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賃上げできない中小企業におさえてほしい!リスク・公的支援・改善策を解説

日本でも定期的に賃上げが実施され、メディアでベースアップが報道されることもあります。これを見て、賃上げしたいと考える経営者は多いのではないでしょうか。ただ、そのように考えていても実際には行動できない人も多いはずです。今回は賃上げできない代表的な理由から、その場合に生じるリスク、公的支援の活用を含めた改善策について解説します。


目次[非表示]

  1. 1.賃上げできない中小企業は3割程度
  2. 2.中小企業が賃上げできない5つの理由
    1. 2.1.原材料の高騰
    2. 2.2.価格転嫁が不十分
    3. 2.3.光熱費の増加
    4. 2.4.取引先への不安
    5. 2.5.増員を優先
  3. 3.賃上げできない中小企業が受ける3つの影響
    1. 3.1.離職率が増加する
    2. 3.2.新しい人材を確保できない
    3. 3.3.会社の評判が下がる
  4. 4.中小企業が賃上げできないときに取り入れたい改善策
    1. 4.1.補助金や助成金への申し込み
    2. 4.2.生産性の向上
    3. 4.3.価格転嫁
  5. 5.賃上げできない状態でお困りならばF&MClubへご相談ください
  6. 6.まとめ


賃上げできない中小企業は3割程度

大同生命が2023年1月に発表した資料によると、32%の企業が「賃上げしない」「賃上げ以降はあるが、できない」と該当しています。賃上げする意向がある場合を含みますが、約3割もの企業が賃上げできない状況です。新型コロナウイルスやウクライナ情勢などの影響が長引き、思うように賃上げできていません。
また、同調査によると、経営環境は改善傾向ではあるものの、コロナ禍前の水準までは回復していないとされています。中小企業を取り巻く環境が厳しく、その結果賃上げできない状況に陥っていると考えられます。


中小企業が賃上げできない5つの理由

中小企業が賃上げできない背景には、大きく分けて5つの理由があります。


原材料の高騰

原材料の高騰により、会社としての支出が増えてしまい、賃上げに充てる現金が確保できないことが挙げられます。賃上げよりも、原材料の調達を優先する必要があるため、やむを得ない状況だと考えるべきでしょう。
特に、近年はウクライナ情勢の影響などにより、幅広い分野で原材料の高騰が見られます。支出の増加を避けることは難しく、賃上げの余裕がありません。


価格転嫁が不十分

原材料が高騰しているにも関わらず、価格に転嫁できていないことが大きな理由です。このような状況では、売上は変わらず経費だけが増加しているため、利益が減少しているでしょう。結果、賃上げするための現金を確保できず、苦しい状態が続いてしまいます
また、取引先との関係性によっては、価格転嫁が難しいこともあるはずです。やむを得ない事情で利益を圧縮するしかなく、賃上げできないことは考えられます。


光熱費の増加

光熱費が増加していることで、経費が継続的に増加して、利益を圧迫していることがあります。結果、従業員への還元が難しくなり、賃上げできない理由となるでしょう。
本来、光熱費も踏まえて製品やサービスなどの価格を設定しなければなりません。しかし、現在は国の方針などで高熱費が変動しやすく、価格への転嫁が難しい状況です。頻繁に価格を変動させることは現実的ではなく、利益を削ってこの部分を吸収する傾向にあります。


取引先への不安

取引先への不安があると、売上の見通しを立てづらくなり、賃上げできないことがあります。賃上げしてから取引が減少すると、キャッシュフローが一気に悪くなってしまい、最悪の場合は倒産しかねません。これを防ぐための、消極的な選択だと考えれば良いでしょう。
特に、日本は賃上げしてから下げることが難しい国です。取引先に何かしらの問題が起きた際、賃金でバランスを取ることが難しく、賃上げを控えざるを得ません。


増員を優先

増員を優先させることが、中小企業で賃上げできない理由となっています。新しく人員を確保するとなると、それ相応のコストが必要です。結果、予算面で賃上げできなくなってしまいます
ただ、中小企業が事業を継続するためには、一定の人員を確保しなければなりません。賃上げするか増員するかであれば、増員を優先せざるを得ないと考えられます。


