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銀行借入を一括で返済したい!一括返済のやり方や借入の一括返済を解説

事業がうまくいくと資金繰りに余裕が出てきます。

資金に余裕があり、投資予定もない場合は、負債を減らすことが財務の改善に効果的です。

本記事では、「銀行借入を一括返済する」ときのメリット・デメリットや一括返済のやり方について、わかりやすく解説します。


目次[非表示]

  1. 1.銀行からの借入を一括で返済する
    1. 1.1.手元資金で一括返済(繰り上げ返済)
    2. 1.2.リファイナンス(借り換え)における一括返済
  2. 2.借入を早く返したいとき、一括返済を求められたとき
    1. 2.1.銀行借入を早く返済したい
    2. 2.2.銀行から一括返済を求められた
  3. 3.資金繰りの改善はリファイナンス(借り換え)が有効
    1. 3.1.期限一括返済の借入
    2. 3.2.リファイナンス(借り換え)のポイント
  4. 4.リファイナンス(借り換え)を成功させるには
    1. 4.1.専門家の活用が有効
    2. 4.2.伴走支援型特別保証などが有効
    3. 4.3.経営改善計画作成への補助制度
  5. 5.資金繰りの改善はエフアンドエムがサポートします
    1. 5.1.エフアンドエムの資金繰りサポート
  6. 6.まとめ


銀行からの借入を一括で返済する

銀行からの借入や事業用に購入した営業用の車のローンなどの借入について、返済中の残高を一括で返済することがあります。

借入を一括返済するときは、違約金などのコストのほかにも注意点があります。


手元資金で一括返済(繰り上げ返済)

手元資金に余裕がある場合や、借入で購入した不動産などを売却する場合は、借入の残高を一括返済することがあります。

借入したときの期間の途中で返済することを、繰り上げ返済ともいいます。

繰り上げ返済にはメリットとデメリットがあるため、事前に検討しておきます。


一括返済する原資
メリット
デメリット
余裕資金
  • 金利を節約できる
  • 一括返済後の元金返済がなくなる
  • 財務状態が良くなる
  • 違約金などの手数料が発生することがある
  • 金融機関の心証が悪化することがある
借入の使い道や担保になっている物件の売却
  • 資産の売却収入で借入を減らすことができせる
  • 売却収入の入金と同時に借入返済が必要であるため、事務が複雑となる


借入を一括返済するときには、元金と利息についてはインターネットで公開されているシミュレーターで試算することも可能ですが、事前に次の事項を金融機関と確認します。

その理由は、一括返済する日によって利息額が変わるだけではありません。

利息の支払方法にも先払い方式と後払い方式があるなど、細かな確認が必要であるためです。


一括返済する前に確認する事項
  • 返済日当日までの利息の日割り計算
  • 一括返済時の違約金の発生があるか
  • 違約金などの手数料が発生する場合の金額
  • 元金、利息、違約金の支払方法と支払日
  • 一括返済後の契約書類の返却方法や返却時期など


余裕資金で一括返済する場合は、返済に必要な金額を金融機関に支払うことで完了します。


一方、担保に入れている不動産の売却などで一括返済をおこなう場合は複雑です。


不動産の売却金額や日程の調整だけでなく、次の事務を一度に完了させる必要があるため、通常は、不動産売買と売却する物件の抵当権の解除、所有権の移転を一日で行おこないます。


不動産売却などで一括返済する前の確認事項
  • 不動産の売却日の調整
  • 売却する不動産に設定されている抵当権の解除のために返済が必要か
  • 抵当権の解除のために必要な返済金額の確認
  • 必要書類の確認(売買契約書、所有権移転の不動産登記申請書、売却物件の抵当権解除書類など)
  • 売却金額の入金の確認
  • 入金された売却金額から、抵当権を設定している金融機関への送金
  • 金融機関からの抵当権抹消書類の発行
  • 抵当権の解除、所有権の移転の登記申請


