事業再構築補助金の第12回公募が始まりました。第12回公募から補助枠や審査項目が大幅に変更され、審査についても第11回と同様に厳しいと予測されています。

本記事では事業再構築補助金の第12回公募における補助額、補助対象、審査項目の改正点と採択されるためのポイントを解説します。

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事業再構築補助金第12回公募の補助枠・補助率・補助上限額

事業再構築補助金の第12回公募は、補助枠が「成長分野進出枠」「コロナ回復加速枠」「サプライチェーン強靭化枠」の3枠に改編されました。
第12回公募の全体像は次のとおりです。

【引用】事業再構築補助金第12回公募の概要1.0版｜中小企業庁

補助枠は第11回の6枠から3枠5類型へ大幅変更

第12回の補助枠は3枠5類型となっています。

第11回公募時の6枠からの再編内容は次のとおりです。

【参考】事業再構築補助金第12回公募の概要1.0版｜中小企業庁

第12回公募の補助率と補助上限額

事業再構築補助金第12回公募の補助上限額は最大1.5億円（サプライチェーン強靭化枠は5億円）、補助率の上限は4分の3です。補助枠ごとの補助上限額、補助率は次のとおりです。

【引用】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠を除く）公募要領（第12回）1.0版｜事業再構築補助金事務局
【引用】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠）公募要領（第12回）1.0版｜事業再構築補助金事務局

第12回公募における上乗せ措置

成長分野進出枠、コロナ回復加速化枠については、大幅賃上げ特例による補助上限額の上乗せ措置などがあります。

【成長分野進出枠、コロナ回復加速化枠のみ】

 ①卒業促進上乗せ措置

補助事業終了後3年から5年で中小企業などの規模から卒業する場合、補助上限額が2倍となります。補助率は（中小企業の場合）2分の1または（中堅企業の場合）3分の1です。

②中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

補助事業終了後3年から5年の間に事業場内最低賃金を年額45円以上引き上げるとともに従業員数を年平均成長率1.5％以上増員する場合、最大3,000万円上乗せされます。補助率は中小企業の場合で2分の1です。

【成長分野進出枠の通常類型のみ】

③廃業費上乗せ

市場縮小要件を満たす既存事業を廃止する場合、廃業費として最大2,000万円（補助率2分の1）が上乗せされます。

【引用】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠を除く）公募要領（第12回）1.0版｜事業再構築補助金事務局

第12回公募の補助対象要件（全枠共通）

3つの補助枠に共通する必須要件は、下記の3つのすべてを満たすことです。
必須要件に加えて、補助枠ごとに個別の要件があります。

【事業再構築補助金の第12回公募の必須要件（すべての補助枠共通）】
以下の①②③のすべてに該当
①事業再構築の定義（6類型）に該当
②認定経営革新等支援機関や金融機関による計画書の確認
③補助事業終了後3年から5年で付加価値額（または従業員1名あたり付加価値額）が年平均成長率3.0～5.0%以上増加

事業再構築の６類型に合致

事業再構築の定義が以下の6類型に整理されており、そのいずれかに該当することが必要です。
類型ごとに細かな要件や提出資料が決まっているため、『事業再構築指針の手引き』を十分に確認する必要があります。

【引用】事業再構築指針の手引き（4.0版）（2024年4月）｜中小企業庁

認定支援機関、金融機関の確認書

事業再構築補助金を申請するときは、事業計画について認定支援機関からの確認を受け、確認書を発行してもらいます。
また、金融機関から融資を受ける場合は、補助金額にかかわらず金融機関からの確認書についても必要です。

【引用】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠を除く）公募要領（第12回）1.0版｜事業再構築補助金事務局

付加価値額の年平均成長率3%から5％

共通要件である付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）の増加率は補助枠により3%から5％の達成が必要です。
第12回公募から、付加価値額と給与総額の増加率の計算方法は「年平均成長率」へ変更されました。第11回までの「年率平均」とは計算式が異なることに注意しましょう。

成長分野進出枠の補助対象

成長分野進出枠はポストコロナに対応し事業を再構築する事業者への支援が目的です。
成長分野進出枠には通常類型とGX進出類型の2類型があります。

通常類型

通常類型の対象は、成長分野に向けた事業再構築への取り組みや、国内市場の縮小などにより事業再構築が強く求められる業種・業態からの転換です。以下の市場拡大要件または市場縮小要件のいずれかを満たす場合が対象です。
 
補助上限額および補助率の引き上げを申請する場合は、市場拡大要件または市場縮小要件に加えて⑦と⑧の要件が必要です。

【市場拡大要件】下記の要件①②③のすべてに該当

【市場縮小要件】下記の要件①④⑤または①④⑥のいずれかの組み合わせに該当
①全枠共通の必須要件（付加価値額の年平均成長率は4.0％以上増加）
②事業終了後3年から5年で給与支給総額を年平均成長率2.0％以上増加
③取り組む事業が過去から今後のいずれか10年間で市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属している
④現在の主たる事業が過去から今後のいずれか 10 年間で市場規模が 10％以上縮小する業種・業態に属している
⑤上記④の業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施する
⑥地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の 10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10％以上を占めている
【補助金額・補助率を引き上げる場合の追加要件】
⑦補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加
⑧補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げ

