新型コロナウイルスによる行動制限が解除され、業績が改善する兆しが見られているのではないでしょうか。「売上が増加している」と感じる経営者も多いでしょう。ただ、そのような感覚とは裏腹に、倒産している企業は多くあります。今回は自社を倒産させないために、倒産時代を乗り切る秘策を解説します。

コロナの影響が落ち着いても倒産する企業は後を絶たない

経済活動は活発化してきて、新型コロナウイルスの打撃を受けた状況は大きく改善されたように見受けられます。ただ、私たちを取り巻く環境は多様化していて、その影響で倒産してしまう企業は後を絶ちません。
帝国データバンクの調査によると、2023年の上半期に倒産企業の数は4,000件を超えています。14年ぶりに全業種で前年同期を上回り、倒産が加速している状況です。建設業や飲食業の倒産が多く見られ、新型コロナウイルスの影響がおよんだものと推測されます。
実際、倒産理由の要因を確認してみると「販売不振」が多くの割合を占めています。事業が急にストップしてしまったり、売上が急激に低下したりしたことで、倒産が増えているのが現状です。小規模な会社から、業歴30年以上の安定して経営しているように見える企業まで、幅広く倒産しています。

倒産しない会社の特徴5選

このような状況下でも、倒産することなく安定して経営できている企業は多くあります。これらにはどのような特徴があるのでしょうか。

先を見越した事業計画

先を見越した事業計画が立てられているかどうかが鍵を握ります。特に短期的な計画だけではなく、中長期的な計画が重要です。数年先までの計画と5年や10年先までの計画を両方とも用意するようにしましょう。
事業計画が不十分であると、行き当たりばったりの経営になりかねません。例えば、倒産理由として「設備投資の失敗」があります。これは先を見越した投資ができず、経費を回収できなかったことを意味すると考えましょう。
事業計画が十分に練られていれば、資金繰りの失敗などを防ぎやすくなります。将来を見越せているかどうかは、倒産するかどうかを左右しかねない部分です。

余裕のある人材確保

安定して経営を続けるためには、経営を支える人材の確保が必要です。経営者だけで会社を大きくすることは難しいと、皆さんは実感しているのではないでしょうか。実際、幅広く業務をこなしていくためには、役割分担が求められます。

また、倒産しない会社は、余裕を持った人材確保を意識していることが特徴です。必要最小限の人材しか確保しない状況は、常に退職してしまった場合のリスクを抱えます。業務が属人化している場合は、退職により業務が遂行できず、倒産につながりかねません。

帝国データバンクの調査によると「人手不足である」と回答している経営者は幅広い業界にいます。このような会社は「人手不足による倒産」というリスクを抱えるため、いかに早く余裕を持った人数を確保できるかが重要です。

資金繰りの見直し

安定した支払いを続けるためにも、定期的な資金繰りの見直しを続けています。現金が不足すると、キャッシュフローに問題が生じ、最悪の場合は「黒字倒産」に陥りかねません。これを防ぐ意味合いでも、資金繰りを常に考えていることが特徴です。
例えば、資金が不足するタイミングとその金額を定期的に把握しています。そうすることにより、不渡りを出したり必要以上に借り入れたりすることがなくなるからです。
売上や原価の変化によって、資金状況は容易に変動してしまう時代であるため、短いスパンで見直しできているかが鍵を握ります。

資金の確保

十分な資金を確保できていることは、倒産しない会社の特徴です。言うまでもなく、現金が不足してしまうと倒産につながってしまいます。常にキャッシュフローを意識して、余裕を持たせることが重要です。
ただ、一概にどの程度の資金を確保すれば良いとは断言できません。資金を確保すればするほど、倒産のリスクは軽減できますが、会社への投資ができなくなってしまいます。会社として成長しなければ、これもまた別の要因で倒産するリスクとなり得るでしょう。
そのため、資金の確保と会社への投資は、バランスを考えなければなりません。倒産しない会社は、単純に資金を留保しているのではなく、バランスよく確保していると考えるべきです。

