企業経営において、気をつけたい事柄に連鎖退職があげられます。一人の従業員が退職することをきっかけに、複数の従業員が連続して退職してしまうことです。従業員の不足から、最悪の場合は倒産に繋がりかねません。
連鎖退職は突発的に発生する可能性がありますが、原因を理解することで可能な限りの対策ができます。今回は、連鎖対策が倒産を招く可能性について解説し、その原因と対策についても解説します。

連鎖退職とはどのような状態か

連鎖退職とは、一人の退職を引き金として、他の従業員が次々と退職することを指します。どのような企業でも起こりうることであり、業務が正常に回らなくなるなど、会社の経営に大きな影響を与える事象です。主に「ドミノ倒し型」と「蟻の一穴型」に分類されます。
まず、ドミノ倒し型は、退職によって他の従業員の負荷が高まることで生じる退職です。特に業務量が多く人数の少ない部署の場合、退職者の業務をカバーする負担が大きくなります。そのまま適切なフォローが無い場合、従業員が限界を迎え、次々と退職してしまう可能性があります。
また、蟻の一穴型は、会社の中心となる従業員の退職に伴って、他の従業員も退職することです。会社ではなく、特定の従業員に対して思い入れがある場合は、その人の退職による喪失感から連鎖的に退職が発生します。

連鎖退職は最悪の場合倒産を招く

連鎖退職が発生してしまうと、最悪の場合、倒産を招いてしまいます。どのような流れで倒産するのか理解し、危機管理に備えましょう。

従業員不足による労働環境の悪化

連鎖退職が発生すると、従業員が不足します。そして、残った従業員に負担が集中し、労働環境が悪化する可能性が高いでしょう。例えば、残業が多発する会社になることが考えられます。
労働環境が悪化すると、さらなる従業員の退職を招くかもしれません。つまり、連鎖退職という負のループを断ち切れなくなります。従業員の数は、労働環境を左右する要素であり、延いては倒産するかどうかを左右する要素でもあると考えるべきです。

業務が滞ることによる業績の悪化

従業員が減少すると、少ない人数で業務に対応しきれず、対応が滞ってしまうことが考えられます。例えば、多くの業務を対応するために残業が増えると従業員のパフォーマンスが下がってしまうこともあるでしょう。
また、パフォーマンスが下がると、期日までに業務が完了しない、売上が減少するなど業績が悪化するケースが多いです。特に、会社間の取引は信用が重要であるため、従業員不足により加速度的に悪化することが考えられます。

企業のイメージがダウンする

連鎖退職が発生すると、企業イメージがダウンする可能性があります。例えば、退職した従業員がSNSや口コミサイトで職場環境などについて投稿し、それが広まってしまうからです。
このような情報が拡散されると、新たな従業員を獲得したり取引先を増やしたりすることが難しくなってしまいます。仮に状況が改善されていたとしても、広まってしまった企業イメージは簡単に払拭できません。そのため、連鎖退職が始まってしまった段階で、倒産するリスクが大きく高まりかねないと捉えましょう。

立て直すことができない場合は倒産

仮にイメージがダウンしたり業務が滞ったりしても、早々に対策し、改善できるならば立て直すことは可能でしょう。例えば、早急に新しい人材を確保して業務を最適化したり、売上の減少に備えて資金を調達したりします。
逆に、このような手立てを用意できなければ、連鎖退職が引き金となって倒産してしまいます。そのため、できるだけ早く対処することが重要であり、問題意識を持ち事前に対策したり連鎖退職の発生を断ち切ったりすることが重要です。

連鎖退職が発生してしまう主な原因

続いて、連鎖退職が発生してしまう主な原因をあげると以下の4つです。

主力従業員の退職

従業員のうちでも、主力の従業員が退職してしまうと、それに伴って連鎖退職が生じる可能性があります。例えば、多くの部下から慕われているリーダーや会社をサポートしてくれた総務担当者が退職するなどです。役職を問わず、会社に大きく貢献している人が退職すると、連鎖退職が発生するかもしれません。
退職する理由は、さまざま考えられますが、モチベーションの低下や今後への不安などが挙げられます。特に、目標とするリーダーや上司が退職すると、一気にモチベーションが低下して連鎖退職が起こりかねません。

帰属意識の低下

従業員の帰属意識が低下していると、連鎖退職が発生するかもしれません。他の従業員が退職することに伴って「この機会に私も退職しよう」と考えてしまうからです。
なお、帰属意識が低下する背景には、従業員とのコミュニケーション不足などがあります。日頃から「会社の一員である」と認識してもらえないことの積み重ねで、連鎖退職の原因となり、倒産に繋がりかねません。

