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銀行から融資の営業がきた。あなたは受ける?受けない?

会社を経営している、法人化してこれから事業を始める方に銀行から融資の営業が来た場合、あなたは融資を受けますか?受けませんか?

本記事では、融資を受けるか受けないかの判断や融資の話が来る理由を解説します。


目次[非表示]

  1. 1.営業を受けた場合、原則融資を受けましょう
    1. 1.1.2023年以降、不確実性の高い情勢が続く
    2. 1.2.借りたい時に借りられない可能性も…
    3. 1.3.銀行から優良企業として評価されている
    4. 1.4.借りた実績、返済の実績は信用につながる
  2. 2.会社の将来や銀行との関係性を考えて判断しましょう
  3. 3.銀行から融資営業を受ける企業の特徴
    1. 3.1.キャッシュフローを把握している
    2. 3.2.黒字決算を達成している
    3. 3.3.専門家とともに経営改善をおこなっている
  4. 4.銀行からの融資は資金繰りの安定につながります
  5. 5.まとめ


営業を受けた場合、原則融資を受けましょう

銀行から融資の営業を受けた場合、原則融資を受けて運転資金として確保します。融資を受けるべき主な理由を解説します。


2023年以降、不確実性の高い情勢が続く

2022年の世界情勢の悪化や欧米の急激なインフレ、欧米との金利格差による円安の影響により、中小企業の多くが原油・原材料費高騰の影響を受けており。2023年以降も中小企業経営者に苦しい経営環境が続くと言われています。

また、2023年3月には、米国ではシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が破綻、欧州ではスイス金融機関最大UBSが同2位のクレディ・スイス・グループの買収を発表するなど金融への信用不安が高まっています。

一説では2008年に起きたリーマンショック後の金融危機の状況と酷似していると懸念する識者もおり、突如として世界的な大不況が到来してもおかしくない状況です。

日本においては、4月8日に任期を満了した日本銀行総裁の黒田東彦氏に代わる新総裁が利上げに踏み切るかも注目を集めています。

コロナ禍が明け、正常な経済活動が戻りつつも「いつ、何が起こるかわからない」不安定な状況であり、企業経営者として資金繰りの悪化を防ぐ意味でも銀行の融資により安定した運転資金を確保しておくことは正しい判断といえます。


借りたい時に借りられない可能性も…

現在、事業が安定していたとしてもいつ資金繰りが悪化するかわからない時代に突入しています。特に「利益が出ているのに手元に資金が残らない」「従業員が疲弊している」「人材採用がうまくいっていない」と感じる中小企業は注意が必要です。

普段からキャッシュフローを意識できていないため、運転資金や人的資本への投資資金が残らず、職場環境や採用活動に影響が出ていると見られます。

また、キャッシュフローが悪化、もしくは悪化の前兆がある企業には、当然、銀行は融資の営業をおこないません。経営者として最も恐るべきことは資金繰りの悪化など「借りたい時にお金を借りられない」状況に陥ることです。


銀行から優良企業として評価されている

銀行から融資の営業を受けることは、裏を返せば、キャッシュフローが盤石であり、融資先として優良企業と評価を得ていることと同意です。

銀行員にも法人営業のノルマがあるとはいえ、銀行が独自におこなっている格付のいわゆる「要注意先」や「要管理先」にわざわざ融資の営業を持ち掛けません。

銀行など金融機関から「正常先」として評価を受けることは経営者として喜ばしいことであり、今後、銀行との関係性を良くしていく上でも融資の営業は良い機会となります。

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借りた実績、返済の実績は信用につながる

金融機関から融資を受けて、計画通りに返済が進んでいる場合、企業の信用を高めるメリットがあります。

銀行は融資返済による利息で収益を上げるため、返済実績が優良な企業には、融資残高を高めたいと考えます。

その際、営業先となる企業は必然的に借りた実績があり、返済の実績がある企業を選定します。継続的に融資を受けることで、さらに企業への信用を高めることが可能です。

会社の将来や銀行との関係性を考えて判断しましょう


企業にとって、事業の拡大は企業の社会的義務を果たす上で欠かせない手段です。一方で、不確実性の高い経営環境の中で「会社を守る」ことも経営者として大切な責務といえます。