安定した利益の確保

安定して利益を確保できていれば、倒産する可能性を下げられます。会社を継続的に経営するために、先立つものは経営資金であるため、これを確実に確保することが重要です。上記で触れた資金繰りの見直しや資金の確保は、実質的にここへつながっていると考えると良いでしょう。
利益を確保するためには、売上向上や原価の低減など、利益率の向上が求められます。倒産しない会社は、利益や利益率について十分に考えられていることが特徴です。

倒産時代を乗り切るための3つの秘策

今のような倒産時代を乗り切るためには、3つの秘策があります。それぞれを理解して、今すぐにでも実践するようにしていきましょう。

決算書を見直す

最初に、決算書を見直してみることが求められます。経営者ならば、日頃から閲覧することもあるなじみの深い文章でしょう。身近な文章を改めて見返し、経営に活かしていくことが大切です。

例えば、貸借対照表を確認してみると、会社が保有する資産の状況を把握できます。総資本のうち純資産の占める割合を示す「自己資本比率」に注目し、値が低いならば改善策を考えた方が良いでしょう。改善策としては、借入金を積極的に返済する、などが考えられます。

ただ、具体的にどのような観点で決算書を見直せば良いのかは、経営者自身でも判断が難しい部分でしょう。そのため、F&Mクラブの「財務サポート」のような、プロ目線のアドバイスを受けることをおすすめします。
また、F&Mクラブでは今まで中小企業を支援した経験を元に、今後の事業計画に適したアドバイスも可能です。

助成金・補助金を活用する

資金繰りを改善するために、助成金や補助金を活用してみることも視野に入れましょう。
助成金や補助金を活用すると、短期的にも中長期的にも資金繰りの改善が可能です。例えば、男性労働者が育児休業や育児休暇を取得しやすい環境を整えると「両立支援等助成金(出生時両立支援コース)」を活用できます。少ない負担で、社内の労働環境を改善し、従業員の満足度を高めることが可能です。
ただ、補助金も助成金も数多くの種類があり、どれに申し込みできるか判断がつかない経営者が多いと思われます。また、申し込みに必要な書類の数が多く、自力での申請を諦めてしまう人もいるでしょう。そのため、補助金や助成金の申請にあたってはF&Mクラブの「補助金・助成金サポート」の活用をご検討ください。

労働環境を改善する

労働環境の改善は、今の時代を乗り切るため、非常に重要な要素です。近年は「ブラック企業」という言葉が多用されるように、労働環境は注目、評価され続けています。

例えば、年間の休日数や育児休業制度が存在するかどうかは、特に若手の労働者が意識しやすいポイントです。業界の特色などはありますが、極端に充実数が少ない場合、労働者から避けられてしまいます。結果、余裕を持った人材確保ができません。
また、同業他社と比較して賃金が高いか安いかも重要です。業務内容が同じであれば、一般的には賃金の高い会社へ人材は流れるでしょう。
労働環境は、経営者の一存で決まってしまうことがあります。また、一度決まった内容は、再考されるケースが少ない部分です。時代の変化を踏まえ、労働環境を改善することは、倒産を避けるために必須となってきています。

倒産しない会社を目指すならばF&M Clubにおまかせ

倒産しない会社を目指すならば、事業計画の見直しから資金の確保、助成金の活用などに取り組まなければなりません。
経営者として必要なことではありますが、やるべきことが多く「自分だけでは何から着手すれば良いのか判断できない」という人も多いでしょう。

F&M Clubならば、貴社の代わりに「倒産しないための施策」という観点で、決算書などの分析が可能です。
また、分析結果を踏まえ累計38,000社以上をコンサルティングしてきたプロがアドバイスします。助成金・補助金の活用までサポート可能です。
今回触れたような事業計画や財務の見直しだけでなく、労務や人材採用なども相談し放題なサービスがF&Mクラブ（費用は月額3万円（税別） ）です。累計38,000社をコンサルしてきた実績をぜひご活用ください。

まとめ

新型コロナウイルスの影響は少なくなってきましたが、現在でも倒産する企業は後を絶ちません。むしろ増加傾向が見られ、経営者には、会社を倒産させないための対策が求められています。
やるべきことはいくつもありますが、まずは資金繰りや労働環境の改善から着手すると良いでしょう。経営に直結する部分であり、これらを見直すことで、倒産してしまうリスクを大きく軽減できます。

​​​​​​​