助成金制度は、企業の生産性の向上や、労働者がより働きやすい職場環境を促進するために、有効な制度です。しかし、助成金の中には、申請時に就業規則の提出が必要なものや、受給条件に就業規則の作成や変更を含めているものもあります。

そのため、直近で「就業規則の見直し・作成」をおこなった企業や、これから見直そうと考えている企業などは、受給条件を満たし、助成金制度を有効活用できるかもしれません。

助成金を受給するために、必要な就業規則の見直しポイントについて解説します。

就業規則の見直しが条件の助成金は？

助成金の種類は多岐にわたり、受給条件もさまざまですが、いくつかの助成金については「就業規則に条件を満たす旨が記載されていること」や「条件を満たした就業規則を提出すること」が受給条件となるため、場合によっては、就業規則の再作成が必要となることもあるでしょう。

就業規則の作成や提出が必要となる助成金には、以下のようなものがあります。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

キャリアアップ助成金の正社員化支援に関するコースでは、正社員への転換規定がない場合、就業規則など（就業規則または労働協約）を改定する必要があり、改定前後の就業規則または労働協約などを必要書類として提出する必要があります。

また、キャリアアップ助成金の処遇改善支援に関するコースでは、「就業規則の改定」などの、取り組みを実施する必要があり、改定前後の労働協約または就業規則などの提出が求められます。

【参考】キャリアアップ助成金のご案内｜厚生労働省

働き方改革推進支援助成金

「働き方改革推進支援助成金」とは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む企業を支援するために設けられた助成金制度です。

助成対象となる取り組みのひとつに、「月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の縮減」や「年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること」などを成果目標とした、「就業規則・労使協定等の作成・変更」が含まれています。

【参考】働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）のご案内｜厚生労働省

両立支援等助成金

「両立支援等助成金」とは、職業生活と家庭生活の両立を目指す職場環境作りに向けた支援制度です。

両立支援等助成金の出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）では、「育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること」が主な要件のひとつに含まれています。

【参考】両立支援等助成金のご案内｜厚生労働省

自社に最適な公的支援とは？

F&M Clubでは、就業規則の作成支援のほか、「公的支援無料診断ツール」によるサービスをおこなっています。

• 「自社で使える助成金・補助金・優遇制度が分からない」
• 「どんな公的支援制度があるか知りたい」
• 「公的支援制度を使いたいが、相談先がない」

といった企業が抱える「公的支援制度」にかかわる悩みを、3分で解消する無料診断サービスです。

• 「半年以内に会社都合の解雇になった従業員がいない」
• 「1年以内に就業規則を見直した」
• 「残業時間短縮や有給休暇取得など、労働環境を良くしたい」
• 「1年以内に機械や設備の投資を行う予定がある」
• 「採用活動をしているが、良い人材が採用できない」

などの質問項目に対し、「はい」または「いいえ」で回答し、それぞれの企業に最適な公的支援の活用を診断します。

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就業規則の見直しをされていない企業様、ご安心ください

就業規則の見直しは、決して難しいものではありません。見直しのポイントを理解・把握し、作成していきましょう。

就業規則には、労働関連の法律に関連するさまざまな項目が記載されています。

そのため、就業規則の見直しを定期的におこなわないと、助成金の申請ができないだけでなく、思わぬところで労働関連法違反を招いてしまったり、社員との労働トラブルを引き起こしてしまったりします。就業規則の見直しは、以下のポイントに気をつけながら、定期的に見直しましょう。

現行の労働関連法に沿った内容となっているか

「働き方改革」の促進もあり、労働基準法をはじめとする労働関連法は、定期的に改定がおこなわれています。

そのため、現行の法令の基づく就業規則が整備されていないことで、場合によっては知らないうちに、「労働法違反」となってしまうこともあります。

そのため、日頃から労働法に関連する情報にはアンテナを張り、必要に応じて就業規則や労働協定を見直すようにしましょう。

就業規則見直し時の主な確認項目

就業規則を見直し、助成金受給を目指す際は、主に、以下の項目について確認しましょう。

• 育児・介護休業に関する事項
• 契約社員・派遣社員・パートタイマーなど、非正規雇用労働者に関する事項
• 時間外労働や休日出勤に関する事項
• 賃金や有給休暇など、社員の待遇に関する事項

ただし、賃金改定など、社員の待遇に関する項目については、トラブルや労働違反とならない範囲の中で、企業の業績や規模に見合った内容で定めることが大切です。

F&M Clubでは、就業規則規則診断サービスを提供しております。豊富なコンサルティング実績を活かし、経営者の視点から分析、診断し、さまざまな状況を想定したアドバイスいたします。

まとめ

助成金や補助金など国による支援制度は、社員が働きやすい職場環境を整備することを支援したり、経営状況が厳しい企業の資金繰りを助けたりと、活用することで、企業の未来が明るくなることが期待できる制度です。

就業規則の見直しを定期的におこない、活用できる助成金の幅を広げましょう。