年収103万円の壁は160万円へ引き上げ！いつから？人手不足企業への影響は？

経営者の方のなかには「年収103万円の壁どうなった？」という意見もあるのではないでしょうか。

令和7年税制改正大綱により「年収103万円の壁」は160万円へ引き上げられました。

本記事では「年収103万円の壁」から160万円への引き上げについて、中小企業への影響、人手不足企業がとるべき今後の対策などについて解説します。

「年収103万円の壁」は控除額123万円へ引き上げ

2024年12月20日、政府・与党は令和7年税制改正大綱を決定し、注目されていた「年収103万円の壁」について、123万円へ引き上げる方針を示しました。本件については今後、2025年の通常国会において審議される予定です。

年収103万円の壁とは

「年収103万円の壁」とは、年収103万円を超えると所得税が発生し、手取りが減ることを避けるために「勤務時間を自主的に抑制する就業調整が起こること」を指します。この103万円とは、所得税における基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計額です。
 
今回の見直しにより、「年収103万円の壁」となっている控除額が、合計123万円へ引き上げられる予定です。

年収103万円の壁から160万円の壁への概要

年収103万円の壁は当初、123万円への引き上げを議論されていましたが、与野党での調整を経て、より多くの給与所得者が恩恵を受けられる水準として160万円への拡大が決定されました。この改正によって所得税が非課税となる対象が広がり、減税効果を享受できる人は8割に及ぶとされます。

非課税枠の拡大に伴い、従業員の就労意欲や働き方が変化する可能性があります。中小企業においては、社会保険の適用拡大を見据えた人件費シミュレーションや雇用契約の見直し、労務管理体制の整備を早めに進めることが求められます。

【年収103万円の壁から160万円への引き上げの内訳（所得税）】

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もうひとつの103万円の壁：特定親族特別控除は150万円へ

大学生年代（19～22歳）の子がいる親が対象となる特定扶養控除は、子の年収103万円までであった収入制限を150万円へ引き上げが決定しています。

子の年収が150万円を超えても、188万円以下なら新設された「特定親族特別控除」により段階的な控除が講じられています。

【参考】いわゆる「年収の壁」対策｜首相官邸

年収103万円の壁から160万円へ壁の引き上げはいつから？効果は？

「年収103万円の壁」を160万円へ見直す改正は、2025年の所得税からです。

年収103万円の壁の見直しは2025年分所得（2025年の年末調整）から

2025年の所得から適用され、2025年分は年末調整などで対応される予定です。

年収103万円の壁見直しで社員の手取りは増える？

年収103万円の壁は160万円へと拡大されますが、手取りがそのまま57万円増えるわけではありません。

実際には、106万円や130万円といった「社会保険の壁」を超えると厚生年金や健康保険料が発生し、手取りは減少します。たとえば年収160万円でも手取りは約131万円程度にとどまり、増加分は約30万円です。

年収の壁の見直しによる中小企業への影響は？

近年の賃上げにより、勤務時間を削減していたパートタイム従業員や、学生アルバイトが多い企業にとっては、今回の「年収103万円の壁」の見直しは、人手不足が緩和される効果が期待されています。
2024年12月にエフアンドエムネットが実施したアンケートによると、年収の壁の撤廃や年収上限が引き上げられた場合の回答として「もっと働きたい」（37.3%）「どちらといえばもっと働きたい」（42.0%）という声があがっています。

【引用】年収の壁に関するアンケート調査（2024年12月）｜エフアンドエム

しかし、企業においてはメリットだけでなく、デメリットも想定されています。年収の壁の見直しや撤廃による企業側のデメリットは次のとおりです。

• 人件費の上昇
• 社会保険料の企業側負担額の増加
• 所得税控除額の変更など事務コストの増加
• 勤務シフト調整などをおこなった場合、人材が流出する可能性の上昇

年収の壁130万円・150万円・201万円は継続

今回の年収の壁見直しは「年収103万円の壁」についてです。しかし、年収の壁はほかにも106万円・130万円・150万円・201万円と4つあり、そのうち106万円の壁（厚生年金保険への加入）については、2026年10月に廃止とする方針が打ち出されています。

