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人件費を削減する方法とは?具体的に削減する方法7選や適切におこなうポイントを解説

人件費は企業の経費の中で多くの割合を占めており、気づかぬうちに財務を圧迫しています。

しかし人件費を削減すれば、人手不足によって事業が回らず、雪崩的に退職者が出る可能性を考えると踏み切れないと悩む経営者もいらっしゃいます。

本記事では、人件費に含まれるものや、人件費を削減する方法、適切におこなうポイントなどを解説します。


目次[非表示]

  1. 1.企業で削減可能な人件費とは
    1. 1.1.単純に削減できる人件費
    2. 1.2.制度設計で削減しなければならない人件費
    3. 1.3.企業で削減不可能な人件費
  2. 2.人件費を削減する方法7選
    1. 2.1.ITツールの活用
    2. 2.2.アウトソーシングの活用
    3. 2.3.従業員の労働生産性を高める
    4. 2.4.従業員の採用を停止する
    5. 2.5.賃金やボーナスを減らす
    6. 2.6.従業員単位でおこなう方法
    7. 2.7.不必要な作業を見直す
    8. 2.8.業務フローの見直し
  3. 3.人件費削減を適切におこなうポイント
    1. 3.1.人件費の内訳を把握する
    2. 3.2.売上高人件費率で判断する
    3. 3.3.労働分配率で判断する
    4. 3.4.人件費以外の固定費を削減する
    5. 3.5.従業員教育をおこない労働生産性を上げる
  4. 4.F&M Clubの人材育成サービス
  5. 5.まとめ


企業で削減可能な人件費とは

人件費は、企業で削減可能な部分と削減が不可能な部分に分かれています。

人件費を削減する際に、どの部分に焦点を当てて削減するかが重要です。

削減可能な人件費には、単純に削減できる人件費と制度設計ではじめて削減できる人件費の2つがあります。


単純に削減できる人件費

人件費を単純に削減する方法で対応できる人件費には、「社員教育費」「人材採用費」などが挙げられます。

社員教育費とは、業務に必要な知識や技術を習得するために要する費用です。

完全に削減することは難しくても、例えば人材採用を減らすことで新人などにおこなう社員教育費は必要なくなります。

またオンライン研修を導入することでコスト削減も可能です。

人材採用費とは、新卒採用または中途採用する際にかかる広告宣伝などに要する費用です。

求人サイトを活用すれば運用にかかるコストがかかるため、例えば社員紹介制度などを社内でおこなうことで人材採用費を削減できます。


制度設計で削減しなければならない人件費

制度設計で削減しなければならない方法として、「従業員手当」などが挙げられます。

従業員手当とは、「家族手当」や「通勤手当」「単身赴任手当」「営業手当」「残業手当」など企業によって定めている各種諸手当です。

単純に手当を減らすだけではなく、例えば、残業手当を減らす場合、残業にならないように業務を見直さなければ削減できません。

また年功序列型の制度から成果主義へ制度設計することで、営業手当や残業手当を削減することも可能です。

制度設計で削減する際は、手当額だけを減らせばいいわけではなく、従業員の働きによって、給与に差が出るような仕組みを作ることです。

単純に目先の金額を減ら酢だけだと従業員に不満が出てしまい、退職者が増えて事業が立ち行かなくなります。

先を見据えた制度設計を作ることが大切です。

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企業で削減不可能な人件費

削減不可能な人件費とは、社会保険料や労働保険料などの事業主が負担しなければならない費用です。

社会保険料は、健康保険や厚生年金保険、介護保険などにかかる各種保険料があり、企業と従業員で労使折半となります。

労働保険料は、労災保険と雇用保険にかかる保険料であり、企業が従業員に支払う賃金の総額と保険料率から算定されます。

社会保険料や労働保険料は、法律によって料率が定められているため削減は不可能です。


人件費を削減する方法7選


人件費を削減する具体的な方法として、大きく「企業全体でおこなう方法」と「従業員単位でおこなう方法」の2つの方法に分けられます。


ITツールの活用

ITツールは業務効率化につながるものが多く、長期的な人件費削減に活用できます。

ITツールの導入には、業務効率化によって、少ない人数でも質を保って事業をおこなえるように仕組みを作ることが重要です。

またITツールを活用することで、従業員がいなければ対応できないような属人化された業務も解消され、どの従業員がやっても一定の質を保てるようになれば、事業もスムーズに進められるようになります。


アウトソーシングの活用

業務の一部を外注化することで、人件費を削減できます。

負担が大きく定期的に発生する業務や、専門性が高い業務は、アウトソーシングすることで人件費を抑えられ、また必要な時に必要に応じて外注できるため、固定費のコントロールも可能です。

