測です。政府は単価設定と調達制度改革を進めるとしており、介護報酬基準の見直しなどが予測されています。
 
建築業については企業の賃上げの原資を確保するために、国による労務費の目安の設定や公共工事の入札価格の見直しなどが見込まれています。
 
中小企業分野と非正規従業員については、賃上げ促進税制や年収の壁を越えて働くことができる環境の整備、販売価格への転嫁の後押しなどをおこなう方針です。
 
トラックドライバーについては、運賃などの見直しと法制化が進む見通しです。国土交通省は標準運賃（タリフ）を平均8%引き上げるとともに、待機時間料・積込料などの加算を予定しています。
【参考】標準的な運賃・標準運送約間の見直しに向けた検討会｜国土交通省

2024年の中小企業の三重苦『賃上げ』『物価高』『人手不足』

2024年においても中小企業の事業環境は厳しさが続くと予測されている主な理由は次の３つです。

• 賃上げによる人件費の上昇
• 物価高、運送費などのコスト上昇
• 人材採用難による人手不足

2024年の賃上げ予測値は3.8%前後

2024年の賃上げ予測が発表されはじめました。2024年春闘における賃上げ率の主な予測は次のとおり3.8％前後です。
人材採用で後れをとらないためにも、周辺や同業者の相場と比較しての賃上げを検討する必要があります。

• NHK調査：予測平均3.85％
• 第一生命経済研究所：3.95％
• みずほリサーチ&テクノロジーズ：3.8％

【参考】春闘2024賃金引き上げ率の予測｜NHK
【参考】春闘賃上げ率の見通し（改定版）｜第一生命経済研究所
【参考】2024年春闘賃上げ率の見通し｜みずほリサーチ&テクノロジーズ

日銀の物価見通しは2024年+2.4%、2025年も物価高続く予測

2024年1月に日本銀行が発表した展望レポートにおいて、物価高は今後も続くと予測されています。
2024年の物価上昇率は+2.4%、2025年についても+1.8%の上昇見通しです。
企業が賃上げ幅を検討するときは、これらの物価上昇率を考慮する必要があります。
【参考】経済・物価情勢の展望（展望レポート）（2024年1月）｜日本銀行

これからも続く人手不足『2030年問題』

日本商工会議所の調べによると、新卒採用に取り組んだ中小企業のうち74%が『計画通りに採用できなかった』と回答しています。
また長期的にも労働人口の高齢化と減少が予測されており、2030年問題と呼ばれています。
企業は今後も続く人手不足に対応するため、多様な働き方における対応、賃上げ、生産性の向上、人材採用の強化などが必要となります。
【引用】商工会議所LOBO（早期景気観測）（2024年1月調査結果）｜日本商工会議所

賃上げでも利益を確保するために『国内投資促進パッケージ』の注目施策

岸田総理による施政方針演説に先立ち、企業の経営改善による賃上げを支援する施策をまとめた『国内投資促進パッケージ』（施策集）が2023年12月に発表されています。中小企業の経営者が注目しておきたい主な施策は次のとおりです。
【引用】国内投資促進パッケージ（施策集）（2023年12月）｜内閣府

中堅企業は地域経済牽引事業計画に再注目

従業員数が多く、地方経済で重要な役割を果たす中堅企業（中小企業の範囲を超え、従業員数2,000名以下の企業）への支援策が拡充されます。
地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業については、地域未来投資促進税制により最大50％の特別償却または最大6％の税額控除を受けることが可能となります。

【引用】国内投資促進パッケージ（施策集）（2023年12月）｜内閣府

賃上げ促進税制は女性活用と子育て支援で優遇措置

賃上げ促進税制とは、全従業員の給与等支給額の増加幅に応じて、増加額の最大45％が税額控除される税制優遇措置です。
税額控除は次の３段階となっており、『くるみん』『えるぼし』（2段階目以上）の認定を受けた企業は一層優遇されます。

【引用】賃上げに取り組む経営者の皆様へ｜経済産業省
【引用】くるみん認定・プラチナくるみん認定改正リーフレット｜厚生労働省
【引用】えるぼし認定、プラチナえるぼし認定リーフレット｜厚生労働省

