第2次トランプ政権が打ち出した「トランプ関税」は、日本を含め多くの国へ

衝撃を与えています。日米関税協議合意後の2025年7月23日、トランプ大統領は

アメリカが日本から輸入する製品の関税を15％とする新関税率を発表し、8月7日

から関税措置が発動されました。

今後、日本の中小企業についても輸出の鈍化、設備投資や個人消費の低迷、

そして倒産件数の増加などの影響があると予測されています。
本記事では、トランプ関税の内容と日本の中小企業が受ける影響、中小企業が

検討しておきたい対策について解説します。

関税とは

「関税」とは、外国から輸入される商品の価格や量に応じて、輸入した企業が

納める税金のことです。

関税は誰が払う？

関税を支払う義務がある人は、外国から商品を輸入した企業や個人であることがほとんどです。
例として、アメリカから商品を輸入したときの関税は、輸入した日本の企業や個人が日本国政府へ納付します。

関税は何のため？

関税を設ける主な目的は「税金（国の収入）を増やす」「自国の産業を保護する」の2つです。

• 税金（国の収入）を増やす

  ​​​​​​​関税は輸入する商品の量や金額に応じて決まります。輸入が増加すると、輸入した自国へ納付される税金が増えることとなります。日本経済新聞によると、第2次トランプ政権が発足した2025年1月から6月までの関税収入は累計872億ドル（約13兆円）に達しているとみられています。またアメリカ財務長官のコメントによると、2025年通年の関税収入は3,000億ドルを超えるとの予測です。

• 自国の産業を保護するため

  関税が高いほど輸入品のコストが上昇します。消費者が、価格が高い輸入品よりも価格が安い自国の商品を選ぶことが増えることで、国内の産業を守ることができます。

トランプ関税とは

「トランプ関税」とは、2025年1月20日に発足した第2次トランプ政権が発表した一連の関税措置のことです。第2次トランプ政権は関税率を引き上げることでアメリカ国内の産業活性化と輸出の増加を図り、貿易赤字の解消につなげることを目的としているといわれています。

「トランプ関税」の主な措置は次の4つです。

• 中国、カナダ、メキシコへの追加関税
• 鉄鋼・アルミニウム製品に関する追加関税
• 自動車・自動車部品に関する追加関税
• 貿易相手国ごとの追加関税

トランプ関税は大きく4種類

トランプ関税の内容を大きく分けると「国別関税」「品目別関税」「ベースライン関税（一律関税）」「相互関税」の4つです。これらの組み合わせで関税の総額が決まります。

• 「国別関税」：特定の国や地域からの輸入品すべてが対象となる関税

• 「品目別関税」：鉄鋼や自動車などアメリカが輸入する特定の品目が対象となる関税
• 「ベースライン関税」（一律関税）：すべての国・地域からの輸入が対象となる一律10%の関税
• 「相互関税」：アメリカが輸入している相手国がアメリカ製品を輸入するときの関税率や非関税障壁（輸入規制など）を考慮して決定される関税

トランプ関税の主な動き

日本製品に対する関税率は4月24％、7月25％、そして8月7日から15％となります。トランプ関税の今までの主な動きをまとめると次のとおりです。

2025年4月5日
ベースライン関税として一律10%の関税を開始。
2025年4月9日
日本、中国、EUなどについて上乗せ関税を開始。ベースライン関税率に上乗せ関税率を合わせた相互関税率は、日本24％、EU20％、中国34％など。
同日、日本を含む一部の国・地域に90日間（7月9日まで）の一時停止を発表。

2025年7月23日

日米関税協議の合意を発表（8月1日大統領令署名）。8月7日からベースライン関税を15％、日本からアメリカへ最大5,500億ドルを投資と発表。

2025年8月1日時点でまとめると、主なトランプ関税の内容は次のとおりです。

（日本）2025年8月7日からベースライン関税15％

（中国）2025年5月14日から相互関税を34％（ベースライン関税10％含む）へ引き下げたうえで、8月12日まで上乗せ関税24％を停止

（鉄鋼・アルミニウム製品）2025年6月4日から品目別関税50％、6月23日から冷蔵庫や洗濯機などを対象に追加

（自動車・自動車部品）自動車について2025年4月3日から、自動車部品について5月3日から品目別関税25%。7月23日の日米関税同意において15％への引き下げ（日本側発表のみ。時期などは未発表）

トランプ関税による経済面の主なリスクとして、次の3つがあげられます。

世界経済の下振れリスク

アメリカが輸入関税の強化を進める場合、世界的に経済が下振れする可能性があります。野村総合研究所が2025年8月1日に発表した試算によると、7月7日、9日、23日に発表された新関税率により、世界のGDPが-0.62%下押しされるとしています。

【トランプ関税による経済への影響（2025年8月1日時点）】

• 世界のGDP:-0.62％
• アメリカのGDP: -1.62％
• 日本のGDP: -0.78％

【参考】トランプ大統領が新相互関税の大統領令に署名：日本への15％の相互関税は8月7日に発効も15％の自動車関税の発効時期は不明（2025年８月1日）｜野村総合研究所

