意気揚々と起業しても5年間で6割程度が倒産してしまう事実があります。多くの人が起業しては倒産を経験している世の中です。意外にも多くの会社が倒産している、と感じたのではないでしょうか。
短期的に倒産する企業には特徴があり、中長期的に生き残るためには「術」があります。今回は倒産する会社の特徴や生き残り術を解説します。

起業しても5年以内に倒産する会社が6割

中小企業庁などの調査によると、起業してから5年後の会社生存率は4割程度です。言い換えると、5年以内に6割の会社が倒産しています。同じ資料を参考にすると、1年以内の倒産は2割程度であるため、軌道に乗らなければ短期間で倒産すると考えて良いでしょう。
ただ、個人事業主を含めた調査にはなりますが、起業する人は増加している状況です。絶対数が増えたことで、倒産する会社が増えてしまったということも考えられます。

なぜ起業してから短期間で倒産するのか

起業しても短期間で倒産する背景には、いくつもの理由があります。続いては、経営者として認識しておきたい、倒産の理由を解説します。

資金繰りの失敗

資金繰りに失敗することは、短期間で倒産する代表的な理由です。会社経営には、多くのお金が必要となるため、主に現金が不足することで経営を続けられなくなります。例えば、企業方針や経営計画の内容が悪く融資が受けられなかったり、手を打っていなかったことで財務状況が非常に悪かったりする状態だと考えましょう。
このように、資金繰りに失敗すると取引先や従業員などへの支払いができません。また、家賃や光熱費を払えなくなることもあるでしょう。どれにおいても、信用力の低下を招くものであり、最終的には倒産してしまいます。

売上不足

想定よりも売上が不足し、倒産してしまうケースが見られます。事業計画や顧客の見通しが甘く、想定していたよりも売上が少ない状況です。基本的に赤字に陥ってしまい、現金がなくなることで倒産してしまいます。
一般的に、起業してから一定期間は、大きく売上を伸ばせません。少しずつ実績を積み重ねることで、売上も少しずつ増加します。そのため、売上の見通しは低めに設定しておくべきです。
しかし、経営者の中には、理想的な売上に沿って事業計画を立てることがあります。結果、想定との乖離が激しくなり、倒産してしまうという仕組みです。

会社の私物化

会社の私物化により、短期間で倒産することがあります。経営者は会社において重要なポジションではありますが、会社を私物化して良いわけではありません。私物化するとさまざまな弊害を生み出し、短期間で倒産するでしょう。
例えば、経営者であるからといって従業員を無下に扱うと、不満が募ってしまいます。従業員が退職すると倒産しかねません。また、会社のお金を私的に流用すると、資金繰りが悪化したり法的な責任を追及されたりします。
経営者は「会社は自分のもの」と考えがちです。ただ、この考えには誤りを含むため、認識を改めないと倒産する原因になってしまいます。

連鎖倒産

取引先が倒産することで、連鎖倒産してしまうことがあります。売掛先の倒産により売掛金が回収できなくなり、資金不足に陥って倒産するなどです。起業して間もない状況で、取引先も中小企業であれば、このような状況になりかねません。
起業してすぐは、現金に余裕がない会社が多いはずです。そのような状況で売掛金を回収できないと、今度は自分自身が取引先に支払いできなくなります。不渡りを出してしまうなどして、連鎖倒産するという流れです。

知らなきゃ損する起業後の生き残り術7選

起業後、倒産せずに生き残るためにはいくつもの「術」があります。続いては、経営者が知っておきたい生き残り術を7つ紹介します。

企業方針の明確化

会社経営の礎となる企業方針を経営者を中心として明確にし、文章で示すことが大切です。社内に周知することで、同じ目標や目的に向かって、全社的な行動ができます。
また、明文化しておくことで、社外に示すことが可能です。例えば、金融機関へ借入を相談すると、どのような方針であるのか説明を求められます。この時、熟考した企業方針があれば、自信を持って説明でき納得してもらえるでしょう。
意外にも、企業方針が明確であるかどうかは、資金調達をスムーズに進められるかに影響します。資金繰りを最適化するという観点でも、明確化を心がけましょう。

