会社経営を健全に進めるためには、適切な資金繰り表の作成および活用をできなければなりません。

もし、資金繰り表を活用できなければ、会社が危機的状況になってから、金融機関へ融資の相談におこなったとしても断られる可能性が高くなってしまうでしょう。

資金繰り表を適切に作成して、現金収支の状況を把握し、経営判断していくことが大切です。

本記事では、資金繰り表の作り方や作成のメリット、活用方法まで解説します。

資金繰り表を作成するメリットは現金の見える化

資金繰り表は、企業活動において一定期間の現金収支の状況や金額を表にしたものです。つまり、入金がどの時期にされて、いつ支払いが発生するのかが分かります。

企業活動の中で、入金予定日や支払い予定日がわかると現在の現金状況を確認して、支払いが可能なのかを前もって判断可能です。もし、支払いが難しいと分かれば、取り引きしている金融機関に融資を相談するなど、資金調達の検討が必要となります。

キャッシュフロー計算書との違い

資金繰り表と混同される資料として「キャッシュフロー計算書」があります。キャッシュフロー計算書は、資金繰り表と同じように現金状況を見る点は変わりません。

キャッシュフロー計算書は、営業活動つまり本業による現金や、株や不動産などの投資活動、借り入れや増資などの財務活動による、資金の増減を把握するためのものです。企業活動の結果を表すもので、会社経営のための資料ではなく投資家向けの資料となります。

つまり、キャッシュフロー計算書は入出金の時期が分かる資料ではないため、企業活動の先々を予測するためには資金繰り表を作成することが重要です。

資金繰り表の項目は3つ

資金繰り表に決まったフォーマットはなく、会社の実情に合わせた作成が可能です。一般的に月単位の作成が多いですが、より正確に把握するためには日単位の作成が望ましいでしょう。日単位であれば、「何月何日に入金があって、何月何日に支払いがあるか」が瞬時に分かります。

資金繰り表の項目は、「経常収支」「経常外収支」「財務収支」の3つに分かれます。

経常収支

経常収支は、日々の企業活動で生じた現金の収支を表したものです。

経常収入に含まれる項目は、売り上げや売掛金の回収、前受け金入金などとなっており、入金される時期や金額を記入します。経常支出に含まれる項目は、現金仕入れ、買掛金支払い、未払金支払い、給与、家賃、光熱費などの固定費で、支払い時期と金額を記入することとなります。

あらかじめ入出金の時期が決まっているものも多く、予想しやすくなるでしょう。入出金の時期が決まっていないものについては、過去の実績から算出すると良いです。

経常外収支

経常外収支は、本業以外で生じた現金の収支を表したものです。経常外収入は、保険金や補助金、助成金などがあり、経常外支出は、設備投資費用などがあります。

財務収支

財務支出は、金融機関から受けた融資が現金として入金されれば財務収入、毎月の返済による支払いが支出となります。

資金繰り表の作成手順

資金繰り表の作成手順を紹介します。資金の動きとして、収入と支出しかなく、月の収入から月の支出を引いた金額が前月の繰越金となります。

経常収支、経常外収支、財務収支に分ける

経常収支は、経常収入と経常支出に分けて、経常支出は変動費と固定費に分けます。

経常収入には、現金売上や売掛金回収などの費目を入れて、それぞれ当月の収入を記入します。経常支出の固定費の記入は、給与などの人件費、家賃、光熱費など費目に分けて記入し、変動費では、外注費や原材料費などを記入してください。

経常外収支は、毎月発生するわけではありませんが、本業以外で収入や支出があれば記入します。例えば、補助金申請していたものが入金されれば経常外収入に、設備投資をおこなって支出した場合であれば経常外支出に記入しましょう。

財務収支は、金融機関から融資を受ければ当月の収入に記入し、毎月の返済は支出部分に記入します。

予算と実績に分ける

資金繰り表は、数ヶ月や数年を見越して作成していくため、予測される金額を予算として記入しておくと良いです。将来の予測となるため、過去の実績から算出するだけではなく、現在に合わせて作成する他、希望的観測にならないように現実的な視点で作成するようにしましょう。

実績を記入するためには、日単位の資金繰り表を作成したり、現金出納帳・預金出納帳といった補助簿を作成して、資金繰り表に記入して反映させる方法があるため、やりやすい方法でおこなうと良いです。

