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経営者の仕事は1に資金繰り2に資金繰り、3、4がなくて5が資金繰りだ!

資金繰りの安定は会社を維持する最低限の条件、すなわち生命線です。

忙しい経営者のなかには資金繰りを管理していない方もおられますが、資金繰りはミスが許されません。

本記事では、経営者の最優先の仕事が資金繰りであるといわれる理由と対応策について、わかりやすく解説します。

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目次[非表示]

  1. 1.資金繰りが行き詰まるとこうなります
  2. 2.資金繰りが悪化する原因
  3. 3.なぜ経営者が資金繰りに集中すべきか?
  4. 4.資金繰りは経営者の最優先業務
    1. 4.1.資金繰りは経営者の仕事
    2. 4.2.資金繰りの相談相手
  5. 5.資金繰りを管理する方法
    1. 5.1.資金繰り表
    2. 5.2.キャッシュフロー計算書
  6. 6.資金繰り相談はエフアンドエムにお任せください
  7. 7.まとめ

資金繰りが行き詰まるとこうなります

資金繰りが苦しくなると、さまざまな支払いを後回しにしはじめます。そして、支払能力が低いという噂が広まり、やがて倒産します。

資金繰りが行き詰まり始めてからの典型的な結末は次のとおりです。


【資金繰りが行き詰まった会社の結末】

  1. 税金や社会保険料の支払い、銀行など金融機関への返済が遅れはじめる
  2. 仕入先への支払が遅れ、仕入時に現金での決済が必要となる、または仕入できなくなる
  3. 従業員への給料支給が遅れ、労務トラブルや従業員の離職する
  4. 税金の納付や金融機関への返済ができず、店舗などの担保や売掛金が差し押さえされる
  5. 会社が倒産する(破産申立や事業の停止、手形の不渡りなど)
  6. 会社の財産の全てで支払いできる範囲内の負債を返す
  7. 会社の財産で支払いできない負債は、経営者などの連帯保証人が返済する
  8. 連帯保証人の財産を全て返済に充て、返済できないときは連帯保証人も破産する


資金繰りが行き詰まると、経営を続けることはできません。会社だけでなく、連帯保証人となっている経営者個人も行き詰まることとなります。

さらに、一度経営に失敗した経営者は、再び事業を開始するときに融資を受けることは、極めて困難です。


資金繰りが悪化する原因

資金繰りが悪化する要因は「入金が減る」「出金が増える」の2つです。入金以上に出金する状況が続くと、いずれ手持ちの資金がなくなり、資金不足(資金ショート)します。

資金繰りが悪化する典型的な流れは次のとおりです。


  1. 売上が減少して入金が減る
  2. 入金が減る一方で、仕入代金や家賃などの固定費の支払いは減らない
  3. 金融機関への返済額は毎月一定額のまま変わらない
  4. お金の不足が続き、手元資金がなくなる


  会社にお金がない!資金繰りが苦しい会社の原因を解説! | 株式会社エフアンドエム 会社にお金が残らない原因は何でしょうか?売上は上がっているのに利益が出ないで困っていませんか? 今は、コロナ融資で倒産が抑えられていますが、来年にはコロナ融資返済が開始されます。会社の真の体力が試される局面に差し掛かかっているといえます。会社に「お金がない」事態になることは倒産を意味し、経営者としては絶対に回避しなければなりません。 本記事では、利益が出ていても、思うようにお金が残らない原因とお金が残る対策を解説します。 株式会社エフアンドエム


なぜ経営者が資金繰りに集中すべきか?


経営者の仕事はさまざまです。取引先との商談や事務処理は従業員に任せることもできますが、資金繰りは違います。

【経営者が資金繰りに集中すべき理由】

  • 資金繰りの失敗は、取り返しできない
  • 資金繰りを改善するためには、取引先や金融機関の協力が必要
  • 経営者自身または信頼できる社員にしか任せられない
  • 資金繰りを把握していない経営者への金融機関の評価は低い(融資が通りにくくなる)


会社の生命線である資金繰りに失敗すると、自社の信用を取り戻すまでに相当の努力が必要です。手形の不渡りなどであれば、やり直すことはできません。

資金繰りを改善するためには、販売先との交渉や金融機関への融資の相談なども必要です。経営者自身が積極的に関与しないと、取引先からの売掛金回収の短縮化も進みにくくなります。

経営者が資金繰りに集中し、資金繰りがうまく回ることで、経営者は本業に集中できます。

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資金繰りは経営者の最優先業務

資金繰りが悪くなると、経営者は本業に手を付ける時間がなくなります。仕入先への支払い繰り延べ交渉、税務署への延納の申請、金融機関への融資の申込みなど、資金調達に奔走することとなるためです。

資金繰りの安定は、経営者が本業に集中できるように、経営者が最優先に取り組む業務です。


資金繰りは経営者の仕事

資金繰りの見通しを従業員任せにしておくと、『10日後に1,000万円の運転資金が必要』などの急な報告を受け、金融機関へ駆け込む事態もあり得ます。

融資の審査には時間がかかるうえ、資金繰りの見込み違いで緊急融資を申し込むと「経営者が資金繰りを把握していない、資金管理が杜撰な会社」とみられ、金融機関の心証も悪化してしまうためです。

