中小企業が専門家とともに事業計画を作成する際の補助制度『早期経営改善計画策定支援』の対象として、民間金融機関が追加されました。
自社の経営状態をチェックし、経営が悪化する前に対策を打ちやすくなるとともに、金融機関の伴走支援もセットとなっています。
本記事では早期経営改善計画の特徴と活用方法について解説します。
目次
早期経営改善計画策定支援がおすすめの会社
早期経営改善計画策定支援事業とは、税理士など認定支援機関の支援を受けて資金繰り計画やアクションプランなどの経営改善計画を策定する際に、その費用の一部が補助される制度です。
この制度がおすすめの会社は次の例です。
- 資金繰り表を作成したいが、作り方がわからない
- 自社の経営状態を専門家にチェックしてほしい
- 経営改善策を相談したい
- 事業計画を着実に遂行したいので、協力してもらえる体制をつくりたい
- 金融機関における自社についての理解を深め、取組みに対する支援をしてほしい
経営改善計画策定支援事業は全部で3種類
経営改善計画策定支援事業は次の3種類があります。
早期経営改善計画策定支援事業
借入のリスケジュールなどが不要な経営状態の企業が対象です。
経営状態が悪化する前に経営状況を見直しし、経営課題の抽出と計画の策定、1年間のモニタリングなどをおこないます。
経営改善計画策定支援事業（通常枠）
主に借入のリスケジュールなどが必要となる、経営が低迷している企業が対象です。
経営改善のためのアクションプランの策定、リスケジュールや新規融資など取引金融機関からの金融支援の同意取得などをおこないます。
経営改善計画策定支援事業（中小版GL枠）
本格的な事業の再生または廃業が想定される企業が対象です。
中小企業の事業再生などに関するガイドラインに則した、抜本的な金融支援を受けるための計画策定を支援する制度です。
早期経営改善計画策定支援のメリット
早期経営改善計画は、いわば会社の健康診断です。
認定経営革新等支援機関やメインバンクの支援を受けながら資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際に、その費用の3分の2、最大15万円が補助されます。
課題分析・計画策定・伴走支援がセット
早期経営改善計画策定支援事業は、主に次の内容を記載した計画書を作成します。
- ビジネスモデル俯瞰図
自社の商流や収益の仕組みを社外に説明しやすい図として見える化します。 - 経営課題の内容と解決に向けた基本方針
現状分析を踏まえて、経営上の課題とその解決策を検討します。 - アクションプラン
経営改善策を実行しやすい、具体的な行動として計画書に落とし込みます。 - 損益計画
改善策の成果を損益計画としてまとめます。 - 資金繰り表
将来の資金見通しを数値化し、当面の資金繰りを予測します。
専門家によるアドバイス
自社についての分析や解決すべき課題の分析、アクションプランの検討について、外部の専門家の助言を受けながらすすめることができます。
また計画策定後の進捗確認についても、認定経営革新等支援機関や金融機関からのアドバイスやモニタリングを受けることで、着実な実行をサポートしてもらうことができます。
計画策定、伴走支援費用の補助制度
早期経営改善計画策定支援事業に基づく事業計画の策定などは、費用の3分の2が補助されます。具体的な補助内容は次のとおりです。
- 計画策定支援費用：補助率3分の2、補助上限額15万円
- 伴走支援費用：補助率3分の2、補助上限額5万円
- 伴走支援費用（決算期）：補助率3分の2、補助上限額5万円
早期経営改善計画の補助対象に民間金融機関が加わりました
2024年2月から、金融機関との計画策定にかかる費用が補助対象に追加されました。
2025年1月31日までに中小企業活性化協議会の支援決定を受けた申請案件が対象となる、1年間の時限措置です。
民間金融機関による早期経営改善計画の策定支援
認定経営革新等支援機関である金融機関（支援金融機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、計画策定支援費用の3分の2、最大15 万円が補助されます。
ただし、金融機関が支援する場合の伴走支援費用と金融機関交渉費用は補助の対象外です。
対象となる主な条件は次のとおりです。
- （早期）経営改善計画策定支援事業や中小企業再生支援事業を利用したことがないl 民間ゼロゼロ融資（借り換え分を含む）の残高があり、その保証債務残高が2,000万円以下
- 支援金融機関がメインバンク（原則として借入残高が最も多い金融機関）
- 支援金融機関による3年間の伴走支援
- 支援金融機関からの借入残高が民間ゼロゼロ融資（借り換え分を含む）の保証債務残高の2倍以内
上記の『（借り換え分を含む）』とは、民間ゼロゼロ融資を別の保証協会保証付き融資に借り換えた残高や借り換え時の真水融資を含みます。
【引用】【金融機関用】早期経営改善計画策定支援マニュアルFAQ1.1｜中小企業庁
早期経営改善計画を利用するときの流れ
早期経営改善計画策定支援を利用する主な流れは次のとおりです。
① 企業と金融機関が連名で中小企業活性化協議会へ申込み
② 企業と金融機関が協同して事業計画を策定
③ 企業は金融機関へ計画策定費用の3分の1を支払う
④ 金融機関が中小企業活性化協議会へ費用の3分の2を申請
⑤ 金融機関が3年間の伴走支援
【引用】「早期経営改善計画策定支援」を活用した民間金融機関による経営改善支援の促進｜中小企業庁
事業計画って、本当に必要なの？経営計画を策定する主なメリット
事業計画書の作成と聞くと、必要性を感じながらも作成していない会社があります。
またせっかく計画書を作成しても振り返りをしたことがない会社もあります。
計画書を作成する主なメリットは次の5つです。計画書の作成と振り返りにより、着実に会社を改善させてゆくことが可能となります。
自社の課題と解決策を明確化
自社を振り返ることで、自社の現状、より良くするための課題、その解決策を整理し、明確とすることができます。
補助金・助成金申請へ活用が可能
補助金や助成金の申請において、自社の課題の整理や今後の計画を求められることが多くあります。
事業計画を作成しておくことで、補助金などの申請書類に応用しやすくなります。
借入の審査がより円滑となる
融資の審査において求められる事業の見通しを説明しやすくなります。
融資を申し込みしている金融機関へ計画を提出することで、自社に対する金融機関の理解が深まる、融資の審査における書類作成がスムーズに進むなど、より円滑な借入につながります。
自社の経営管理スキルを向上させる
事業計画の作成と進捗管理をおこなうことを通じて、自社の収益を向上させるポイントや問題点を見つける能力が向上するとともに、経営成績を数字として把握する習慣が社内に定着します。
資金繰りにあわてる可能性が低くなる
資金繰り計画を作成することで、数か月先の資金不足を予測することができます。あわてて融資を申し込むことが少なくなり、資金繰りの不安が少なくなります。
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