フリーランス保護新法とは？概要をわかりやすく解説

フリーランスを雇うときの新法『フリーランス・事業者間取引適正化等法』とは

個人で働くフリーランスへ業務を発注する事業者の義務を明記した、新しい法律が施行されます。新法の正式名称は『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律』といい、フリーランス・事業者間取引適正化等法とも呼ばれます。

このフリーランス保護新法は、フリーランスへ業務委託取引により仕事を発注する事業者に対して、取引条件の明示や原則60日以内の支払などを義務づけています。

新法の概要は以下のとおりです。

【参考】フリーランス・事業者間取引適正化等法パンフレット｜厚生労働省

フリーランス保護新法は2024年11月1日から施行

フリーランス保護新法は2023年４月28日に可決成立し、2024年11月１日から施行されます。

フリーランス保護新法は発注者側のルールを明示

フリーランス保護新法は、個人で働くフリーランスへ業務を委託する発注者が守るべき義務を明記した法律です。この新法の対象となる取引は、売買取引を除き、製造・加工・成果物の作成・役務提供など幅広く適用対象となります。

【参考】フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット｜厚生労働省

フリーランス保護新法の適用対象

フリーランス保護新法の対象となる受注者は、従業員がいない個人事業主や従業員がいない一人会社が対象となります。

発注者は業務委託事業者と特定業務委託事業者の2種類に分けられ、それぞれ義務となる内容が異なります。フリーランス保護新法は取引当事者の両者が業務としておこなう“BtoB”事業者が対象であり、個人消費者が業務以外の目的で発注する場合は対象外です。

フリーランス保護新法の適用対象とならないケースは次のとおりです。

フリーランス保護新法における罰則

フリーランス保護新法に違反した場合は罰則があります。
違反行為があったことの申し出を受けた場合、公正取引委員会などが調査し、発注事業者に対して指導・助言・勧告などをおこないます。

勧告に従わない場合は命令・公表があり、さらに命令に違反すると50万円以下の罰金を科せられることがあります。

フリーランス保護新法とガイドライン、下請法との違い

フリーランス保護新法と、ガイドラインや下請法などの主な違いは次のとおりです。
フリーランス保護新法は業種についての制限がないため、下請法の対象外である建築業についてもフリーランス保護新法が適用されます。

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フリーランス保護新法は発注者側に7つの義務

フリーランス保護新法は、発注者が守るべき7つの義務を明記しています。

発注者が業務委託事業者か特定業務委託事業者か、委託する期間などにより義務となる項目が異なります。

【参考】フリーランス・事業者間取引適正化等法　説明資料｜厚生労働省

フリーランスの副業・兼業人材を活用するメリットと注意点

企業はフリーランスや副業・兼業などで働く社外の人材を活用することでさまざまなメリットがありますが、活用時における注意点もあります。

フリーランス人材を活用するメリット

フリーランスなどの人材を活用する主なメリットは次の4つです。

• 自社のノウハウがない分野への取り組みが可能
• 社内にない技術や高い専門性をもつ人材の活用
• 必要な時期・量にあわせた人材確保
• 社内の業務負担軽減
• 自社の従業員への刺激

フリーランス人材を活用するときの注意点

フリーランスや副業で働いている人材を活用するときに注意しておきたい主な事項は次のとおりです。

• 委託する内容を明確化

フリーランス人材の活用は特定の成果をあげることが目的です。成果物の内容や求める品質、納期などを明確化して発注します。
またフリーランス保護新法に則して、取引条件を書面などで交付することでトラブルを防止します。

• 自社における担当者・担当業務を再確認

フリーランス保護新法の施行により、フリーランス人材への発注書面の整備、原則60日以内の支払などが義務化されています。発注や書面交付、支払などの業務を自社の誰がおこなうか事前に整理しておきましょう。

• ハラスメント防止は社内と同じ

フリーランス保護新法により、継続的に業務委託する場合はハラスメント防止が義務とされました。自社の従業員と同じく、ハラスメントを起こさない取り組みを周知しておきます。

• 秘密保持義務に注意

フリーランス人材の中には、自社と競業する企業から業務を受注した、あるいは受注する人材がいるかもしれません。
自社の情報やノウハウを外部に提供することがないよう、秘密保持義務を明確としておきましょう。

リスク人材を見極める3つのポイント！採用してしまった場合の悪影響や対策は？ | 株式会社エフアンドエム

リスク人材とは問題社員（モンスター社員）や早期離職する人のことです。問題社員はトラブルの発生だけでなく、周囲の社員の離職を招くなど企業の存続に影響します。問題社員を採用しない事前準備とともに、就業規則の整備など、対応策が必要です。 株式会社エフアンドエム

人材採用・労務管理のお悩み事はF&M Clubがサポート

人手不足や働き方の多様化が今後の広がると予測されているため、企業は優秀なフリーランスの活用など雇用形態や働き方を問わずに人材が活躍できる職場づくりが求められます。

従業員の働き方が多様化すると労務管理上の問題が発生しやすくなるため、自社の労働環境や就業規則、秘密保持契約などを整備しておきましょう。
 
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