2026年上半期の倒産件数は5,335件｜物価高・人手不足・後継者難がいずれも過去最多

2026年上半期の倒産件数は5,335件｜4年連続の増加

2026年上半期の企業倒産件数は5,335件で、前年同期の5,003件から6.6%増加しました。上半期としては4年連続の増加で、2年連続で5,000件を超えています。負債総額は7,247億3,600万円と、前年同期の6,776億8,700万円から6.9%増えました。

【出典】帝国データバンク「倒産集計 2026年上半期報(1月〜6月)」

3つの類型がいずれも過去最多を更新

2026年上半期の特徴は、次の3つの類型がそろって過去最多となったことです。

物価高倒産は556件｜建設業が最多

原材料費やエネルギー価格の上昇が主因となった倒産件数は556件で、前年同期から23.8%増えました。上半期としては過去最多を大幅に更新しています。業種別では建設業が151件で最も多く、小売業118件、製造業103件と続きます。

いずれもコストの上昇分を販売価格へ転嫁しにくい業種です。仕入れ価格が上がっても取引先との価格交渉が進まなければ、利益は確実に圧迫されます。

後継者難倒産は312件｜半数は経営者の病気・死亡が主因

後継者が見つからないことによる倒産件数は312件で、集計開始以来初めて300件を超えました。前年同期からは16.9%の増加です。業種別ではサービス業72件、建設業71件、小売業55件の順となっています。

特に重く受け止めたいのは、312件のうち157件、全体の50.3%が「経営者の病気・死亡」を主因としている点です。業績が悪化して倒産に至ったのではなく、経営が続けられる状態であっても、経営者に何かがあった時点で事業が立ち行かなくなっているということです。

人手不足倒産は227件

従業員の退職や採用難によって事業の継続が困難になった倒産件数は227件で、前年同期の202件から12.4%増え、こちらも過去最多を更新しました。求人を出しても人が集まらない、あるいは中核となる社員が辞めたことで受注をこなせなくなるという状況が、規模の小さな企業ほど直接的に効いてきます。

【出典】帝国データバンク「『物価高倒産』の動向(2026年上半期)」

なぜ増えているのか｜3つの課題が同時に重なっている

3つの類型に共通しているのは、いずれも「ある日突然起きる問題ではない」ということです。

• 物価高:コストの上昇は数カ月から数年かけて利益を削っていく
• 人手不足:採用難や離職は、受注できる量の上限を少しずつ下げていく
• 後継者難:承継の準備は、着手から実行まで数年を要する

つまり、いずれも時間をかけて進行するため、日々の業務に追われていると気づきにくいという共通点があります。決算書の数字が明確に悪化してから動き始めても、打てる手は限られてしまいます。

中小企業が今から取り組めること

1. 価格転嫁を「交渉ごと」から「仕組み」に変える

物価高倒産を避けるうえで最も効くのは、コストの上昇分を販売価格へ反映することです。ただし、その場の交渉に任せていては進みません。原価の変動を定期的に把握し、どの水準を超えたら価格を見直すのかをあらかじめ決めておくことで、交渉のたびに一から説明する必要がなくなります。

なお、2026年1月に下請法が「中小受託取引適正化法(取適法)」へ改正され、発注側の義務が強化されました。価格交渉の場では、この改正内容を踏まえた対応が求められます。

2. 資金繰り表で「いつ資金が不足するか」を先に把握する

倒産は赤字そのものではなく、支払いができなくなった時点で起こります。月次の資金繰り表を作り、少なくとも3カ月から6カ月先までの資金の動きを把握しておけば、資金が不足する時期を事前に見通せます。金融機関への相談も、余裕のあるうちに行うほど選択肢は広がります。

3. 事業承継は「経営者に何かあったとき」から逆算する

後継者難倒産の半数が経営者の病気・死亡を主因としている以上、承継の検討は「引退が近づいてから」では間に合いません。後継者が決まっていなくても、取引先や金融機関の情報、契約内容、業務の手順を整理しておくだけで、いざというときに事業を止めずに済む可能性が高まります。

4. 採用と定着を同時に見直す

人手不足への対応は、採用だけでは解決しません。採用した人材が定着しなければ、募集と退職を繰り返すことになります。賃金水準の見直しとあわせて、評価制度や労働条件の整備を進めることが、結果として採用力の向上にもつながります。

まとめ

• 2026年上半期の企業倒産件数は5,335件で、上半期として4年連続の増加となった
• 物価高倒産556件、後継者難倒産312件、人手不足倒産227件がいずれも過去最多を更新した
• 後継者難倒産の50.3%は、経営者の病気・死亡が主因である
• 3つの課題はいずれも時間をかけて進行するため、決算書に表れてからでは打つ手が限られる
• 価格転嫁の仕組み化、資金繰り表による見通し、承継の前倒し、採用と定着の両面での対策が有効となる

ここまで倒産が多い中で、「どうすれば倒産を回避できるのか」という問いを立てられる経営者様が多いと思います。

世界情勢、物価高、人手不足、異常気象、疫病、AIの台頭と経済環境が目まぐるしく変わる時代に会社経営していくのは本当に大変なことです。

「自社は大丈夫」と思っている経営者の方こそ、一度確認してみてください。

下記の記事では潰れる会社・経営者の特徴と、今からできる改善策を解説しています。

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