求人票の見直し方法とは?採用や助成金の申請に向けて無料診断を活用しましょう
人手不足が続いている中、企業は採用活動に力を入れる必要があります。新規採用の重要なツールである求人票を見直すことで、面接希望を増やせる可能性があります。
また、助成金のなかには求人票の内容を見直す必要があるため、企業では定期的な求人票確認が必要です。
本記事では、面接希望者を増やすために求人票を見直す時のポイントを解説します。
目次[非表示]
- 1.今後も続く人手不足への対応法
- 1.1.働きやすい職場作り
- 1.2.生産性の向上、アウトソーシング
- 1.3.求人募集の見直し
- 2.求人票の基本ルール(ハローワークの求人票)
- 3.求人票の義務とルールが変わりました(2022年10月1日から)
- 3.1.求人票への的確な表示が義務化
- 3.2.求人する時の個人情報取り扱いルールを明確化
- 4.採用で利用できる助成金
- 5.応募が来る求人票の5つの特徴
- 5.1.新しく更新された情報
- 5.2.分かりやすい内容
- 5.3.職場、仕事内容などが魅力的
- 5.4.待遇が良い
- 5.5.希望する求人像と媒体が合致
- 6.求人票の無料診断は無料会員登録だけで受けられます
- 7.まとめ
今後も続く人手不足への対応法
2023年4月の有効求人倍率は1.32倍、同じく新規求人倍率は2.23倍となっています。業種別では、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業などで新規求人数が増加しています。
【引用】一般職業紹介状況(2023年4月)|厚生労働省
また今後も人手不足が続くと予測されています。このため企業においては新規採用に力を入れるとともに、従業員に長く働いてもらうための職場環境を作る必要があります。
新規採用を円滑にすすめるとともに、従業員が働きやすい職場とするポイントは次の3点です。
- 求人募集の見直し
- 柔軟な勤務制度の導入やコミュニケーションが活発な職場作り
-
生産性の向上、アウトソーシングの活用
働きやすい職場作り
従業員が働きやすい職場としては次の例があります。
- 比較的多い年間休日数
- ハラスメントがない職場環境
- 従業員の頑張りが報われる評価体制
- 時短勤務など多様な働き方に対応した勤務制度
-
人間関係が良く、コミュニケーションが円滑
生産性の向上、アウトソーシング
少ない人手で収益を確保するためには生産性の向上が必要です。工場や店舗だけでなく、事務などのバックオフィスも効率化を検討します。
自社においてさほど重要性が高くない定型的な事務などのほか、税務や社会保険に関する事務など専門性が高く煩雑な業務は、アウトソーシングをおこなうことも検討します。
求人募集の見直し
求人内容や方法を見直しします。求人条件や求人票などの見直しなどのほか、自社が求める求人像が注目する求人媒体を利用するなどです。
求人票の基本ルール(ハローワークの求人票)
求人の定番であるハローワークを通じた求人は、基本的なルールが定められています。
- 書面または電子メールによる労働条件の明示
- 虚偽または誇大な内容の禁止
- 変更時における変更後の条件の明示
労働条件の明示は求人申込みの登録時に必要です。また自社ホームページで募集する時も必要です。
【引用】労働者を募集する企業の皆様へ|厚生労働省
労働条件を明示する時は、最低限明示する労働条件が決まっています。明示が必要な条件は、業務内容、契約期間、就業時間、賃金など多岐に亘ります。また条件の明示は書面または電子メールによります。
【引用】労働者を募集する企業の皆様へ|厚生労働省
条件を変更する時は変更内容の明示が必要です。
求人票の義務とルールが変わりました(2022年10月1日から)
従来の労働条件の明示などに加えて、正確な求人情報の表示が募集企業の義務とされました。また個人情報の収集・使用・管理がルール化されています。
【参考】労働者の募集ルールが変わります|厚生労働省
求人票への的確な表示が義務化
募集する企業側について「自社に関する的確な表示」「正確かつ最新の内容に保つ」「虚偽の表示の禁止」「誤解を生じさせない表示」が義務化されました。
「自社に関する的確な表示」とは、上場企業であると偽った表示や実際と異なる業種を表示しないことなどです。
