資金繰り表は、社長が経営判断するうえで大切な資料です。資金繰りに困らないようにすることはもちろん、企業が持続可能な経営をおこなっていくためには、現金収支の状況を把握し、財務体質に問題があれば改善を進めなければなりません。

資金繰り表が適切に作られていると、いつの時点でどのくらいの資金が足りなくなるなどが事前にわかるでしょう。

また、資金繰り表は、税理面だけでなく、企業の未来を考える重要な資料です。経営の観点からどういった現金収支の状況を把握し、財務改善を務めなければいけません。

本記事では、資金繰り表の見方や活用方法を解説していきます。

なぜ資金繰り表を作成しているのか？

資金繰り表を作成する目的は、「一定期間の現金収支の状況や資金がどのくらいあるのか」を確認し、事業活動を進めるうえでの問題を分析するためです。必要に応じて、財務改善もおこなうことになるでしょう。

企業活動をしていると、売上が現金として入金されるまでには、ズレが生じます。支払日も同様に、仕入れたモノが翌月の支払いになることも多いはずです。

入金予定日と支払予定日が変わることによって、最悪の場合、支払予定日までの現金が足りない可能性もあります。もし、支払予定日に支払えなければ、黒字倒産の恐れもあるでしょう。

資金繰り表は、入金予定日や支払予定日を把握し、現金収支の増減を確認して記入します。もし資金不足がわかれば、前もって金融機関に融資を相談するなど、資金調達を検討する必要が出的ます。

このように適切に入力することで、どの時点で資金が足りなくなるかを把握できます。

資金繰り表は「経常収支」、「経常外収支」、「財務収支」で表す

資金繰り表の構造は、大きく分けると3つです。

「経常収支」は本業の収支

経常収支に含まれる項目は収入と支出があり、それぞれの注意点を紹介します。

経常収入の注意点として、「売掛金の回収」があります。売掛金は、商品やサービスを提供したものの、代金を受け取っていない状態で、その代金を回収したら記入します。もし、回収が遅れていたり、未払いが発生したりするようなら、回収できるように取引先に確認しましょう。

経常支出の注意点は、給与や家賃、光熱費などの固定費が含まれているため、無駄なものがないかを確認して、必要ないものがあれば見直すようにすると良いです。

「経常外収支」は本業以外の収支

経常外収入は、補助金収入や、保険の解約収入などのほか、会社の資産を売却した場合も含まれます。資金繰りが厳しくなると経常外収入の資金の動きが増えるため注意してください。

経常外支出は、主に設備投資に関する支出や貸し付け、有価証券の購入などです。設備投資において、機械設備を抱える場合、設備の更新時などに企業維持費がかかるでしょう。企業維持費のために金融機関から融資を受ける場合もあるため、毎月予算を積み立てて準備しておくと良いです。

「財務収支」は財務活動の収支

財務収支は、金融機関からの借入金であり、収支がプラスの場合、借入金が増えていることになるため注意が必要です。経常収支や経常外収支を見直したり、利息の支払い負担が大きければ、借り換えたりしてもいいでしょう。

金融機関は資金繰り表の“ここ”に注目している

金融機関から、「資金繰り表を提出してほしい」と言われた場合、ある部分に注目されることを理解しておきましょう。

経常収支はプラスになっているか

経常収支がマイナスになっていれば注意が必要です。

原因は、本業で収益を取れていない、仕入れが本業を圧迫している、人件費・家賃などの経費が圧迫しているなど、さまざまです。

経営上は、経常収支がプラスになっていることが望ましいものの、例えば新型コロナウイルス感染症の影響によって一時的にマイナスになっている場合や、慢性的にプラスとマイナスを繰り返している場合では問題点も変わります。

経常収支をプラスにするためには、先に経費の削減など自社でできる対策をおこない、次に仕入れ先の変更など、取引先にかかわる部分の対策を検討してみましょう。

3か月先の翌月繰越がプラスになっているか

資金繰り表で翌月の繰越金がマイナスになっている場合、会社に現金が不足しており、経費や借入金の返済などが支払えなくなってしまいます。最低でも「3か月先の翌月の繰越金がプラス」になるようにしましょう。

もし、資金繰りを見直す場合、入金面と出金面で対策できます。

入金面では、資産の売却や金融機関による融資、取引先の入金タイミングの短縮などの対策が効果的です。出金面では、経費の削減や借入金返済のリスケジュール、借り換えによる返済額の減額などで対策できます。

資金繰り改善は社内でおこなおうとしても思い込みや間違った前向きな姿勢が邪魔をして、思うように改善しないことが珍しくありません。第三者かつ専門家による客観的な視点が必要です。

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設備投資の投資対効果に問題がないか

設備投資をしていれば、必ず投資に対して効果が出ているはずです。もし効果が出ていなければその設備投資は失敗だったといえます。例えば、機械設備を入れたことで作業効率が上がり、生産量も上がったことで売上が増えたなどのケースです。

設備投資による投資対効果に問題がないかを確認しましょう。効果が出ていなければ、売却も視野に入れると良いかもしれません。

財務収支が経常収支を上回っていないか

資金繰りの状況によっては、本業の経常収支のマイナスを金融機関からの融資で賄うことがあります。融資分は財務収入となるため、その返済額が経常収支を上回ることになれば問題でしょう。

本業によって賄いきれない金額を返済しなければなりません。経常収支を改善し、対策を検討すべきでしょう。

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資金繰り表で見る財務分析

資金繰り表を使った財務分析の仕方について紹介します。

月の売上債権回転期間はどのくらいか？

売上債権回転期間とは、売上がどのくらいの期間で回収できるかを表す指標です。もし期間が短ければ、売掛金や受取手形の現金化が早くなるため、資金繰りがスムーズにできている証拠です。

算出方法は以下のとおりです。

 月の仕入債務回転期間はどのくらいか？

仕入債務回転期間とは、仕入れからどのくらいの期間で決済されるかを表す指標です。もし期間が短ければ、買掛金や支払手形の決済が早くなり、売上債権回転期間よりも短ければ資金繰りが悪化する恐れがあります。

算出方法は以下のとおりです。

月の棚卸資産回転期間はどのくらいか？

棚卸資産回転期間とは、企業の所有する棚卸資産がどのくらいの期間で販売されるかを表す指標です。期間が短ければ、売上に対する在庫が適正となるため、資金繰りも良好となるでしょう。

算出方法は以下のとおりです。

まず「知ること」と「５つのアクション」から始めてみましょう。
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資金繰り表の管理・運用の仕方

資金繰り表は、現在の現金収支の状況だけではなく、将来の予測に基づいて記入していくものです。毎月の実績を記入し、現状に合わせた予測数字を来月、再来月と記入します。

もし予測よりも下方修正されたり、上方修正されたりしたら、なぜ修正されたのかを検証するようにしましょう。

予測を立てて実績を記入し、差異を分析して、再予測を立てることを繰り返します。

ただし、ルーティンとしておこなうだけではなく、適宜、事業内容や経費の状況、設備投資の投資効果などの見直しを入れるようにして、経営基盤を強化するといいでしょう。

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まとめ

資金繰り表は、経営判断するうえで重要な資料となるため、定期的に予測を立てて実績を記入し、差異を分析して、再予測を立てることを繰り返さなければなりません。もし、資金繰り表の見方が間違っていたり、資料として活用していなかったりする場合、気づいたら資金繰りが困難になっている可能性もあります。

資金繰り表は、一歩先の未来を予測するもの。正確に記入することでその予測も精度が高くなるでしょう。資金繰り表の活用によって、企業の財務体質の問題点が把握でき、適切な財務改善をおこなえます。

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