経営者は資金繰り状況を把握し改善することで、会社を守ることができます。


資金繰りの相談相手

自社の資金繰りにかかわる情報は、信用に直結する話題であるため、経営者によって、資金繰りを相談できる相手は限られます。

中小企業経営者が資金繰りを相談する相手としては、顧問税理士、経営者仲間などが多いです。


ただし、顧問税理士が財務改善の提案に積極的とは限らないこと、経営者仲間の口コミも常に正確とは限らないことに注意しましょう。

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資金繰りを管理する方法

資金繰りを管理するとは、「入金予定の把握」「支払予定の把握」「資金不足に対する対応」の3つです。


資金繰り表

資金繰りを管理するためには、資金繰り表を作成します。月次で作成する月次資金繰り表など、作成する期間の単位に応じて、複数の形式があります。


  • 日繰り表(日単位)
    毎日の入出金予定を並べていく形式です。詳細ですが、全体像を把握することには適さず、作成にも手間がかかります。
  • 月次資金繰り表(月単位)
    一般的に多く用いられます。1か月間単位で入金予定額、費用ごとの支払予定額、金融機関からの借入の返済予定を把握します。
    自社の資金の流れを把握するのに最適ですが、月の途中での資金不足は表示されません。このため、単月では資金が余るように見えても、月の途中の日に資金不足になっていることもあります。
  • 10日区切り月次資金繰り表(10日単位)
    月次資金繰り表は、その月の間の資金不足は表示されません。このため、単月で資金が余るように見えても、月の途中で資金不足になっていることもあります。日繰り表で毎日の予定を把握する代わりに、1か月間を10日ごとに区切る形式も使われます。月次資金繰り表に比べて、より詳細に把握できます。


資金繰り表をはじめて作成する場合は、一般的な月次資金繰り表がおすすめです。月単位の資金繰り表を1年分作成することで、翌期の1年間の資金状況が明確となり、運転資金の必要時期がわかります。

資金繰り表を使ってみて、自社におけるお金の流れの特徴や把握したい項目を追加するなどにより、使いやすい形式に見直しましょう。

資金繰り表の様式やエクセルを使ったテンプレートなどは、インターネット上で多数公開されています。公的な金融機関のホームページでも公開されています。

【参考】各種書式ダウンロード|日本政策金融公庫
【参考】様式ダウンロード|商工組合中央金庫


キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは、決算書を使って大まかなお金の流れを把握する表です。直接法と間接法の2種類があり、容易に作成することができる間接法が主流ですが、キャッシュフロー計算書(間接法)においては、お金の流れを次の3つの区分で表示します。

  • 営業活動によるキャッシュフロー(本業によるお金の増減)
  • 投資活動によるキャッシュフロー(設備投資や資産売却によるお金の増減)
  • 財務活動によるキャッシュフロー(借入や返済によるお金の増減)


上記3つのキャッシュフローの合計が、1年間でのお金の増減に一致することとなります。

キャッシュフロー計算書と資金繰り表の違いは時間軸です。

キャッシュフロー計算書とは、過去のデータに基づいて作成された、過去に関する資料です。一方で資金繰り表とは、今後の資金の流れを予想する表を指します。


資金繰り相談はエフアンドエムにお任せください

中小企業経営者の皆様、このような資金繰りの悩み事を抱えていませんか。


  • 決算書は黒字なのに、手元にお金が残らない
  • 資金繰りは来月分までしか作っていないから、その先が不安
  • 銀行などの金融機関への融資申込みで資金繰り表が必要だが、作ったことがない
  • 資金繰り表を見ても、資金繰り改善策がわからない


資金繰り表の作成や今後の資金繰りに不安がある中小企業経営者様は、ぜひF&M Clubの利用をご検討ください。

F&M Clubは、株式会社エフアンドエムが運営する、中小企業経営者の皆様をサポートするサービスです。経営者の資金繰り表の作成から具体的な改善策の立案まで、経営者のサポートが可能です。

【F&M Clubの資金繰り改善サポート】

  • 直近2期分の決算書と返済予定表で、当面1年間の資金繰り表を自動生成
  • 貴社の資金繰り表を基に、改善策の立案をサポート
  • 補助金や公的融資制度情報をご提供


また、オンラインでの無料相談会を開催しています。周囲に話しづらい資金繰りの相談は、オンラインでの相談が可能です。

F&M Clubは月額33,000円(税込)で、資金繰りや補助金から人事労務の悩みごとの解決まで、全38種類のコンテンツが中小企業経営者を一気通貫にサポートしており、累計35,000社のご利用実績から蓄えられたノウハウを基に、資金繰りを安定させるお手伝いをいたします。



まとめ

コロナ禍から経済活動が正常になりはじめ、急速に業績が改善している会社も増えています。

景気が動き始めたときは資金繰りが厳しくなることが多く、特に資金繰りには気を付けましょう。また景気が良くなる見通しのときは、販売先への取引条件の見直し交渉などの資金繰りの改善を実行する機会ともなります。

資金繰りに失敗し会社を倒産させないためにも、会社のお金の不安解決のためにはF&M Clubのサービスをご利用ください。

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