ただし人件費を抑えるためにアウトソーシングしても、請負契約となるため費用が高くなり、マネジメントコストもかかるため、結果として固定費がかさむことがあります。

またノウハウの蓄積ができないため、優先すべきことを検討した上で外注しましょう。


従業員の労働生産性を高める

人件費を削減するためには、従業員の労働生産性を高めて、事業収益を増やす方法があります。

事業収益が上がらない原因のひとつに固定費として人件費が圧迫していることが挙げられます。

従業員ひとりひとりのスキルアップを目指して、社員教育を重視することで、効率よくさらに効果的に業務が進められます。

社員教育が必要となるため一時的に費用負担がかかるものの、事業収益の拡大によって長期的に人件費の削減につながります。


従業員の採用を停止する

人件費を削減する方法として、従業員の新卒や中途採用の抑制や停止があります。

採用の抑制や停止はすぐに始められるため削減効果も高いといえます。

ただし長期間従業員の採用を停止してしまうと、平均年齢に偏りが生じてしまい、将来的に幹部層や経営層の新陳代謝がうまくいかないことがあります。


賃金やボーナスを減らす

従業員の賃金やボーナスを減らす方法は、即効性があるものの、従業員からの信用喪失や、退職者が出るなどのリスクもあります。

また企業から従業員に対して一方的に給与を減額することは、労働契約法上認められていません。

知らずに賃金を減らしたことで、労働争議に発展し、時間と労力を費やすこともあります。

賃金やボーナスを減らす方法は、よほどの理由がない限りすべきではない方法です。


従業員単位でおこなう方法

従業員単位でおこなう削減方法を紹介します。


不必要な作業を見直す

残業代を減らすことは従業員に労働生産性を上げれば可能です。

また「ノー残業デー」のような制度を導入して、定時で帰りやすいように社内環境を整備する方法もあります。

ただし社内として効率が悪い働き方になっており、それが原因で残業になっているにもかかわらず、ただ残業を減らすことを推奨しても意味はありません。

必要な業務と必要でない業務を分類し、また効率化できるところは効率化し、コア業務に注力できるように業務の見直しは平行しておこなう必要があります。


業務フローの見直し

従業員の労働生産性の向上や、ITツールで効率化できれば、少ない人件費での業務遂行が可能です。

現在の業務に不要な工程がないか、作業時間を短縮する方法はないかなど、従業員の業務フローを見直すことで、人件費の無駄になる部分を削減できます。


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人件費削減を適切におこなうポイント


人件費の削減は部分的におこなっても効果がありません。

適切に行うポイントを紹介します。


人件費の内訳を把握する

人件費は、給与となる基本給や賞与の他に、社会保険料や交通費、各種手当、残業手当などが含まれています。

どの項目にどれだけの費用がかかっているのかを確認する必要があります。

例えば、月収30万円の正社員にかかる年間人件費のおおよその内訳です。


項目
おおよその年間費用
給与(12カ月分)
360万円
賞与(年2回、給与2カ月分)
120万円
社会保険料(健康保険、厚生年金保険料、雇用保険)
50万円
各種手当(扶養手当、通勤手当、営業手当、給与20%として計算)

72万円

残業手当(給与5%として計算)

18万円

退職金積立費(給与5%として計算)
18万円
合計
638万円


さらに人材採用して入社した人であれば、人材採用費や社員教育費、仕事のために必要な備品購入費用などもかかることも含めて費用を把握しましょう。


売上高人件費率で判断する

売上高人件費率とは、売上高に対する人件費の割合のことです。

事業収益の中で人件費の割合が高ければ人件費によって圧迫されていることを意味します。

もし人件費の割合が低ければ、人材不足の可能性があります。

人材不足によって、商品やサービスの品質低下もあるため見直しが必要です。

売上高人件費率の計算式は次のとおりです。


売上高人件費率=人件費÷売上×100


売上高人件費率は、業種によって目安が異なり、サービス業であれば高くなりやすく、小売業の場合低くなる傾向にあります。


また閑散期や繁忙期などによってもばらつきが出るため、あくまで目安として捉えて判断することをおすすめします。


労働分配率で判断する

労働分配率とは、粗利益を人件費として分配した割合のことです。

労働分配率の計算式は次のとおりです。

労働分配率=人件費÷粗利益×100


企業規模によって適正値が異なり、大企業であれば約50%、中小企業の場合70~80%となります。


人件費以外の固定費を削減する

人件費は大きな費用となるため削減に着手することは大切です。

しかし従業員の理解や協力も必要となるため、短期的に削減に取り組むよりも中長期でおこなうことになります。

まずは人件費以外で固定費の削減を取り組むことをおすすめします。

固定費を先に削減することで、人件費削減する際に従業員の理解も得られやすくなります。

また従業員から見れば、他に削減できるところがあるにもかかわらず、人件費に手を付けたとして反発を買う可能性もあるためです。


従業員教育をおこない労働生産性を上げる

人件費を削減するために、従業員教育をおこなって労働生産性を高める方法です。

労働生産性を高めたことで事業収益が拡大し、利益が上がったことで人件費の削減を気にする必要がなくなることもあります。

固定費である人件費を削減するよりも収益を上げることで解決することも可能です。


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F&M Clubの人材育成サービス

F&M Clubは月額3万円(税抜)でご利用いただける株式会社エフアンドエムが提供する企業向け支援サービスです。

企業向け支援サービスのひとつとして、「人材育成サービス」があります。

リーダーとしての能力を向上させる「リーダー育成定期診断プログラム」やスキマ時間を活用して効率的にスキルアップできる「F&Mアカデミー」といったサービスを利用できます。

また年功序列制から成果主義に変えるために「はじめて人事考課」のサービスを利用して、自社で従業員の能力や目標に応じた人事考課を作成できるため、妥当な査定基準や方法がわからない場合に活用できるサービスです。

F&M Clubの人材サービスを導入したことで、社内に教育する文化を根付かせられたという声もいただいています。

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まとめ

適正な人件費は難しく、事業収益が低ければ固定費である人件費の削減に着手する必要があり、収益が高ければ手を付けないことも多いことが実態としてあります。

人件費を削減するためには、経営者だけで決めず従業員の理解や協力が不可欠です。

また事業収益を高めるために従業員の労働生産性を上げることも人件費を削減する方法のひとつです。

F&M Clubでは、人材育成サービスをおこなっているため、社内に教育文化を根付かせて労働生産性の向上につなげてみてはいかがでしょうか。

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