リファイナンス(借り換え)における一括返済

余裕資金で一括返済する場合以外には、借入のリファイナンス(借り換え)があります。

リファイナンス(借り換え)とは、新たな融資によって返済中の借入を一括返済し、新たな借入の返済条件に切り替えることです。

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借入を早く返したいとき、一括返済を求められたとき


借入の一括返済だけではなく、なるべく早く借入を返したいときもあります。

逆に、金融機関から借入の一括返済を求められることもあります。


銀行借入を早く返済したい

「資金繰りに余裕があるが、借入を全額返済するほどの金額ではない」ときは、借入の一部、または、複数の借入のうちの特定の借入のみを返済する方法があります。

借入している金融機関からの融資が1つのみの場合は、借入残高の一部を返済することとなります。

この場合、借入した時の返済条件よりも前倒しで全額返済が完了します。

このため、一部返済後の返済条件を次のどちらの取り扱いとするか、事前に金融機関と確認します。

  • 一部返済したあとの元金返済を今までとおりの金額とする(返済が終わるまでの期間が短くなる)
  • 一部返済後の元金返済条件を減額して返済期間を維持する(返済が終わるまでの期間は変わらないが、元金返済額が減る)

同じ金融機関から複数の借入が残っている場合は、特定の借入の残高だけを一括返済する方法もあります。

借入の内容によっては、返済期間中の一括返済ができない契約となっている場合、高額の違約金が必要となる場合、あるいは信用保証協会の保証が付いている借入などもあるため、戦略的な事前検討が必要です。


銀行から一括返済を求められた

金融機関から一括返済を求められることもあり得ます。

具体的な事例ケースは次のとおりです。

  • もともと一括返済する契約だった
  • 抵当権が設定されている不動産を売却する
  • 業績が急激に悪化した、返済を延滞した
  • 一括返済と同時に新たに借入する予定だったが、新たな借入ができなかった

金融機関から借入の一括返済を求められる事態となった場合は、綿密な準備が必要です。

一括返済ができないと返済の延滞となり、会社の信用状況が急激に悪化します。

どうしても返済が難しい場合はリスケジュール(元金返済条件の減額)などもありますが、その後の自社の信用の回復には時間がかかります。


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資金繰りの改善はリファイナンス(借り換え)が有効



資金繰りに余裕があって借入を一括返済することは喜ばしいことですが、現実には多くはありません。

一括返済が必要となるケースは、リファイナンス(借り換え)時に、返済中の借入を一括返済するときなどです。

リファイナンス(借り換え)は、自社の返済能力にあわせて、負担になっている借入の返済を見直すことで資金繰りを安定化させることができる、財務改善の有効な手段です。


期限一括返済の借入

もともと期限に一括返済することが条件の借入もあります。

金融機関からの短期の運転資金などの手形借入や資本性ローンと呼ばれる融資などです。

手形借入については、リファイナンス(借り換え)が前提となっていることも多くありますが、業績悪化などで追加融資が下りない場合は、そのまま一括返済することもあります。

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リファイナンス(借り換え)のポイント

リファイナンス(借り換え)は、新たな借入で返済中の借入を返済し、新たな借入の条件で返済していくこととなります。

リファイナンスで新たに借入する期間を長期にすることで、元金返済を大きく減らすこともできます。


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リファイナンス(借り換え)を成功させるには


リファイナンス(借り換え)で有利な条件を引き出すためには次の内容を金融機関に説明し、合意をとる必要があります。

  • 自社の強みと経営状況、同業者との比較分析
  • 自社の経営の課題と解決策
  • 今後の事業見通しと資金繰りの見通し

これらをわかりやすい様式にまとめるためには、分析結果や書類の作成などに多くの労力を投入することとなります。

景気見通しが不透明で、繊細な舵取りが要求される時期に、忙しい経営者が多くの時間を費やすことは好ましくありません。


専門家の活用が有効

金融機関からリファイナンスについての理解を得るための計画書の作成については、中小企業支援の専門家を活用することが有効です。


専門家を活用するメリット
  • 数字に強い専門家の関与で、計画書の信頼性が向上
  • 忙しい経営者の代わりに書類を作成してもらえる
  • 第三者の目で計画書のチェックが可能
  • 専門家からの計画内容への助言が得られる
  • 金融機関が重要視する指標を理解している
  • 金融機関からも、専門家が関与した計画書への安心感がある


