倒産件数が急増しています。2023年4月から9月の倒産件数は4,208件、前年同期比+34.7%です。人手不足倒産・物価高倒産・後継者難倒産などが増えています。
本記事では、企業が潰れる前兆とその経営者の共通点から、企業を倒産させないために経営者がとるべき改善策について解説します。
【引用】全国企業倒産集計2023年度上半期報｜帝国データバンク

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潰れる会社の前兆・共通点は社外からもわかります

潰れる企業には前兆があり、営業担当が取引先の業績悪化を見抜く方法として知られています。
社外から見てもわかる、いずれ潰れる企業に共通する雰囲気や前兆は次のとおりです。

書類がずさん、管理がずさん

見積書などの書類にミスが多い、取引上の書類やデータが行方不明となることが多い企業があげられます。
書類にミスが多いまま社外へ発行している企業はチェック体制が機能していない可能性が高くなります。また書類や在庫の管理がずさんな企業はトラブルが発生しやすくなっています。

社員の入れ替わりが激しい

仕事ができる従業員やベテラン社員の退職が目立ってきます。
顕著なケースは、営業や経理などの部署で重要な役割を果たしていた従業員、在社年数が長いベテラン従業員などが相次いで辞めたなどです。経営危機を察知した従業員が退職した場合や『肩たたき』（退職勧奨）をおこなっている可能性があります。

行きすぎたコスト削減をおこなう

例として、ペンなどの消耗品を買わなくなる、営業車の故障を直さなくなる、空調を極力使わなくなるなど、急激なコスト削減の実施があげられます。
社内の士気が下がることをわかっていてもコストを削減しなくてはならない状況に陥っている可能性があります。

詳しくない新事業をはじめる

主力事業の不振に対して、一発逆転を狙った新規事業を始めることがあります。
経営ノウハウが少ない新規事業を軌道に乗せるために自社の人手や資金を投入することとなり、かえって業績が低迷することがあります。
新規事業への取り組みは自社に余裕があるうちにおこないます。企業の74.9％が既存の事業に問題がないうちに新規事業に着手しています。

【引用】2023年版中小企業白書｜中小企業庁

社長の不在が増える

中小企業の経営者は多忙であることが日常ですが、普段と違う忙しさが目立つことがあります。例えば、普段は作業着を着ている社長がスーツ姿で外出することが急増する、あるいは普段見かけないスーツ姿の社長あてに税理士や銀行員の来客が急増するなどです。
業績の立て直しや資金繰りに経営者が奔走している可能性があります。

当てはまったら要注意⁉いずれ会社を潰すかもしれない経営者の特徴

企業の経営危機は経営者が原因となることが多くあります。
いずれ自社をダメにする可能性がある経営者の共通点は以下のとおりです。

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業界の分析を怠り社会の変化に備えられていない

景気の変動、人口減少や人手不足など、社会と経営環境は常に変化しています。変化に対応できない会社からは顧客が離れ、業績が悪化し、そして倒産にいたります。
変化に対応しようとする同業者の動向や、『万が一』に対応するための財務改善などに関心が低い経営者は、気づいた時には手遅れとなっている可能性が高まります。

社員を大切にしない

経営者が従業員の意見に耳を貸さない、指導が厳しすぎる状況となると、従業員が離職してしまいます。人手不足・採用難の時代においては、従業員の離職によって残っている従業員への負荷が一層高まり、更に離職が増えるといった悪循環に陥る可能性があります。
また厳しい従業員指導はパワハラと言われてしまう危険性があります。

社員を管理しない

上記とは逆に従業員を放任している経営者についても倒産リスクを高めます。
従業員を管理できない企業は売上の伸び悩みや、がんばっても報われない無気力感の蔓延、従業員の不正などのリスクが高いためです。

業績（利益）を把握していない

利益を把握していない経営者は、赤字の発生や資金繰りの悪化への気づきが遅くなります。業績悪化を把握することが遅くなるほど、業績回復には時間がかかります。

銀行交渉と資金繰りは経理にお任せ

お金の管理をしていない経営者は、資金不足の報告を受けてから慌てることとなります。
また借入時の金融機関との交渉に同席したことがない経営者は、資金調達時の苦労や金融機関が注意する問題点への理解が不足し、資金調達が円滑にすすまないこととなります。