上記の「年収の壁」4つの概要は次のとおりです。

106万円の壁は撤廃

「年収106万円の壁」は、勤務先の事業所が従業員数（厚生年金被保険者数）51名以上の場合、厚生年金保険への加入が必要となる年収です。
 
厚生労働省は下記のとおり、2026年10月から収入金額の要件を撤廃、2027年10月からは事業所の規模要件を撤廃する方針です。ただし週所定勤務時間20時間以上で加入義務が発生する要件は維持される予定であるため、時給単価が高い求人に人が集まりやすくなる可能性があります。

【年収106万円の壁の撤廃内容】

【参考】被用者保険の適用拡大および第3号被保険者制度を念頭に置いたいわゆる「年収の壁」への対応について②（2024年12月10日）｜厚生労働省年金局

130万円の壁

「年収130万円の壁」は、配偶者が世帯主の社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分で保険料を負担しなければならなくなる年収ラインです。

ただし、すべての人が130万円で壁に当たるわけではありません。勤務先の従業員規模によって、壁の金額が異なります。

つまり、130万円の壁を意識すべきなのは、主に従業員数50名以下の企業で働いている方ということになります。

160万円の壁

今回の改正案で注目すべきなのが、新たに生まれる「年収160万円の壁」です。

基礎控除等の引き上げにより、年収160万円までは所得税がかからなくなるとされていますが、裏を返せば160万円を超えると世帯全体で二重の負担増が発生する可能性があります。

【影響の例】

これまでは「150万円」が配偶者特別控除の満額ラインでしたが、新制度案ではこの「160万円」が、世帯の手取りを左右する大きな分岐点となるでしょう。

201万円の壁

「年収201万円の壁」は、世帯主（扶養者）が受けている「配偶者特別控除」が終了するラインです。

この壁を超えたときに税負担が増えるのは、配偶者ではなく「世帯主」である点に注意が必要です。

• 201万円未満： 世帯主は一定の控除を受けられ、税金が安くなっています。
• 201万円超： 世帯主の控除が消滅し、世帯主の所得税・住民税が高くなります。

つまり、配偶者が頑張って201万円を超えて稼いだとしても、世帯主の税金が増えることで、世帯全体で見ると手取りの増加幅が圧縮されてしまうのです。「働き損」にならないためには、この世帯単位での増減をシミュレーションすることが重要です。

年収の壁見直しで中小企業に求められる「採用力」「バックオフィス業務の効率化」

年収の壁が見直されると、中小企業は「採用力」や、「バックオフィス業務の効率化」がより一層求められることとなります。

「採用力」を高めるためには、給与だけでなく「働きがい」など、職場としての魅力を高め、自社が望む人材に対して適切にアピールすることが必要です。
具体的な取り組み例は次のとおりです。

• 就業規則を整備する
• 求人票について専門家からアドバイスを受ける
• 自社で活躍している従業員の適性診断をおこない、自社に合う人物像を客観的に把握する

 
「バックオフィス業務の効率化」については、デジタル化・IT化が効果的です。システム投資にかかる資金は、補助金や助成金をフル活用しましょう。
中小企業が取り組みやすい効率化の例は次のとおりです。

• 勤怠管理ソフトを導入し、紙のタイムカードを廃止する
• クラウドの勤怠管理システムを導入する
• 文書作成、文書管理をデジタル化（ペーパーレス化）する
• プレゼン資料や営業資料作成に生成AIを活用する

中小企業のバックオフィス業務の効率化はF&M Clubがサポート

「年収103万円の壁」が123万円へ引き上げされるなど社会保険制度は頻繁に改正され、その都度、社内の業務フローを見直す必要があります。
「人手不足でバックオフィス業務の人手が足りない」「業務効率化に向けたシステム導入に使える補助金を探したい」など、中小企業経営者様の課題解決は、F&M Clubがサポートします。
 
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