「正確かつ最新の内容に保つ」とは、求人情報の時点を明らかとすること、募集内容の変更や終了時は速やかに求人内容を変更することです。
「虚偽の表示の禁止」とは、実際とは異なる業種での募集の禁止、実際に募集する企業と異なる企業名での募集の禁止などです。
「誤解を生じさせない表示」とは、実際の業務内容を表す募集職種を表示すること、固定残業代を支給する場合は基本給や基礎となる労働時間を明示することなどです。
求人する時の個人情報取り扱いルールを明確化
募集する企業が求職者の個人情報を収集する時は、個人情報を収集・使用・保管する目的を明示するとともに、その目的のために必要な範囲内で収集などをおこなうことが明確化されました。
採用で利用できる助成金
従業員を採用した時に受給できる助成金があります。採用する従業員が若者、高齢者、あるいは地方での採用などの際に助成されます。主な助成金は次のとおりです。
【引用】2023年 雇用・労働分野の助成金のご案内|厚生労働省
代表的な助成金は以下のとおりです。
-
トライアル雇用助成金(一般コース)
試用期間3か月後に無期雇用への移行を前提として、ハローワーク経由で採用した場合、最大月40,000円が3か月間助成されます。
【参考】トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)のご案内|厚生労働省
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労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
再就職援助計画の対象となる求職者を離職日から3か月以内に採用した場合、30万円から最大60万円が助成されます。
【参考】労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)|厚生労働省 -
キャリアアップ助成金(正社員化コース)
非正規の従業員を正社員へ転換する制度を導入する時の助成金です。1事業所につき1年で最大20名までが補助対象となります。
【参考】キャリアアップ助成金のご案内(2023年版)|厚生労働省
応募が来る求人票の5つの特徴
求人票の記載についても応募が来やすい5つの共通点があります。
新しく更新された情報
求職者は求人票だけでなく、会社のホームページやSNSなども確認します。求人票の情報や会社のホームページ、SNSに掲載する情報についても新しい内容に更新しておきます。
分かりやすい内容
希望する求人像や条件を明瞭に記載します。
逆に多すぎる条件も求職者が分かりにくくなります。
職場、仕事内容などが魅力的
実際の仕事内容や職場の雰囲気などを分かりやすく記載します。実際の仕事内容を書くことで、求職者が自分の就職後の就労状況や活躍できる姿などをイメージしやすくなります。
待遇が良い
高い給与や多い年間休日数など待遇が良い場合は応募が増えやすくなります。
希望する求人像と媒体が合致
さまざまな求人媒体があり、求人媒体によって地域や年齢、職種などターゲット層は異なります。自社が想定する求人層が利用している媒体を利用します。
求人票の無料診断は無料会員登録だけで受けられます
ハローワークで公開している作成時のポイントは次のとおりです。
- 「会社の特長」欄で自社の魅力を伝える
- 「仕事の内容」欄に具体的な業務や必要となる資格名などを詳細に記載する
- 「賃金」欄は正確に表示する
- 福利厚生や研修制度についても記載する
- 求職者像を具体的に記載する
- 「画像情報」を登録して視覚的にアピールする
実際に書いてみると思うように表現できないことも多くあります。
求職者の第一印象を左右する求人票の表現は、プロの意見を活用しましょう。
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まとめ
人手不足が続く中、求人票を見直すことで採用面接の希望者を増やすことができます。
ハローワークの求人票においては、自社の魅力と情報を正確に伝えることが大切です。
求人票を見直しして求職者を増やしたい経営者様、労務管理にお悩みがある経営様は、エフアンドエムにご相談ください。