検討する前に行動することが多い

経営者が拙速に行動した結果、企業に危機が訪れることがあります。顧客や従業員、自社の体力を軽視した施策は失敗するリスクが高くなります。

潰れそうな会社？金融機関から見た、融資を避けたい会社の決算書

経営を続けていくためには資金調達が必要です。一時的な資金不足時に資金を調達できない場合、『黒字倒産』となる可能性があります。
融資する金融機関側から見た潰れそうな企業、融資を避けたい企業の決算書の特徴は次のとおりです。

赤字続きまたは少額な利益続き

赤字が連続している、少額の黒字が続いている企業は返済能力が低いと判断されて融資が下りず、資金不足（資金ショート）となることがあります。
少額でも黒字を計上している場合は大丈夫、と考える経営者がいますが、金融機関の担当者においては赤字と少額の黒字はほぼ同じと考えることは珍しくありません。損益計算書で赤字を黒字とすることは容易であること、赤字・黒字の違いよりも資金繰りが重要であると考えていることなどが理由です。

営業利益以上の支払利息

営業利益は本業による利益を表します。営業利益よりも支払利息が多い場合は、本業の利益で利息の支払いができない状態といえます。

キャッシュフローがマイナス続き

金融機関が重視する事項がキャッシュフロー、資金繰りです。
金融機関は資金繰り表以外にも、企業の資金の流れを簡便に分析する方法があります。主な指標は次のとおりです。

• 『簡易キャッシュフロー』（税引後利益＋減価償却費）
• キャッシュフロー計算書に記載されている『営業活動によるキャッシュフロー』
• 『経常収支』（売上高-売掛金などの増加額）÷（経費‐減価償却費+棚卸資産の増加額-買掛金などの増加額）（詳細は金融機関により異なります）

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預金が少額

現金預金の残高が少額の企業についても、融資が敬遠されることがあります。
現金預金が少額であると急な資金不足に対応できない、融資の審査に時間がかかると資金不足となってしまうため審査を急ぐ必要がある、などが敬遠される理由です。

借入している金融機関数が過剰

会社の規模に対して、借入している金融機関の数が多すぎるケースです。
金融機関数が多い理由として、現状では追加の借入ができないためほかの金融機関から借入している可能性が考えられるためです。

大倒産時代と金利上昇で生き残るために、経営者がとるべき5つの対策

企業が倒産する原因は１つです。支払に足りる資金が容易できない時に企業は倒産します。
経営者は資金不足に陥らないように資金繰りをおこなうことが最優先の仕事です。

資金繰りを把握する

スタートは資金繰り表を作成し自社の資金繰りを把握することです。今後の入出金予定を予測し、いつ、いくら資金が不足するかを把握し、資金の準備をおこないます。
資金繰り表は社内で使用する日次の形式や、金融機関への提出に利用される月次の形式が一般的です。2種類の資金繰り表を併用することで、より明確に資金繰りを把握できます。

事業計画を立てる

資金繰りの目途がついたあとに事業計画を作成します。今後の売上や経費、返済予定などを予測し、設備投資の計画などを加味します。
事業計画の作成には、『自社の課題の整理』や『円滑な資金調達』などのメリットがあります。

【引用】2021年版中小企業白書｜中小企業庁

借り換えする

資金繰りを改善する有効な方法として借り換えがあげられます。
現在の借入の残りの返済期間よりも長期の返済期間の借入をおこなうことで、借入を増やすことなく元金返済額を減らすことができます。
またゼロゼロ融資などで借入が増えた中小企業は、金利上昇により支払利息が増加し、利益を圧迫する可能性が高まっています。借入返済が資金繰りの重荷となっている企業は、借換と同時に固定金利融資への乗り換えなどの金利上昇対策も検討しましょう。

人材採用、人材育成に力をいれる

資金繰りを改善させたあとは、従業員の採用や育成に力を入れます。給与アップや賞与の支給は従業員のモチベーションを直接的に高めます。また設備投資をおこない従業員の負荷を減らすことで、生産性の向上や働きやすい職場となることにつながります。

前向きな投資をおこなう

成長している企業は、確保した利益を『研究開発』などの次の収益の柱の育成、生産性向上や『設備投資』、そして『従業員への還元』に投じています。

【引用】2022年版中小企業白書｜中小企業庁

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『売上が増えても手元にキャッシュが残らない？』
『人材不足なのに、従業員の退職が続いてしまう！』
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まとめ

人手不足・物価高・後継者難などにより倒産が急増しています。倒産は資金繰りの失敗が原因であり、倒産する会社には前兆があります。
中小企業が大倒産時代を生き抜くためには資金繰りを把握し、具体的に改善策を実行することで、人材採用や設備投資など前向きな施策を実行してゆくことが必要です。
 
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