経営状況の細かな把握

倒産を防止するためには、経営状況の細かな把握が必要です。会社の状況は常に変化するため、最新情報の把握に努めましょう。
例えば、毎月資金の状況を確認し、現金に余裕があるかどうか判断します。売掛金や買掛金が多いと、実は現金不足に陥っている可能性があるからです。利益が出ているかどうか確かめるだけでは、このような問題には気づけません。
また、経営状況を細かく正確に把握できれば、必要に応じて金融機関に融資を依頼するなど対応がとれます。融資には時間を要するため、できるだけ早く察知して、速やかに相談することが大切です。

計画的な投資

会社を成長させるためには、投資が欠かせません。ただ、計画的な投資が重要です。特に、起業して間もないタイミングは、無計画に投資すると資金繰りの悪化を招きかねません。
例えば、とにかく事業規模を拡大するために、多くの備品を購入し人を雇う状況を考えましょう。確かに、規模の拡大にはつながるかもしれませんが、資金繰りが急激に悪化し、最悪の場合は倒産してしまいます。
これは一例で、無計画に投資すると、会社の資金は一瞬で尽きてしまうものです。投資に向けて計画を立て、中期的に進めなければなりません。

経費削減

会社の利益を増やす手法には、売上の増加と経費削減が考えられます。売上の増加幅に限界があるならば、経費の削減に努めましょう。例えば「利用していない法人サービスを解約する」「外注している業務を内製に切り替える」などです。
ただ、無理な経費削減は逆効果になりかねません。例えば、電気代を節約するために冷暖房を禁止すると、労働環境が悪化します。総合的に価値のある経費削減に取り組まなければなりましょう。

リスクの認識

会社経営にはリスクがつきものです。これを正しく認識できなければ、倒産には備えられません。多角的な観点から、ビジネスのリスクを評価するように心がけましょう。
例えば、資金繰りについてのリスクが考えられます。取引先が倒産するなど急激に売り上げが低下すると、連鎖倒産になりかねません。どのようなリスクが潜んでいるか、評価できると良いでしょう。また、競合他社の登場により、市場シェアが大きく変化するリスクも考えられます。
ただ、リスクを考慮しすぎると、身動きが取れなくなるかもしれません。そのため、対策が必要なものと許容するものに分類することも大切です。

従業員の育成

会社を成長させるためには、従業員を成長させなければなりません。
起業してすぐは短期的に売上の確保が重要なこともありますが、人材を育成しておくことで、中長期的に倒産を防げるでしょう。

補助金・助成金の活用

日本には、さまざまな補助金や助成金が存在しています。起業してから賢く資金調達するために、これらを積極的に活用しましょう。
例えば、起業してすぐの負担を軽減できるIT補助金などもあれば、人材確保等支援助成金など会社の拡大に向けた基盤づくりに役立つものもあります。適切なものを活用することで、資金繰りを改善しやすくなるでしょう。
ただ、補助金や助成金は利用にあたって条件や審査があり、必ず利用できるとは限りません。また、利用条件を満たしていても、提出する事業計画書などに不備があると審査に落ちる可能性もあります。そのため、利用にあたり不安な部分があれば、専門家のアドバイスを受けながら申請しましょう。

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資金繰りに不安を感じても、自分自身では何から着手すべきか判断できない経営者の方は多いでしょう。何かしらお悩みをお持ちであれば、ぜひともご相談ください。

まとめ

起業しても6割程度の会社は5年以内に倒産してしまいます。中長期的に生き延びるためには、倒産する理由と生き残るすべの両方を理解しなければなりません。特に、起業後の生き残り術は、起業後だけではなく経営者として中長期的に役立つ視点です。
中でも、資金繰りの改善は、会社を倒産させないために非常に大きな要素といえます。もし、危機感を覚えながらも自力での改善が難しいならば、F&Mクラブへご相談ください。