対米輸出・対中輸出の減少リスク

アメリカが追加関税を強化すると、アメリカの企業が輸入する商品のコストが増え、アメリカ国内での販売価格が上昇します。2025年6月のアメリカ国内の消費者物価指数（CPI）は、市場予測を上回る+2.7％（前年同月比）の上昇となり、2か月連続で上昇率が拡大しています。トランプ関税による輸入品価格の上昇が影響していると見られています。今後、アメリカ国内でインフレの進行や個人消費の低迷などが起きると、日本からアメリカへの輸出が停滞するなど日本の景気が悪化する可能性があると予測されています。
またカナダ、メキシコ、中国などアメリカへの輸出が多い国の輸出が鈍化すると当地の景気が悪化し、それらの国々への日本からの輸出が減少する可能性があります。

トランプ政権はアメリカ国内の企業と個人向けの減税をおこなうことで景気を改善させる方針です。アメリカの景気回復によっては金利が引き上げられる、日本からアメリカへの輸出が停滞するなどにより、ドル高円安が進む可能性があります。円安が進行すると日本が輸入する商品の価格が上昇する可能性が高まります。

上記とは逆に、ドル安円高となる可能性が考えられます。トランプ関税によってアメリカ国内の輸入価格が上昇してアメリカ国内の景気が悪化すると、ドル売り（ドル安）となる可能性があります。

当面はトランプ関税の動きやアメリカ国内における影響をめぐり、為替相場の方向性が定まりにくくなると予測されています。

トランプ関税の影響を受ける日本企業は約1万3,000社！倒産件数は増加するとの予測

トランプ大統領の関税政策が日本企業に与える主な影響は次の3つです。

• アメリカへの直接輸出が不利となる
• メキシコ、カナダ、中国などを経由したアメリカへの輸出が不利となる
• アメリカへの輸出が多いメキシコや中国などの景気悪化により、日本からの輸出が鈍化する

トランプ関税で輸出に影響が出る日本企業は約1万3,000社との予測

2025年2月に帝国データバンクが発表した調査結果によると、トランプ大統領の関税政策の影響を受ける日本企業は約1万3,000社です。この数字は、アメリカ・中国・カナダ・メキシコへ直接輸出している企業数であり、中国向け輸出企業数が9,850社、北米向けが5,412社となっています。
業種別ではアメリカ向けが多い製造業と中国向けが多い卸売業が目立ちます。特に中国向けの輸出が多い企業は、売上高の約半分となる42.3％、アメリカ向けが多い企業は売上高の約1/3となる28.6％を占めており、影響が危惧されています。

【参考】米国の対中・対北米追加関税に対する日本企業の影響調査（2025年2月7日）｜帝国データバンク

影響が懸念される業界は「自動車」「機械」など幅広い

トランプ関税による影響を最も受けやすいと予測される業界は、自動車や機械などアメリカ向け輸出が多い業界です。
経済産業省がトランプ関税の影響をまとめた資料によると、日本からアメリカへの輸出が多い業界は「自動車・自動車部品」「生産・業務用・汎用機械」となっており、関税率が15%に下がっても従来の2.5%などと比べ、税率が高くなります。また農産品などにおいても15%の相互関税がかかり、対米輸出が多い業界などにおける影響が危惧されています。

【引用】米国関税の影響（2025年7月8日）｜経済産業省

2025年6月はアメリカ向け自動車・鉄鋼の輸出金額が急減

2025年7月17日に財務省が発表した貿易統計速報によると、2025年6月のアメリカ向け輸出額は前年同月比-11.4%（5月-11.1%）、中国への輸出額も-4.7%（5月-8.8%）となり、2か月連続で大きく減少しました。

自動車についても、アメリカへの輸出額は-24.7%（5月-24.7%）と2か月連続で大幅な減少が続いています。

自動車よりも高い関税率（50％）を課せられる鉄鋼には、2025年6月の輸出金額が前年同月比-28.5％に急減しており、建設用機械を含めて今後も注視が必要とされています。

【引用】米国関税措置の影響　参考資料（2025年7月25日）｜経済産業省

トランプ関税で日本国内企業の倒産件数は約3％以上増加の予測

日本政府が7月23日に発表した内容によると、アメリカの関税措置の見直しにより、従来の日本からの輸出品の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、幅広い業種の日本企業に影響が出る可能性があります。

帝国データバンクは2025年4月16日、トランプ関税が継続すると日本国内の企業倒産件数が3％以上増加するとの試算を発表しました。関税率ごとの日本国内倒産件数の試算結果は次のとおりです。

（従来予想比）

【引用】トランプ関税が日本経済に与える影響（2025年4月16日）｜帝国データバンク

国内設備投資、個人消費などに影響する可能性

トランプ関税により、日本国内における設備投資の抑制や賃上げの見送りなどの影響が出る可能性があります。

帝国データバンクがおこなったアンケートによると、トランプ関税により「中長期的に経営にマイナス影響がある」と考える企業の割合は全業種で44.0％、自動車関連企業では61.5％に上ります。具体的な影響として、「原材料コストの上昇」（53.6％）、「売上の減少」（39.2％）などがあげられています。