賃上げできない中小企業が受ける3つの影響

中小企業で賃上げに踏み切れないと、さまざまな問題を起こす可能性があります。具体的にどのような問題が起きる可能性があるのか、それぞれイメージを掴みましょう。


離職率が増加する

働き続けても賃上げされないことで、従業員が離職する可能性があります。その状況を放置すると、最終的には多くの従業員が退職し、離職率の増加を招きかねません。従業員が減少すると、連鎖的に退職が増えることがあり、急激に離職率が増加することもあります
離職率が高まり残った従業員への負荷が高まると、業務がままならなくなるかもしれません。最終的には、売上の減少などから、倒産することになりかねません。

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新しい人材を確保できない

賃上げができない状態が続くと、新しい人材を確保できなくなります。同業他社と比べて、賃金が安くなってしまい、見劣りすることが大きな理由です。そもそも、求人に応募してもらうことが難しくなり、新しい人材を確保するチャンスすらなくなってしまいます
また、賃上げができず賃金が安い状況は「ブラック企業である」との印象を持たれかねません。これも、求人に応募してもらえない理由となり、さらに新しい人材の確保が難しくなります。


会社の評判が下がる

賃上げできない状況を放置すると、会社の評判が下がりかねません。例えば、退職した従業員が口コミサイトに賃上げされない旨を書き込むと、周りからはそのような会社であると評価されます。一度評判が下がってしまうと、簡単には状況を改善できません。個人が発信した情報が、一瞬のうちに拡散されることもあるため、会社の評判が下がるリスクは常に認識しておくべきです。


中小企業が賃上げできないときに取り入れたい改善策


中小企業で賃上げするためには、積極的に行動することが重要です。例えば、以下の改善策を取り入れてみましょう。


補助金や助成金への申し込み

賃上げに関連する補助金や助成金の活用をおすすめします。例えば「キャリアアップ助成金」を活用すれば、賃上げ額の一部を支給してもらうことが可能です。全額を負担せずに済むため、賃上げのハードルを下げられるでしょう。
ただ、申し込みすれば必ず利用できるものではなく、中小企業の中でも条件を満たした場合のみです。申請するものによって、条件は異なっているため、確認しなければなりません。また、申請書類の準備では、必要に応じて専門家の支援が必要です。


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生産性の向上

生産性を向上させ利益率を高めれば、賃上げに充当する現金を確保しやすくなります。説明したとおり、中小企業は利益を確保できないことが、賃上げできないひとつの要因です。逆に、生産性を高め安定した利益が出れば、余裕を持って賃上げできるでしょう
例えば、ITツールを導入することで、生産性が向上して利益を確保できる可能性があります。生産性の向上は、賃上げへの第一歩と考えるべきです。


価格転嫁

可能であれば、原材料や光熱費の高騰を、価格に転嫁しましょう。中小企業の賃上げが難しい根本的な理由には、価格を維持して利益を削っていることがあります。この状況を回避して、製品やサービスの価格を高めた方が良いでしょう
とはいえ、取引先との力関係から、実際には値上げが難しいことも事実です。値上げにより、取引を打ち切られては元も子もないため、総合的に考えなければなりません


賃上げできない状態でお困りならばF&MClubへご相談ください

原材料や光熱費の高騰、社会情勢の変化などさまざまな要素が影響し、中小企業は思うように賃上げできない状況です。ただ、皆さんの中にはこのような状況を打破し、どうにか賃上げしたいと考えている人がいるでしょう。そのような状況ならば、外部サービスによる支援をおすすめします。
F&MClubは累計38,000社の中小企業様を支援した実績をもつ、エフアンドエムが提供するバックオフィス支援サービスです。月額3万円(税別)で、企業様の抱える課題や目的に対応した、財務・労務・採用・IT活用などの34コンテンツをすべて使い放題でご利用いただけます。
例えば「財務サポート」では、会社の財務状況を分析してもらい、改善点がないか診断してもらうことが可能です。もし、何かしらの無駄が発見されれば、それを改善することで、賃上げを実現できるかもしれません。また、賃上げにあたって、活用できる補助金や助成金を紹介してもらうことも可能です。
賃上げしたいと考えていても、専門的な知識や観点がなければ難しいことがあります。一人で悩み続けるのではなく、ぜひとも専門家のサポートをご活用ください。



まとめ

中小企業における賃上げの状況や難しさ、対応できない場合の影響について解説しました。利益を圧縮していることで、賃上げできない中小企業は多くあります。企業活動に影響を与えることもあるため、できるだけ早く対策すべきです。
もし、自力で賃上げへの道を拓けないならば、ぜひともF&MClubへご相談ください。実現に向けて、財務や補助金・助成金を活用するなどの選択肢を提案します。

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