作成した資金繰り表の活用方法

資金繰り表を作成したら、どのように活用すれば良いかを紹介します。

黒字倒産の防止

黒字倒産とは、損益計算書において利益が出ているものの、現金や預金残高の不足により倒産することです。黒字倒産の主な原因は、売り上げとして入金されるタイミングと、支払うタイミングがずれること。例えば、当月に売り上げとして計上されたものの入金が翌月となる場合に、もし当月に現金がなく固定費などの支払いができなければ、黒字倒産の可能性が高まります。

黒字倒産を防止するためには、作成した資金繰り表で、入出金のタイミングのずれを見て、短期的に現金や預金残高不足になるのであれば、あらかじめ金融機関から融資を受けるなどの対策を講じるといいでしょう。

金融機関からの融資に活用

資金繰り表を適切に作成することで、金融機関からの融資がスムーズに受けられることがあります。金融機関から融資を受けるためには、「なぜ借り入れする必要があるのか」を説明できなければなりません。その際に資金繰り表を作成していれば、借り入れが必要な理由について根拠を持って説明できます。

また融資を受けるにあたって、資金繰り表に「どのように返済をしていくか」も示すといいでしょう。

経営分析に利用

資金繰り表の作成によって、適切な経営判断をおこなえます。経常収支や経常外収支、財務収支を確認して経営分析をおこないましょう。収入において、安定した収益が出ているのか、売掛金の回収に問題はないのかなどを確認し、支出では、各支払いに問題はないか、固定費の支出に無駄がないのかなどを確認します。そして金融機関から融資を受けている場合は、借入金の返済が滞らないかも確認してください。

資金繰り表を確認すれば、経営課題が見えるようになります。課題解決に対し、販売戦略の構築や債権回収計画の策定、金融機関から追加融資を受けること、返済計画の見直しなどをおこなうことで経営改善を実現できるでしょう。

F&M Clubのサービスと導入事例

株式会社エフアンドエムでは、さまざまな経営課題を解決できるコンサルティングサービスとして「F&M Club」を提供しています。

経営課題の1つに、資金繰りの改善があります。資金繰りを安定させるためには、資金繰り表を作成し、改善に向けた施策をおこなうことが重要です。

F&M Clubの導入事例

F&M Clubの資金繰り改善サポートを導入した実例では、自社にあった財務分析と施策実行で財務状況の改善に貢献させていただきました。

それまで、業績が厳しくなっても税理士からは適切な打開策の提示がなく、早急な財務対策の必要性を感じていました。

また、業界では有名なコンサルティング会社に3年間指導してもらったものの、業績改善にはつながらず、「手の打ちようがない」と言われる始末でした。

そこで、株式会社エフアンドエムのセミナーに参加し、財務改善などの考え方を学びF&M Clubと契約しました。

F&M Clubに契約したら、資金繰り表を作成し、その表を基にして改善面談をおこないます。

企業の財務状況を信用保証協会と同じスコアリングシステムを活用して分析し、業界の状況を踏まえて強みと弱みを明確にします。そして、今後行うべき施策をアドバイスし、実行段階に移ります。

導入後の効果として、施策を実行したことで、今まで内部留保を減らし続けていた状況から一変し、毎年利益が出せるようになりました。

F&M Clubのサービス

F&M Clubは、月額3万円で、公的制度活用、人事、労務、財務、IT活用などのバックオフィス業務のコンサルティングをおこないます。

38種のコンテンツをいずれも使い放題です。導入事例にあったように、財務改善に成功すれば、他の経営課題にも活用できるでしょう。

F&M Clubでは、中小企業で起こりうるさまざまな問題に対応できるようコンテンツを提供し、中小企業経営者が利用しやすいサポート体制を実現しています。現在では、累計3万5,000社の中小企業にご利用いただいています。

もし、現在、資金繰り表を適切に作成できておらず、会社の財務状況が分かりづらい場合は、F&M Clubのサービスをご活用いただければと思います。

まとめ

資金繰り表の作り方や作成のメリット、活用方法について解説してきました。

資金繰り表は、会社経営を健全におこなっていく上で欠かせません。

資金繰り表において重要な項目は、経常収支、経常外収支、財務収支で、月単位で作成することが一般的です。より細かく見る場合は、日単位で資金繰り表を作るといいでしょう。

作成した資金繰り表から、企業活動を分析し、経営判断することが大切です。資金繰り表が活用できれば、適切に財務改善をおこなえるでしょう。

F&M Clubでは、ご紹介した資金繰り表の作成や改善、財務基盤の強化といったコンサルティングを専門スタッフがおこなっています。ぜひお気軽にご相談ください。

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