【引用】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠を除く）公募要領（第12回）1.0版｜事業再構築補助金事務局

GX進出類型

ポストコロナに対応したグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決における取り組みをこれから行う事業者が対象となる類型です。

【成長分野進出枠（GX進出類型）の対象要件】
以下の①②③のすべてに該当
①全枠共通の必須要件（ただし付加価値額の年平均成長率は4.0％以上増加）
②グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決における取り組みの実施
③事業終了後3年から5年で給与支給総額を年平均成長率2.0％以上増加
【補助金額・補助率を引き上げる場合の追加要件】
以下の④⑤ともに該当
④補助事業期間内に給与支給総額を年平均6％以上増加
⑤補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げ
 
【引用 】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠を除く）公募要領（第12回）1.0版｜事業再構築補助金事務局

コロナ回復加速化枠の補助対象

コロナ回復加速化枠は、コロナの影響を受けているまたはコロナで抱えた債務の借り換えをおこなっている事業者などが対象です。

通常類型

コロナ回復加速化枠（通常類型）の対象は下記の2パターンです。

【コロナ回復加速化枠（通常類型）の対象要件】

下記①②または①③に該当
①全枠共通の必須要件（ただし付加価値額の年平均成長率は4.0％以上の増加）
②コロナ借り換え保証などで既往債務を借り換え
③中小企業活性化協議会などが関与する再生計画を策定中または策定済

【引用】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠を除く）公募要領（第12回）1.0版｜事業再構築補助金事務局

最低賃金類型

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の対象は、コロナの影響とともに最低賃金引き上げの影響を受ける事業者が対象です。加えて③の借り換え要件を満たす場合は補助率が3分の2から4分の3へ引き上げられます。（中小企業の場合）

【コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の対象要件】
下記①②に該当
①全枠共通の必須要件（ただし付加価値額の年平均成長率は3.0％以上の増加）
②2022年10月から2023年9月までの間で、3か月間以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上
【補助率を引き上げる場合の追加要件】
③コロナ借り換え保証などで既往債務を借り換え

【引用】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠を除く）公募要領（第12回）1.0版｜事業再構築補助金事務局  

サプライチェーン強靭化枠の補助対象

サプライチェーン強靭化枠は、国内サプライチェーンおよび地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援が目的です。

サプライチェーン強靭化枠の対象は下記のすべての要件を満たすことが必要です。導入設備の先進性や新事業売上高10％等要件などが細かく定められているため、公募要領（サプライチェーン強靭化枠）を確認しましょう。

【サプライチェーン強靭化枠の対象要件】
下記のすべてを満たすこと
①      事業再構築の定義のうち国内回帰または地域サプライチェーン維持・強靭化に該当
②      全枠共通の必須要件（ただし付加価値額の年平均成長率は5.0％以上の増加）
③      取引先から国内での生産（増産）要請
④      取り組む事業が過去から今後のいずれか10年間で市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属している
⑤      DX推進指標を活用した自己診断の実施およびIPAへ結果を提出
⑥      IPAのSECURITY ACTIONにおいて『二つ星』宣言をおこなっている
⑦      交付決定時点において、投資する事業場の最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い
⑧      事業終了後3年から5年で給与支給総額を年平均成長率2.0％以上増加
⑨      「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて宣言を公表

【引用】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠）公募要領（第12回）1.0版｜事業再構築補助金事務局

第12回公募の補助対象経費

事業再構築補助金（成長分野進出枠、コロナ回復加速化枠）の対象となる主な経費は次のとおりです。
サプライチェーン強靭化枠の補助対象は下記の「建物」「機械装置・システム構築費」のみとなります。

【引用】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠を除く）公募要領（第12回）1.0版｜事業再構築補助金事務局

事業再構築補助金の第12回公募のスケジュール

第12回公募は2024年4月23日火曜日から7月26日金曜日18時までです。
事務局における申請受付開始日と採択結果公表日は未定です。
公募開始から公募締切日まで3か月の期間があるため、しっかりと準備して申請に臨みましょう。

【引用】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠を除く）公募要領　第12回｜事業再構築補助金事務局

第12回公募からの主な変更8点

事業再構築補助金の第12回公募における主な変更は次の8点です。

①審査項目の全面的な変更
②事前着手制度の原則廃止
③コロナ借り換えによる加点措置の導入
④審査におけるAI活用
⑤口頭審査の導入
⑥加点項目が未達の場合の減点措置
⑦事業計画書は2つ提出
⑧融資を受ける場合は金融機関による確認書が必要

