経営を安定させるためには、借入増加に対する収益の回復が必要となります。

リファイナンスのポイント

コロナ融資後を乗り切るためには、コロナ融資の返済が始まる前に、収益力をあげるか資金繰り改善を行うことが大切です。

資金繰り対策としてリファイナンスは有効な手段となります。リファイナンスでは以下のポイントをおさえることが重要です。

資金繰りを改善するために、コロナ融資の返済が始まるまでに必要なキャッシュフローを確認します。

資金繰りに失敗しないためには、念入りな計画が大切です。

予期せぬ事態による経営悪化リスクなども考慮し、無理のない計画を立てるようにします。

自社の現状収益を分析し、目標値を設定して、現預金の残高がどれくらい減少するのか、収益が回復するまでの時期がどれくらいかかるのかを把握します。

数年間分の決算時における余剰資金の予測をし、新規借入と返済金額のバランスを考えます。

予測パターン例

2022年3月決算　余剰資金△260万円

2023年3月決算　余剰資金＋10万円

2023年決算での余剰資金プラス額が少ない場合は返済開始を遅らせます。

現預金が足りなくなる前に金融機関へ相談しましょう。

資金繰り計画をもとに、危険な状況になりそうな場合は金融機関へ相談し、前もって対策をとっておける体制にしておきます。

金融機関ごとに必要な条件などが異なるので、確認するようにします。

業績予測を可視化するため、資金繰り表や事業計画書を作成します。

コロナの影響を受ける前の決算より「基準年度」を見つけます。

直近決算より「ビジネス俯瞰図」を作成し、コロナ融資の返済が始まるまでに必要なキャッシュフローを把握します。

数字をグラフ化したり、一覧表にしたりすることで、視覚的に財政状況を把握することができ、資金繰りにあたり注意すべき時期を掴むことができます。

新たな保証制度の活用について

2021年度より新たな保証制度「伴走支援型特別保証」と「経営サポート保証(コロナ対応)」が新設されました。

保証協会枠について、一般保証、セーフティネット保証、特別枠のどの枠を利用しているのか把握します。

金融機関による継続的な伴走支援を受けることなどを条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる制度です。

伴走支援型特別保証は保証料が大幅に減免可能ですが、セーフティネット保証や危機関連保証の認定が必要です。

新規調達もしくは、据置期間の延長として利用するのがよいでしょう。

中小企業が経営改善・事業再生を実行するために必要な資金を、信用保証協会の保証付き融資で支援し、経営改善・事業再生の取組を後押しする制度です。

経営サポート保証は、セーフティネット保証や危機関連保証の認定が不必要で、保証料が大幅減免されます。

返金金額が大幅に抑制できる制度です。

経営サポート保証を利用し返済期間を伸ばすことで、年間返済額を大幅に抑制し、月々の返済額を減り、資金繰り改善に期待できます。

利用事例

4,000万円(5年返済)と4,000万円(7年返済)で114.2万円/月を、経営サポート保証で8,000万円(15年返済)にすると、44.4万円/月となり、年間で約830万円の資金繰り改善が可能になります。

エフアンドエムの財務サポートについてはこちらからダウンロードできます

新型コロナ特例リスケジュールは、新型コロナの影響で資金繰りに困窮している中小企業に対し、最長1年間の金融機関へのリスケ要請の上で新規融資を含めた金融機関調整、資金繰り調整支援を行う特例支援です。

返済猶予の期間は延長されますが、新規の資金調達は難しく、借入返済の正常化には時間がかかることから、リスケジュールは最後の手段として考えます。

資金不足の場合は新規融資を考え、返済額が増えるのが厳しいと感じる場合は据置や借換を検討します。

コロナ融資後の財務戦略としては、収益力の向上と資金繰りの改善が大切です。