「コロナ倒産」は、最近になって注目されるようになったキーワードです。新型コロナウイルスの影響は少なくなってきた印象を受けるかもしれませんが、中小企業を中心に現在でも大きな影響を受けています。
特に、ゼロゼロ融資を利用している場合、コロナ倒産に陥ってしまうかもしれません。これらの危機を乗り切るためにも、経営者が覚えておきたい資金繰りや心構え、資金調達に向けたポイントを解説します。

「コロナ倒産」が増え始めている理由

コロナ倒産が増え始めている理由についてまずは解説します。

コロナゼロゼロ融資の返済がスタート

経済が回復しつつある状況でも、コロナ倒産が増え始めている背景には、コロナゼロゼロ融資返済がスタートしたことが挙げられます。コロナ禍で売り上げが減少した企業に対して、実質無担保かつ無利子で貸し付ける制度であり、多くの企業が利用しました。返済までの措置期間が設けられていたものの、ついにこれも終了したことで、資金繰りに影響しています。
特に、事業継続のために高額な借り入れをしている企業は、高額な返済に迫られている状況です。事前に判明していたことではありますが、このような返済は資金繰りに大きな影響を与えます。最終的に、返済などで資金繰りに困窮してしまい、コロナ倒産が増え始めてしまいました。

想定よりも売上が増加しないという現状

コロナ倒産が増え始めている背景には、思ったよりも売上が増加しないということが挙げられます。コロナ禍では、売上が低下しても「コロナが収束すれば状況は改善する」と考えられていました。そのような見立てで、融資を受け事業を継続していた経営者も多いはずです。
しかし、コロナ禍で生活様式が変わったこともあり、想定していたほど回復しないケースが見受けられます。結果、コロナ禍前の売上に戻る想定の事業計画は破綻し、倒産する企業が増えていることが現状です。このような状況は、経営者自身で打破することが難しく、抜本的な改革が求められています。

コロナ倒産を回避するための資金繰り対策

コロナ倒産を回避するためには、資金繰りを改善して、現金を確保することが重要です。

追加借入

追加で借り入れができる状況ならば、借入を検討してみましょう。金融機関への交渉次第では、まとまった金額を調達できる可能性があります。すでに取引している金融機関があるならば、そこを軸に相談してみましょう。
ただ、金融機関からの借入には、所定の審査が設けられています。相談したからといって、必ず現金を調達できるとは限りません。

返済軽減

毎月の返済が負担になっているならば、これらを軽減できないか考えてみましょう。毎月の返済額を減らせば、現在よりも資金繰りが改善します。
返済額を減らしたいならば、金融機関の担当者に相談が必要です。融資を受けている側の都合だけでは決定できないため、前向きに検討してもらう必要があります。短期間では結果が出ないと考えられるため、余裕をもって相談しておくことが理想的です。

借り換え

資金繰りを改善するために、借り換えすることも選択肢です。借り換えとは、現在よりも良い条件の融資に切り替えることを指します。例えば、金融機関を切り替えることで、金利や毎月の支払額を下げることです。
借り換えができれば、毎月の支出が少なくなり、資金繰りを改善しやすくなります。また、国の制度を含めて借り換えにはいくつもの支援があるため、それらの活用も検討してみましょう。

コロナ倒産の増加を踏まえて持ちたい経営者の心構え4つ

コロナ倒産が増加している現状を踏まえて、経営者は以下の心構えを持ちましょう。

現金の確保を意識する

倒産を回避するためには、現金を手元に残すことが重要です。現金が不足して資金繰りに行き詰まってしまうと、倒産する可能性が高まります。
現金を確保するためには、収入を増やし支出を抑えることが重要です。また、有価証券や不動産などの資産を現金化する方法もあります。いずれも現金を確保するまでに時間を要しやすいため、計画的な対応が必要です。

従業員の雇用継続を実現する

安定して会社の利益を確保するためには、従業員の協力が必要不可欠です。そのため、可能な限り従業員の雇用を継続し、主要な事業を継続できるように心がけましょう。従業員を失ってしまうと、売上や利益の確保が難しくなり、コロナ倒産の原因になりかねません。
また、近年は人材不足が問題視されるようになっており、優秀な人材を新たに確保することが難しい状態です。スキルの高い既存の従業員を守らなければ、新しく補填することはできないと考えましょう。

