9月の調査で中小企業の68%が人手不足と回答し、うち64％が経営に支障があるとしています。深刻な人手不足となっている中小企業は従業員の確保が急務です。
本記事では中小企業の経営者が取り組みを検討したい8つの人手不足対策について解説します。
目次
中小企業における人手不足の現状
2023年9月28日、日本商工会議所は人手不足の状況に関する調査結果を発表しました。
回答した中小企業のうち人手が「不足している」と回答した企業の割合は68.0%、このうち64.1％（全体の43.6%）が「事業継続に不安」または「事業運営に支障が生じている」水準の深刻さであると回答しています。
以下、調査結果の数値は「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」調査結果｜日本商工会議所より引用しています。
2015年調査以来で最大の人手不足
人手不足企業の割合68.0%は、2015年の調査開始以来で最大です。3年前の同時期の調査と比べると約２倍の水準に悪化しています。
特に深刻な業種はサービス業、建設業、運輸業
人手が「不足している」と回答した企業の割合は全業種で50％を超えています。
中でも、介護・看護業の86.0%、建設業では82.3%、宿泊・飲食業のうち79.4%が人手不足と回答しています。『（物流の）2024年問題』が懸念されている運輸業についても77.1%の企業が人手不足です。
人手不足と回答した企業の割合が最も低い業種においても、人手不足との回答は高い水準です。『製造業』では58.8%、『卸売・小売業』においても59.3%が人手不足と回答しています。
人手不足との回答が多い業種においては深刻な影響が出ています。
人手不足の深刻度が『非常に深刻（人手不足を理由とした廃業など今後の事業継続に不安がある』と回答した企業の割合は、介護・看護業で16.0%、宿泊・飲食業では10.1%と高い水準に達しています。
【引用】「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」調査結果｜日本商工会議所より作成
多い取組みは『採用強化』『効率化』『生産性向上』
人手不足への対策としては、正社員の採用強化68.5％が最多です。次いで業務効率化33.2%、生産性向上（社員の能力開発）28.9％、生産性向上（IT化など設備投資）25.2％などとなっています。
【引用】「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」調査結果｜日本商工会議所より作成
中小企業で検討したい人手不足への対策8選
人手不足が続くと、売上の減少やサービスの低下による顧客離れ、社員の離職などの経営危機へと至る可能性があります。急務となっている人手不足対策として次の8つがあげられます。
就業規程の整備
まず自社の就業規程を整備しましょう。
就業規程がない企業に対して、求職者は不安を感じます。また近年の相次ぐ労働法の改正に則っていることも必要です。自社と社員を守るため就業規程を整備するとともに、法改正にあわせて定期的に見直ししましょう。
求人票・採用活動の見直し
具体的には次の3点の見直しを検討しましょう。
- 求人票の見直し
- 求人方法の見直し
- 求人内容、自社がアピールする内容
求人票は求職者が必ず確認する重要な情報源です。求職者が応募したくなる求人票を作成するためにはポイントがあるため、専門家の活用がおすすめです。
求人方法は、自社が採用したいと考える人材像が注目する媒体を重視します。例えば求人サイトは各社さまざまですが、それぞれ特長や求職者層が異なります。自社の求人像にあった求人サイトの利用が有効となります。
求人内容は雇用条件だけでなく、自社の特長についてもアピールしましょう。例えば自社のホームページ内に採用サイトを設ける、SNSで社長や従業員、あるいは製品などをアピールすることで、求職者が抱くイメージとのミスマッチを防止することが可能となります。
職場環境の整備
職場環境の整備はオフィスや休憩室などの施設面だけでなく、職場内における風通しの良さや人事考課制度などのソフト面を含みます。
従業員に不便やストレスをかけにくい施設とする整備に加えて、真面目な社員が報われる評価制度を導入することで、求職者と現在在籍している社員のやる気を喚起することにつなげることができます。
また就業条件について、若年層の求職者は休日数の多さなどを重視する傾向が強まっているといわれている点についても留意しましょう。
社員・求職者の性格・特性を把握
従業員の性格を診断し、配属や人材育成に活用する手法が広まっています。この性格診断を採用時に活用することができます。
在籍している従業員や求職者の性格や特性を把握することで、雇用や配属のミスマッチを防ぐ、管理職と部下との面談やキャリア形成の相談に活かすなどのメリットがあります。
スマホから回答時間約10分で診断できるエフアンドエムクラブの『パーソナリティ診断』など、気軽に診断できるサービスが提供されています。
女性社員の活用は環境づくりがポイント
上記で紹介した日本商工会議所の調査においては、女性のキャリアアップが必要と感じている企業の割合は84.3%に達しています。また、仕事と育児の両立をすすめる必要があると感じている企業も84.1%に上ります。
女性社員を育成するための仕組みやノウハウとともに、出産・育児などと両立できる社内体制を導入することで、一層の活躍を期待することができます。
人材育成制度の見直し
従業員への教育訓練はOJTのみとなっていませんか？
従業員のスキルアップは自社で体系的におこなうことが望ましいですが、さまざまな分野について自社のみで教えることは困難です。従業員が気軽に受講でき、分野も幅広い動画研修サービスを提供している企業も多いため、活用を検討しましょう。
例えばエフアンドエムクラブで提供されている動画研修サービスは、管理職からパートタイムまで、マネジメントスキルから基本的なマナーなど厳選された90講座が配信されています。
兼業・副業人材、シニア人材、外国人労働者の活用
自社で人材が不足している業務については、正社員雇用だけでなく、兼業や副業を前提とした人材が検討可能です。例えばWEBデザインやシステム開発などは検討しやすい業務です。
また今後も増加するシニア人材や外国人労働者の活用も検討しましょう。
DX化、省人化
システムの刷新や生産工程の自動化など、人手を削減する投資を検討しましょう。
インボイスや電帳法における対応を兼ねて会計システムを刷新する、勤怠管理ができるスマホアプリを導入してタイムカードを廃止するなどです。
人手不足における対策は補助金・助成金・支援策を活用
中小企業の人手不足対策については、補助金や助成金などのさまざまな支援策があります。代表的な支援策は次のとおりです。
- DX化による人手不足対策を支援する『IT導入補助金』
- 新製品開発や生産性向上のための投資は『ものづくり補助金』
- 有期雇用従業員を正社員とする場合が対象の『キャリアアップ助成金（正社員化コース）』
- 仕事と家庭の両立を支援する取り組みが対象となる『両立等助成金』
- 賃上げと同時に生産性向上を図る投資を支援する『業務改善助成金』
- 地方企業における攻めの経営に活用できる都市部のプロを紹介する『プロフェッショナル人材拠点』
人手不足対策への支援措置は種類が多く、また申請時の要件もさまざまです。助成金の支給申請時に就業規程の整備が必要となるなど細かな注意点もあります。
人手不足対策の取組みへの支援策を活用する時は、専門家に相談することが近道です。
まとめ
中小企業の人手不足は今後も深刻な状況が続くといわれています。自社の採用方法や職場環境を見直すことで、採用の強化や従業員の確保と定着へとつなげることができます。
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