資金繰りは事業の継続のためには必須の業務です。

資金繰りとは、経営に関するお金の出入りを把握し、資金が不足しそうな時に備えて行動することです。

資金繰りは常に変動し、余裕がある時も苦しい時もあります。資金繰りが厳しい時は、まず、何をすればよいのか？

本記事では、資金繰りが変動する要因と対策についてわかりやすく解説します。

資金繰りとは

資金繰りとは、経営において必要なお金の流れを把握し、必要な支払いを支障なく決済できるよう準備することです。

自社が支払うべき仕入代金の支払などが実行できない場合は、仕入などを継続できず、やがて経営が行き詰まる危険が高まります。

資金繰りは、決算書や今後の事業計画書だけでは明確に説明できません。

決算書や事業計画書においては、まだ入金されていない売上、これから支払う経費などを含めて利益を計算しているためです。

資金繰りを「見える化」し、今後のお金の出入りと過不足を表示するためには、資金繰り表の作成が必要です。

資金との違い

経営においては、仕入や経費、人件費などのさまざまな取引を決済します。

取引の決済には、お金を用います。

資金繰りにおける「資金」とは、決済に使えるお金であるといえます。

資金繰りにおける資金とは、具体的には、現金、当座預金、普通預金、（他社発行の）小切手、解約可能な定期預金などです。

資金のなかには、取引金融機関が担保としている定期預金、在庫の商品、不動産などは含めません。

お金という形に変えられないもの、またはお金にするために時間がかかる資産は、必要な時に決済に使えるとは限らないためです。

資金繰り悪化の原因

資金繰りに余裕があり、資金繰りが苦しいなどには原因があります。

キャッシュ・インの減少

キャッシュ・インとはお金が入ってくる流れで、量と時間で決まります。

売上高が減少すると、自社に入金される金額が減ります。

また売上代金は、実際に入金されるまではお金としては機能しません。

売上から入金までの期間が長いほど、ほかの支払いに必要な手元資金が必要です。

キャッシュ・アウトの増加

キャッシュ・アウトとは、自社からお金が出ていく流れで、量と時間が影響します。

仕入代金、経費の支払い額が増加すると、自社から出ていくお金の量が増加します。

仕入代金は自社が支払う時期が遅いほど、手元資金に余裕が生じます。

投資

固定資産の購入や有価証券の取得などの資産を増やす投資は、資金が減少します。

また、利益として自社に貢献するまでに時間もかかります。

利益処分

利益処分とは、株主への配当や役員への賞与です。

自社の利益によるお金の増加以上に利益処分をおこなうと、資金が減少します。

経営管理不足

経営見通しや社内管理に甘さがあると、資金が不足する原因となります。

今後の見通しが楽観的すぎると予想していたほどの入金がなく、資金不足が発生します。

また例えば、過剰な在庫を保有する、自社の体力を超えるような過剰投資をおこなう、経費を過剰に支出するなどによっても、資金が不足することとなります。

資金繰りを改善する方法

資金繰りが苦しい時は、資金繰りを改善させる6つの方法を実施します。

資金繰り表の作成

まず資金繰り表を作成します。

資金繰り表を作成することで、今後の資金不足時期、資金不足額がはっきりとわかります。

また資金繰り表を作成することを通じて、自社のキャッシュ・インとキャッシュ・アウトの流れを理解できます。

資金繰り表を作成する時は次の点に注意します。

【資金繰り表を作成する時のポイント】

• まず、当面１ヶ月間ほどの、日次での資金繰り表（日繰り表）を作成する
• 日繰り表で資金不足となる場合は、すぐに資金確保に動き出す
• 月次の資金繰り表を作成する
•  予測は楽観的ではない、かための数字で計算する

資金繰りを把握できている経営者は、資金繰り表を作成することで、自社の資金繰りがなぜこうなるのかを理解しています。

決算書の理解・分析

決算書は過去の成績ですが、自社の儲けの構造とお金の出入りを端的に表しています。

決算書の基本的な構造を理解することで、決算上の儲けとお金の増減が違うこと、在庫や設備投資金額の適切な水準なども理解できます。

詳細な分析について理解することよりも、全体を短時間で把握できるようになるだけで十分です。

回収・支払い期限の調整

キャッシュ・インとキャッシュ・アウトのいずれにおいても、金額の大きさと自社への出入りの速度が資金繰りへ影響します。

例えば、売上代金の入金が３ヶ月後よりも翌月に入金されるほうが資金繰りは改善します。

キャッシュ・インはより早く、キャッシュ・アウトはより遅くすること、加えて、キャッシュ・インのタイミングの後にキャッシュ・アウトのタイミングが来るようにすることがポイントです。

【売上回収期間による運転資金の差】

売上代金が入金されるまでの期間が長いと、支払のためのお金の支出が先行するため、現金残高が少なく（資金繰りが厳しく）なります。

日次の資金繰り表（日繰り表）の例です。

売掛金の回収日よりも前に支払が集中する日が続くと、月の途中の日に資金不足が発生する可能性があります。

この場合は資金不足に備えて現金預金を準備しておくか、一時的に運転資金を調達する必要があります。

重要指標を定めて頻繁に確認

経営において重要な数字は多くあります。

忙しい経営者が短時間で事業の現況をチェックするためには、自社にとって重要な指標をあらかじめ決めておき、毎月、毎週など頻繁にチェックし、ずれがあれば直ちに修正できるようにします。

売上高以外の重要な指標は、業種や自社の経営状態によってもさまざまです。

代表的な指標としては次のとおりです。

【経営者がチェックすべき指標の例】

• 売上総利益率（粗利率）
• 経常利益
• 経常収支
• 財務支出（借入金返済額）

などです。

なお、経営上の指標を効率的に活用するためには、指標の数値単体だけでなく、複数の指標の組み合わせを、１ヶ月単位で考えておくと便利です。

例えば次のとおりです。

【効果的な組み合わせ指標の使いかた】

• 人件費　/　粗利益　＜　50％
• 経常収支　－　借入返済額　＞　0
• 売掛金残高　/　月当たり売上高　＜　2.5

などです。

自社の指標の比較対象は、業界の平均値や経営上の目安といわれる数値を利用します。

人件費の削減

人件費は固定費の代表格です。

固定費は売上の増減（入ってくるお金の増減）と関わりなく支払いが必要な経費です。

固定費が多い場合、運転資金として自社で準備しておくべき金額の負担が多くなります。

人件費の削減は経営者がよく検討する項目ですが、労働基準法などの制約や従業員の士気にかかわるため、削減は慎重におこなう必要があります。

業種によりますが、一般的に人件費は売上総利益（粗利益）の50％以下が望ましいといわれています。

節税対策

税金は決算書の利益から直ちに支払いが必要な費用の１つです。

資金繰りの状態にかかわりなく支払いが必要です。

適切な節税はキャッシュ・アウトを減らせる有効な手段です。

短期的な目線で極端な節税は法的に危険なこともあります。

自社への中長期的な影響を想定して、専門家の意見をよく聞いて、適切に節税しましょう。

まとめ

資金繰りが厳しい原因は会社によりさまざまです。

自社の資金繰りを改善したい、とお悩みの経営者様は、株式会社エフアンドエムがサポートいたします。

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