資金繰りの見直に注力する

倒産してしまう大きな理由は、資金繰りが悪化して事業を継続できないことにあります。言い換えると、資金繰りを不可能な限り最適化すれば、コロナ倒産を回避できるでしょう。ゼロゼロ融資を利用している場合でも、余裕を持って返済できるはずです。
資金繰りを見直すポイントとしては、売上の増加や経費の削減、入金サイトや支払いサイトの見直しなどが考えられます。また、売上高営業利益率や総資本回転率など経営に重要な指標を算出して、目標とする数字と離れているならば、改善に向けた取り組みに着手するようにしましょう。

事業計画書を万全の状態に更新する

最新の状況を踏まえ、事業計画書を更新するようにしましょう。もし、事業計画書を長らく更新していないならば、新規に作成し直すことも選択肢です。
更新にあたっては、最新の顧客や売上、市場環境などを踏まえなければなりません。例えば、前回よりも顧客が増えているならばそれを追加し、客単価が増加しているならば売上見通しを更新しましょう。また、市場の縮小が見込まれるなど、マイナス要素が存在するならば、それらも踏まえるべきです。

資金繰りの改善に向けて経営者が金融機関との交渉する際の3つのポイント

資金繰りの改善を実現するためには、金融機関と交渉しなければならない場面があります。交渉にあたって経営者が意識しておきたいポイントを3つ解説します。

事業計画書を元にした返済能力の証明

上記で解説したとおり、事業計画書を万全の状態にしておき、返済能力を証明できるようにしましょう。現状を踏まえた現実的な事業計画書を用意しておけば、金融機関との交渉を有利に進められます。例えば、まとまった金額を借り入れる際でも、事業計画に沿って売上や利益を確保すれば、問題なく返済できることの証明が可能です。
金融機関と交渉するにあたっては、数字に基づいた客観的な根拠を示すことを心がけなければなりません。経営者が、返済できる旨を強く主張しても、金融機関としては納得感に欠けてしまいます。逆に事業計画書など、経営に関わる多くの数値を現実的な範囲内で用意しておけば、金融機関を納得させられるはずです。

元金返済額を抑えた中長期の計画の依頼

返済の負担を軽減するために、元金返済額を抑えた中長期的な返済計画を交渉してみましょう。例えば、毎月30万円の返済ではなく20万円の返済を認めてもらえれば、毎月10万円は資金繰りに余裕が出ます。
元金返済額をいくらに設定できるかは、金融機関との交渉で最終決定されるものです。経営者として、資金繰りを踏まえた要望を出し、それで納得してもらえるように交渉しましょう。多少、高い利息が提示されるかもしれませんが、折衷することもポイントです。

措置期間の設定

資金繰りを安定化させるために、措置期間を設けてもらえないか交渉しましょう。措置期間とは、利息だけを支払い、元本の返済が猶予される期間を指します。
利息だけを支払う期間を設けてもらうことで、返済の負担を軽減することが可能です。一般的に返済はすぐに開始され、資金繰りに影響しますが、措置期間を設けてもらうことができれば、これを最小限に抑えられます。
ただ、措置期間を設けてもらえるかどうかは、経営者と金融機関の交渉次第です。事業計画書や資金繰り表などの根拠をもとに、措置期間を設ける意義を担当者に伝えましょう。

コロナ倒産を防ぐための対策へ取り組みたいならばF&Mクラブへご相談ください

経営者がコロナ倒産を防ぐためには、現金の確保を中心とした資金繰りの見直しや従業員の雇用継続が必要です。ただ、改めて資金繰りや雇用の継続などといわれても、どうすべきかお困りではないでしょうか。
F&Mクラブは累計38,000社の中小企業様を支援した実績をもつ、経営者の悩みごとをサポートするバックオフィス支援サービスです。月額3万円（税別）で、企業様の抱える課題や目的に対応した、財務・労務・採用・IT活用などの34コンテンツをすべて使い放題でご利用いただけます。
例えば、金融機関へ提出するための事業計画書を作成したり財務状況を分析したりするなど、資金繰りの改善に向けたサポートが可能です。また、資金繰りを改善するために補助金や助成金の相談にも対応します。
コロナ倒産にはいくつもの要素が複合する場合があり、経営者としては何から解決すれば良いか不安を抱えるでしょう。そのような不安は、F&Mクラブでまとめて解消できます。

まとめ

コロナゼロゼロ融資の返済が開始したなどの理由から、コロナ倒産が増えています。経営者は、このような現状を正確に把握し、自社が倒産しないように対策しなければなりません。主に、資金繰りの改善から着手することが重要です。
ただ、資金繰りの改善が重要とは理解していても、具体的に行動を起こすことは難しいでしょう。もし、やるべきことに悩んだならば、ぜひF&Mクラブへご相談ください。累計38,000社を支援した実績から、着手すべきことの提案や具体的な行動を支援します。