省力化投資補助枠（カタログ型）で即効性がある投資が補助対象

人手不足対策となる省人化投資が対象の新しい補助金が創設される予定です。対象となる機器を所定のカタログから選ぶ方式が予定されています。
補助率は2分の1、補助上限額は最大1,500万円です。キャッシュレス自動券売機や監視カメラシステムなどが例示されています。
【引用】国内投資促進パッケージ（施策集）（2023年12月）｜内閣府

経営者が最も注目する『ものづくり補助金』18次公募が開始！

ものづくり補助金の18次公募が始まります。補助率は最大3分の2、補助上限額は最大１億円です。（従業員数により異なります）
公募期限は2024年3月27日水曜日までです。
【引用】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　公募要領（18次締切分）1.0版｜ものづくり補助金事務局

ほかにもある注目施策。自社で使える補助金・助成金の受給、漏れていませんか？

国内投資促進パッケージの中には上記以外にも注目したい補助金、助成金、税制優遇措置があります。
自社で受給できる可能性がある制度に漏れがないか、一度調べてみましょう。

• 中小企業事業再編投資損失準備金の拡充
  M＆Aによる損失に備えるために損金計上可能な金額を最大100%まで増額するとともに、取り崩しまでの据置期間は最大10年間に延長されます。
  
  
• 地方拠点強化税制（拡充型）
  地方企業が事業所や研究所などを新設または増設するときに、特別償却15％または税額控除4％の優遇措置を受けることが可能な制度です。対象設備の種類などが拡充されました。
  
  
• 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（令和5年度補正予算）
  省エネ性能が高い空調機器やモーターなどの導入費用が補助対象です。補助率は２分の１以内、補助上限額は１億円です。
  
  
• クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）
  電気自動車や燃料電池自動車の購入費用の一部が補助されます。補助上限額は最大255万円です。

【引用】クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の概要｜経済産業省

賃上げ、物価高対策で活用したい、地方公共団体の助成金

賃上げのための生産性改善や物価高で苦しむ中小企業向けに、県や市町村などの地方公共団体が独自の助成金などを設けています。
制度については、一部について中小企業基盤整備機構のホームページ『J-Net21』による検索や各地方公共団体のホームページなどで確認することができます。
種類が多く、適用要件がそれぞれ異なるため、専門家の力を借りて確認することが効率的です。
【参考】物価高騰対策　給付金・補助金・支援金情報｜中小企業基盤整備機構
 
地方公共団体による支援制度の例は次のとおりです。

• 千葉県市川市
  中小貨物運送業者の燃料費の一部が助成対象です。トラック1台につき8,000円または32,000円、1社あたり助成上限額は200万円です。
  【引用】貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金　第3弾｜市川市
  
  
• 静岡市
  中小企業の電気料金を助成する制度です。電気使用量（kWh）あたり1.5円、1社あたり助成上限額は30万円です。
  【引用】中小企業等電気料金高騰対策支援金｜静岡市
  
  
• 福岡県
  経営革新計画の承認を受けて取り組む新事業に必要となる投資が対象の補助金です。補助率は3分の2以内、補助上限額は65万円です。
  【引用】経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金｜福岡県 

中小企業の生き残り策の立案はエフアンドエムがフルサポート

岸田総理の賃上げへの強い姿勢と人手不足などにより、2024年は人件費の上昇と物価上昇の圧力が強まる年となるといわれています。
中小企業はコスト上昇と人手不足に対処するために価格転嫁と生産性向上による生き残りが必要です。
 
「販売価格への転嫁で、自社の経営はどのくらい良くなる？」
「生産性を向上するために補助金や助成金制度を調べたいが時間がない」
「補助金や助成金の申請書の作成に不慣れ。申請をサポートしてほしい」
「賃上げだけでなく、人材採用のための自社の改善点を知りたい」
 
こういった悩みをお持ちの経営者さまはエフアンドエムへご相談ください。
 
国内トップクラスの補助金申請支援件数と採択件数の実績があるエフアンドエムは、累計38,000社に利用されている経営改善サポートのサービス『F&M Club』で、資金繰りのアドバイスから補助金申請支援など、経営者のお悩みの解決をフルサポートします。