人材不足による業務過多

人材不足により業務過多となることで、連鎖退職を引き起こしてしまいます。従業員が減少すると、急激に1人あたりの業務量が増えるはずです。結果、慢性的な過労などの状態に陥ってしまい、負担の高さから次々に従業員が退職します。
注意したいことは、この理由による連鎖退職は、さらなる退職者を生みかねないことです。状況を放置すると、連鎖退職が続いてしまい、倒産するなど手に負えなくなってしまいます。

職場環境の悪化

職場環境が悪化することも連鎖退職の原因となりかねません。
例えば、業績の悪化に伴い福利厚生が廃止されると、これが引き金となり連鎖退職が発生する可能性があります。また、手当が廃止されるなど、処遇面の悪化も退職の要因となるでしょう。

連鎖退職を防ぐための対策5選

連鎖退職を防ぐためには、会社としてやるべきことが5つあります。

職場環境の改善

職場環境の改善に力を入れて、主力従業員の定着を目指すようにしましょう。スキルの高い従業員は、自社でなくとも活躍できる可能性があります。そのため、職場環境の改善など働きやすい環境を提供することで、帰属意識を持ってもらうことが重要です。
また、職場環境の改善は、すべての従業員にとってプラスに働くと考えられます。例えば、全社的に残業を減らすための取り組みを実施すれば、ワークライフバランスを高められるでしょう。他にも、新しい休暇制度を導入することで、メリハリのある働き方を提供できます

労働条件の見直し

労働条件を見直すことで、従業員が働きやすい環境を整えることが考えられます。例えば、業務負荷が高まり個人のスキルが今まで以上に求められるならば、基本給を昇給させるなどです。従業員の活躍を評価することで、連鎖退職を止められる可能性があります。
ただ、労働条件を見直すためには、支払うための原資が必要です。そのため、決断するならば可能な限り早い方が良く、業績が傾いてからでは採用できないと考えましょう。

従業員のフォローアップ

従業員に何かしらの問題が起きていないか調査し、必要に応じてフォローアップが必要です。業務をこなす人数が不足している、専門的な知識を持った人材が不在、取りまとめ役がいないなど悪い状況を放置すると、従業員が連鎖退職する原因になりかねません。
例えば、主力の従業員が退職すると、同僚の負荷が高まり、残業が急激に増えているかもしれません。このような状況は、心身ともにダメージを受けてしまうため、会社としてのケアが求められます。
残った従業員を適切にフォローできれば、連鎖退職の流れを断ち切りやすくなります。従業員が退職すると、既存の従業員に不満が生まれやすくなるため、いち早くキャッチしてフォローアップしなければなりません。

リーダー・管理職の意識改革

リーダーや管理職の意識改革に努め、全社的に帰属意識を高めるようにしましょう。連鎖退職が生じる背景には、帰属意識の薄さがあるため、リーダーや管理職を軸に改善を目指します。
例えば、リーダーや管理職が主体となって休みやすい環境を作り出すなど、社員エンゲージメントを高める取り組みも考えられます。

コミュニケーションの強化

疎外感が高まっていると、連鎖退職を誘発する可能性があります。これを防ぐため、日頃から積極的なコミュニケーションに力を入れるべきです。コミュニケーションを通じて、帰属意識を高めてもらいます。
例えば、コミュニケーションの一環として、部署ごとにランチミーティングを開催すると良いでしょう。業務で関係する人と顔を合わせることで、一人で仕事しているのではなく、仲間と仕事していることを認識できます。
近年はリモートワークの普及により、コミュニケーションが希薄化しています。帰属意識の薄さが、連鎖退職を誘発するため、断ち切るようにしましょう。​​​​​​​

連鎖退職の対策に乗り出したいならばF&MClubへご相談ください

連鎖退職に危機感を覚えても、日頃からどのような対策を取れば良いかお悩みを持つ経営者の方は多いのではないでしょうか。
例えば、従業員が辞めてしまう状況を踏まえ、どのような対策が必要かを検討することが挙げられます。福利厚生を充実させることで従業員の流出を予防することや設備投資により急な人手不足に対応できる体制をとることもできるでしょう。
他にも、従業員のモチベーションを高めるために、研修の実施なども検討が必要です。
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まとめ

連鎖退職の概要から、発生する理由とそれらの対処法を解説しました。どのような企業でも、連鎖退職は起きる可能性があり、事前に手を打っておくことが重要です。連鎖退職が始まってしまうと、容易には断ち切れなくなってしまいます。
ただ、連鎖退職の発生は事前に対策しておくことで防げるものです。エフアンドエムならば、万が一の状況に陥らないための対策をご案内したり実際にサポートしたりできます。従業員の退職に不安を抱える経営者の方は、ぜひ一度お問い合わせください。