また、現在、融資を受けている銀行から追加融資の営業を受けることは、銀行が「今後も良好な関係を続けたい」という意思の表れといえます。銀行は財務分析に長けており、経営の相談にも柔軟に対応してくれます。

今まで取引がなかった、融資を受けたことがない銀行から融資の営業を受けた際も頭ごなしに断るのではなく、利息や融資における条件を聞いたうえで前向きに検討しましょう。

複数の銀行から融資を受け、関係性を構築することで、安定的に運転資金の調達が可能となります。

一方で、融資の新規営業を受ける際、借り換えによる他銀行への乗り換えは慎重になる必要があります。利息が低い、融資条件が緩いというだけで今まで取引があった銀行との関係を断つことは経営者として得策ではありません。​​​​​​​



銀行から融資営業を受ける企業の特徴

銀行から融資営業を受ける企業は、銀行から優良融資先として評価されています。銀行からの評価の高い企業は以下の特徴が考えられます。


キャッシュフローを把握している

銀行から優良融資先として格付を受けている企業は、資金繰りが安定している企業です。資金繰りが安定している企業の多くは、自社のキャッシュフローを適切に把握し、中長期的な視点で事業運営をおこなっています。

すでに融資を受けている銀行の営業担当者は融資候補先の事業計画と返済実績を確認しています。そのため、銀行から融資営業を受ける企業は資金繰りが良い企業といえます。

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黒字決算を達成している

銀行から融資の営業受ける企業は売上・利益とも高く、黒字決算を達成している企業が多いといえます。銀行の視点からも売上・利益が好調な企業は新たな事業投資の需要が高いと考えられるため、融資先候補として融資の営業をおこないます。

一方で、売上が向上し、帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、手元に現金が残っていない企業は急激に資金繰りが悪化する可能性があります。黒字決算を達成しているからといって、企業経営がうまくいっているとは限らないため、まずはキャッシュフローの把握から始めましょう。


専門家とともに経営改善をおこなっている

多くの中小企業の経営者は顧問会計士や税理士、融資を受けている銀行に財務相談を持ち掛けます。中でも銀行窓口に顧問会計士や税理士とともに相談しにくる経営者は経営改善に前向きであり、財務分析に長けた専門家とともに中長期の経営計画を練っていることがめずらしくありません。

また、銀行の融資担当者も財務分析の専門家であり、経営者から提出された財務表と連動した経営計画書を見れば、経営改善に前向きかどうかを判断できます。専門家とともに経営改善をおこなっている企業も銀行の新たな融資先として営業候補としてなりやすいといえます。

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銀行からの融資は資金繰りの安定につながります

銀行からの融資営業は新たな運転資金の調達につながり、資金繰りの安定、もしくは資金繰りの改善が可能です。実際に融資を受ける際、融資する銀行から行動計画書や詳細の財務状況がわかる資料の提出を求められます。

銀行からの融資を有利な利息や条件で受けるためには、専門家とともに自社の財務状況(キャッシュフロー)を把握しなければなりません。

F&M Clubでは、資金繰り改善サービスを提供しています。現在、資金繰りが安定していても世界経済の不確実性が高まる中、いつ資金繰りが悪化してもおかしくありません。銀行からの融資営業の有無にかかわらず、定期的に自社の財務状況を把握することが大切です。

「今は経営が安定しているが、今後どうなるか不安だ」「利益は出ているが、採用が思うように進んでいない」「利益は出ているが、手元に現金が残りにくい」などどんなに小さなお悩みでもぜひF&M Clubにご相談ください。


まとめ

既に取引がある、融資を受けている銀行から融資の営業が来ることは、優良融資先として評価されている証拠です。

そのため、銀行から融資の営業を受けた際は、利息や融資の条件など聞き、自社の資金繰りを考慮して判断しましょう。

また、将来の予測が難しい“今”だからこそ借りられるうちに運転資金を確保しておくことも必要です。銀行からの融資の営業は前向きに対応しましょう。

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