審査項目は有望度・実現可能性・公的補助の必要性・政策点

補助枠共通の審査項目は「新規事業の有望度」「事業の実現可能性」「公的補助の必要性」「政策点」の4項目です。審査項目ごとに3点から5点の着眼点が明示されています。

新規事業の有望度

• 継続的に売上・利益を確保できるだけの規模
• 自社にとって参入が可能
• 競合他社と比較して自社に明確な優位性を確立する差別化が可能など

事業の実現可能性

• 課題の検証、解決方法、スケジュールが明確かつ妥当
• 最近の財務状況などから、補助事業を適切に遂行可能
• 充分な体制を確保出来ているなど

公的補助の必要性

• 川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業や新たな雇用を生み出す事業である
• 地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献できる
• 国からの補助がなくとも、自社単独で容易に事業を実施できるものではないなど 

政策点

• より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図る
• 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用など経済成長につながる
• 雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業など

【参考】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠を除く）公募要領（第12回）1.0版｜事業再構築補助金事務局

事前着手制度は原則廃止

事前着手制度は第12回公募より原則廃止されました。
例外は次の3つの要件のすべてに該当する場合のみとなります。

①第10回・第11回公募の物価高騰対策・回復再生応援枠または最低賃金枠で不採択
②第12回公募のコロナ回復加速化枠（通常類型または最低賃金類型）に申請
③2022年12月2日以降に購入契約などの着手した経費

コロナ融資の借り換えで加点措置と補助率引き上げ

コロナ融資（ゼロゼロ融資）の借り換え保証制度を利用して既往債務を借り換えている事業者については加点措置があります。対象となる主な借り換え制度は次のとおりです。

• 伴走支援型特別保証（コロナ借り換え保証）
• コロナ経営改善サポート保証
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付
• 新型コロナ対策資本性劣後ローンなど

【引用】事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠を除く）公募要領（第12回）1.0版｜事業再構築補助金事務局

 
あわせて、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）については、コロナ融資の借り換えをしている場合は補助率3分の2が4分の3へ引き上げされます。

審査におけるAIの一層の活用

採択審査時においてAIの活用が進められるため、一時的な流行に合わせた類似の計画や既存の計画書の使い回しについては採択が難しくなります。
AIの活用方法として、『事業計画書の文章および添付画像ファイルの情報解析によって重複率を算出し、それを踏まえて採否判定基準および排除対象範囲を見直す』としています。

【引用】行政改革推進会議（令和6年4月22日）資料5｜中小企業庁

口頭審査の導入

一定の基準を満たした申請案件について、オンラインによる口頭審査（1事業者あたり15分）が導入されます。
口頭審査は申請者の代表者のみが対応し、コンサルタントなどの同席は認められていません。

加点項目が未達の場合、ほかの補助金で大幅減点

採択時に申請した加点項目が未達成の場合、事業化状況報告による未達成を報告後18か月間、そのほかの補助金についても大幅に減点されます。減点対象となる主な補助金は次のとおりです。

• モノづくり補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• 省力化投資補助金

事業計画書の提出は原本とマスキングの2つ提出

事業計画書の原本とともに、事業者名や代表者名などをマスキングした計画書を別途提出する必要があります。

補助金額3,000万円以下の場合も金融機関の確認書が必要

金融機関から融資を受ける場合、金融機関による確認書が必要です。
第11回公募においては補助金額3,000万円超の場合のみに提出していましたが、第12回公募から金額の制限がなくなっています。

事業再構築補助金はいつまで続く？

事業再構築補助金は追加予算が計上されていないため、第12回公募または第13回で終了する可能性があります。申請を予定している場合は十分な事前準備が必要です。

事業再構築補助金の第12回公募におけるポイント

事業再構築補助金に対する公的な指摘を受けて、前回（第11回）の採択結果は、採択率は過去最低の26.5％、採択数も過去最少の2,437件となりました。

第12回公募についても前回同様に厳しい審査が予測されているため、しっかりとした事前準備をして申請しましょう。採択されるために必要となるポイントは次の2つです。

借り換えは申請前に完了しておく

事業再構築補助金で採択されるためには加点措置の活用が有効です。
なかでもコロナ借り換え制度の利用がおすすめです。加点措置と同時に、借り換えによる資金繰りの改善を期待できるためです。
 
借り換えによる加点措置を利用するためには申請までに借り換えを終える必要があるため、公募期限に間に合うよう金融機関と相談しましょう。

説得力がある計画書が重要

採択されるためには、審査項目である「新規事業の有望度」「事業の実現可能性」「公的補助の必要性」「政策点」の4つに該当することを明確に記載することです。
審査項目を踏まえた作成ポイントは、次の4つといわれています。

①新しい製品の競争力など事業再構築の具体的な取り組み内容
②自社の強みと弱み、事業環境、事業を再構築する必要性
③進出する市場の状況、同業他社の分析、自社の優位性や課題と解決方法
④自社における実施体制やスケジュール、付加価値の増加などの計画

申請から事業化状況報告までエフアンドエムがフルサポート

事業再構築補助金は建物の建築費用が含まれる、補助上限額が大きいなどの魅力がある制度です。審査項目を踏まえた計画書の作成で採択を目指しましょう。
 
計画書の作成に加えて、四半期ごとの事業化状況報告など採択後の作業が負担となるため、計画書の作成にあたっては、採択後の作業を含めて相談できる認定支援機関との連携がおすすめです。
 
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