
社員が結婚!会社はお祝い金を払っている?いくらくらい?477社の中小企業に聞いた「慶弔休暇の導入状況及び慶弔見舞金の相場調査」
法律で定められていない慶弔休暇は、企業に導入義務はありません。
しかし、夫婦共働きや女性の社会進出が当たり前の時代になった今、福利厚生の特別休暇として設けている企業が多いといえます。
本記事では、社員の帰属意識やモチベーション向上に効果がある、慶弔休暇や慶弔見舞金を導入している中業企業の実態や経営者が気になる相場について、解説します。
本記事で解説する慶弔休暇の導入状況及び慶弔見舞金の相場調査は、株式会社エフアンドエムがF&M Clubの会員企業に実施したアンケート結果(2022年6月1日~6月30日)を基にしています。調査事項は以下のとおりです。
①慶弔見舞金の種類を教えてください
②慶弔見舞金の金額について教えてください
③慶弔休暇中の賃金について教えてください
※サービス業には飲食業・宿泊業・不動産業・医療福祉関係を含みます。
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中小企業の86%が慶弔休暇を導入!その内2割強が無給
アンケートに回答いただいた中小企業の86%が慶弔休暇を導入している一方で、そのうち、19%が無給としており、無給の慶弔休暇を利用する従業員は自主的に有給休暇を選択している可能性があります。
また、従業員数が少ない企業ほど慶弔休暇制度を整備しておらず、状況に応じて柔軟に対応できるように明文化していないことが実情といえます。
業種別で見ると、情報通信業・運輸業(特に運輸業)は慶弔休暇制度の導入が進んでいるものの無給であることが多く、サービス業のうち、特に宿泊業・飲食業では慶弔休暇制度を導入している企業が少ない傾向があります。
また、慶弔休暇制度を導入している企業のうち、有給としている割合が高いことがわかります。
全体の7割の企業が慶弔見舞金制度を採用
アンケートの結果、全体の7割の企業が慶弔見舞金制度を採用しています。
先述した慶弔休暇制度よりも16%低い結果となっており、慶弔休暇制度と同様に従業員規模が少ない中小企業ほど慶弔見舞金制度を採用している割合が少なくなっています。
また、業種別では、建設業と製造業が約8割と高く、情報通信業と運輸業が6割未満という結果でした。
気になる慶弔見舞金の種類や相場は?
慶弔見舞金制度の種類は「結婚祝金」「出産祝金」「弔慰金」「被災見舞金」「傷病見舞金」が一般的です。
慶弔見舞金制度を導入している企業のうち、上記の慶弔見舞金制度の種類と、導入割合、相場は以下のとおりです。
慶弔見舞金の種類 |
導入割合 |
結婚祝金(本人の結婚時) |
89% |
出産祝金(本人、または配偶者の出産時) |
79% |
弔慰金(本人、家族の死亡時) |
91% |
被災見舞金(住居の被災時) |
28% |
傷病見舞金(傷病による休業時) |
47% |
結婚祝金は2~3万円台、出産祝金、弔慰金は1万円台と回答した企業が多い結果となりました。
また、業界別・従業員規模別の支給金額も掲載しております。
慶弔見舞金制度を導入する場合はご参考ください。
その他の独自の慶弔見舞金として、「入学祝い」「新築祝い」「入院見舞い」「コロナ見舞金」を導入する企業もありました。
※アンケートでは、「結婚祝金」「出産祝金」「弔慰金」「被災見舞金」「傷病見舞金」を選択肢とし、その他独自の慶弔見舞金制度を設けている場合は自由記述
採用活動を成功させる鍵である、慶弔休暇、慶弔見舞金制度
若い世代を中心に給与面だけでなく、ワークライフバランスや福利厚生、多様な働き方を重視する人材が増えています。
中小企業でも福利厚生で競合他社と比較されることもあり、優位性で負けないためにも労働環境の整備も含めた見直しが必要です。
また、慶弔休暇、慶弔見舞金制度は中小企業の多くが採用しており、会社への帰属意識を高める効果も期待できます。
一方で、慶弔休暇、慶弔見舞金制度は従業員のライフステージにより対応が異なりやすい福利厚生制度です。
不公平感から社員の不満につながらないように、慶弔休暇、慶弔見舞金制度を導入する際はあらかじめ規定に定めておく必要があります。
F&M Clubでは、求職者が求める労働環境について把握できる「求人条件分析レポート」や、職場のルール作りに欠かせない「就業規則診断」を提供しています。
※規程作成や変更・管理、助成金申請代行等はエフアンドエム社会保険労務士法人(法人番号第2712006号)をはじめとする株式会社エフアンドエムが紹介する社会保険労務士が提供します。
まとめ
慶弔休暇の導入状況及び慶弔見舞金は従業員のライフステージに合わせた嬉しい福利厚生制度です。
従業員の会社への帰属意識向上や採用において他社と差別化しやすいなどメリットがあり、取り組みやすいため、積極的に推進しましょう。
その他、教育体制の充実や時間単位休暇制度の導入も求職者へのアピール材料となります。
福利厚生は従業員の定着と採用強化の両方で効果が期待できるため、おすすめです。
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