【参考】トランプ関税に対する企業の意識調査（2025年7月10日）｜帝国データバンク

トランプ政権の影響に負けないための中小企業における対応策

自動車関税25％の引き下げ時期が未定であるなど、当面の間、トランプ関税の影響を予測できない不確実な状況が続きます。日本の中小企業においてもトランプ大統領の政策に影響されない対応策を考えておくことが必要です。

日本政府は4月25日に『米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ』を発表しました。中小企業向け支援策として、補助金の優先採択、資金繰り支援策の拡充、ガソリン代や電気代の引き下げなどが盛り込まれています。

トランプ関税における対応を含め今後の自社の経営を改善させる主な取組みとして次の5つがあげられます。

【引用】米国トランプ政権の追加関税に関するクイック・アンケート調査結果｜日本貿易振興機構（ジェトロ）

輸出先の分散

アメリカ・中国など以外の国への輸出拡大があげられます。中国以外のアジア各国やEUなどに対する輸出を増やすことで、アメリカの輸入関税による影響を低減できる可能性があります。

サプライチェーンの見直し

中国やメキシコなどで生産し、アメリカへ輸出するビジネスモデルを見直すことがあげられます。生産拠点を中国から東南アジア諸国やインド、アメリカ国内などへ移すことで、追加関税を回避できる可能性があります。

DX化、AIの活用

DX化やAIの活用があげられます。例えばDX化やAI活用により、需要予測の精度を向上させる、在庫管理を強化するなどです。またECサイトを拡充し、日本国内で販売を増やす、越境ECを活用して輸出販路を広げる、などが考えられます。

生産性の向上・新分野への挑戦

省人化投資による生産性向上、コスト削減、新製品販売への取り組みによる付加価値向上などがあげられます。
トランプ関税による影響が危惧される自動車・自動車部品業界においては、経済産業省がおこなっている『ミカタプロジェクト』の活用を検討できます。本プロジェクトに参加する企業がトランプ関税による影響を受けた場合、ものづくり補助金（第20次公募）や新事業進出補助金（第1回公募）において優先採択（審査で考慮）される可能性があります。

【引用】米国の自動車関税発効等を受けた短期の支援策（2025年4月3日）｜経済産業省
【参考】自動車産業「ミカタプロジェクト」のページ｜経済産業省

設備投資などに利用できる公的支援策を活用

新たな輸出先の開拓、生産性向上投資にかかる資金の調達、新製品の開発などは、補助金や助成金、専門家派遣制度など公的支援策の活用を検討できます。取り組み内容別に主な公的支援策をまとめると次のとおりです。

【参考】
海外展開ハンズオン支援｜中小企業基盤整備機構
中小企業省力化投資補助金（一般型）｜中小企業基盤整備機構

ものづくり補助金第20次公募要領概要版｜ものづくり補助金事務局

米国政府による関税引き上げ措置に関する保険契約上の取扱いについて（2025年6月6日）｜日本貿易保険

トランプ関税について、よくある質問は以下のとおりです。

A:関税は、外国から商品を輸入した企業が輸入した国に納付します。例えば、アメリカの企業が中国から商品を輸入したときの関税は、輸入したアメリカの企業がアメリカ政府へ納付します。

A:トランプ関税により日本の中小企業も影響を受ける可能性があります。具体的な影響としては、日本からアメリカへの輸出が減少する、関税によるコスト上昇分の値引きを要請されるなどです。またアメリカ向けの輸出が多い国の景気が低迷し、それらの国への輸出が減る可能性があります。

A:日本貿易振興機構（ジェトロ）の特設サイトで調べることができます。相互関税や品目別、追加関税措置の一覧などが掲載されています。
【参考】特集：米国関税措置への対応｜日本貿易振興機構

A:日本の企業で影響が大きいとみられている分野は、自動車・自動車部品（4月3日から追加関税25％）、鉄鋼・アルミ製品（6月4日から追加関税50％）などです。また8月7日から新関税15％が適用され税率が高くなる日本食や日本酒、和牛肉など幅広い分野の企業へ影響がおよぶのではと危惧されています。
自動車については15％への引き下げで合意していますが、アメリカ側での正式発表はなく、しばらくは関税率25％が適用される可能性があるといわれています。
食品や衣料品、雑貨など800ドル以下の輸入品に対する非課税措置（デミニミス）が撤廃され、8月29日以降は関税がかかります。

A:地方公共団体が独自の制度融資を開始しています。東京都、宮城県、長野県、兵庫県、鳥取県、香川県、福岡県、熊本県など多くの地方公共団体や金融機関が独自に融資制度を設けています。

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トランプ関税により、自動車業界など日本の中小企業においても大きな影響を受ける可能性があります。中小企業経営者は、トランプ政権の動向に情報感度を高めておくとともに、政策に対応できるよう、自社の経営を見直すことが重要です。

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