伴走支援型特別保証などが有効

コロナ融資(ゼロゼロ融資)などで、多くの経営者が信用保証協会の保証が付いた借入を利用しています。

信用保証協会の保証がある借入のリファイナンスを中心に中小企業の資金繰りの改善に活用できる制度があります。

それが『伴走支援型特別保証制度』です。

伴走支援型特別保証制度には次のメリットがあり、資金繰りの改善に活用できます。


伴走支援型特別保証制度のメリット
  • 保証限度額が最高1億円と高額
  • 保証料率は原則0.2%と低い
  • 最長10年間の超長期返済が可能
  • 据置期間(元金返済開始までの利息のみ支払の期間)も5年間と長期


経営改善計画作成への補助制度

伴走支援型特別保証制度では、経営行動計画書の作成が必要です。

また、伴走支援型特別保証制度以外の借入の審査においても、経営計画書の提出を求められることが多くあります。

計画書の作成には専門家の活用が有効ですが、専門家への報酬支払を補助する制度もあります。

(早期)経営改善計画策定支援事業を活用すれば、改善計画書の作成費用や伴走費用(モニタリング費用)の3分の2が補助されます。



  早期改善計画策定支援を有効活用できていますか? 早期経営改善改革策定支援事業は、作成にかかった費用のうち最大30万円の2/3(上限20万円まで)が補助される支援事業です。ビジネスモデル俯瞰図やアクションプラン、申請時のポイント、資金繰り計画の重要性まで解説します。 株式会社エフアンドエム


資金繰りの改善はエフアンドエムがサポートします

資金繰りに余裕があっての一括返済は好ましいですが、事業には波があります。

資金繰りが厳しいときには、自社の経営状態を客観的に把握し、資金繰りを改善する策を実行し、リファイナンスをおこなうときは金融機関が納得できる見通しの説明が重要です。

忙しい経営者の資金繰りの改善へのお悩みや計画書作成のサポートは、株式会社エフアンドエムが提供するサブスクサービス『F&M Club』が味方となります。

F&M Clubは累計35,000社が利用している、中小企業のバックオフィス業務の生産性向上を支援するサービスです。

資金繰り改善から人事・労務・補助金申請などを一気通貫でご利用いただけます。


エフアンドエムの資金繰りサポート

資金繰り表作成

決算書2期分などのデータで、1年後までの資金繰り表が作成できます。

資金繰り改善面談

資金繰り表を基に課題を分析し、改善策を検討できます。​​​​​​​

CRD格付分析

信用保証協会と同じスコアリングシステムを使用して、自社の経営状態を金融機関目線で分析できます。

④ 次回アクション

 資金繰り表とCRD格付分析を確認しながら、今後の改善策を具体的に立案できます。



  F&M Clubとは|中小企業のバックオフィス業務を改善するならエフアンドエム F&M Club(エフアンドエムクラブ)では、中堅・中小企業の経営者のみなさまに向けて、バックオフィス業務の課題解決に役立つ豊富なコンテンツをご用意しています。中小企業の財務、労務管理、資金繰り改善、人材採用・育成など経営やバックオフィス業務に関する課題解決を支援するサービス「F&M Club」を運営しています。累法改正や補助金・助成金に関するアドバイスも可能です。累計30,000社を超える実績・経験とリーズナブルな価格で経験に関するあらゆるお悩みを解決いたします。 株式会社エフアンドエム


まとめ

金融機関からの借入を一括返済することができれば、経営者のプレッシャーは少し和らぎます。

ただし、長期的な目線に基づいて、しっかりとした見通しに基づいた一括返済でなければ、すぐに借入が必要となります。

また無借金の超優良企業であったとしても、資産効率を考えると借入のほうが好ましいこともあります。

一括返済などの財務の大きな変動にあたっては、事業と資金繰りを客観的に予想する必要があり、分析や書類作成には専門家の活用が早道です。

コロナ融資の返済開始、人件費の上昇などで資金繰りに不安がある経営者の皆様は、株式会社エフアンドエムにご相談ください。

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