2025年4月の企業倒産件数は826件となり、前年同月を上回る倒産件数が続く期間が戦後最長となる36か月を記録しました。

人手不足やコスト高に加えて、“トランプ関税”による影響などで景気の先行きに対する不透明感が強まっており、今後も企業倒産件数は高水準で推移すると予測されています。

本記事では、企業倒産件数の現状と今後の見通し、そして企業倒産を防ぐための資金繰り改善策について解説します。

帝国データバンクの発表によると、2025年4月の企業倒産件数（法的整理のみ）は826件となり、前年同月の760件から8.7%増加しました。

企業倒産件数が前年同月を上回っているのは、2022年5月から36か月間連続となり、戦後最長となりました。

2025年4月企業倒産件数826件を倒産主因別にみると、不況型倒産が最も多く698件を占め、36か月連続で前年同月を上回りました。

不況型倒産とは、倒産主因が「販売不振」「輸出不振」「売掛金回収難」「不良債権の累積」「業界不振」に分類されるものを指します。

帝国データバンクが発表した2025年5月の企業倒産件数は835件となり、前年同月（1,016件）と比べて17.8％減少しました。 

前年同月を下回ったのは、実に3年1か月ぶりです。  倒産件数が前年同月を下回った業種はすべての業種に及び、2021年8月以来、3年9か月ぶりとなりました。

2025年5月の企業倒産件数を業種別にみると、運輸業は36件で前年同月比33.3％減と大幅に減少するなど、すべての業種で減少傾向が見られました。

一方、2025年1月〜5月の累計で見ると、医療機関の倒産は30件と急増しています。

また、中古車販売店の倒産件数は累計50件となり、これは13年ぶりの高水準です。

5月の倒産件数が前年同月を下回った背景には、前年の5月が12年ぶりに1,000件を超えていたという特殊事情があります。 

そのため、件数が減少していても、依然として高水準であることに変わりはありません。 

帝国データバンクの調査によると、企業倒産件数の12か月移動平均では増加幅に落ち着きが見られるものの、高水準が続いています。 

人手不足や“トランプ関税”など、景気の先行きに対する不透明感は強く、今後も高水準での推移が予想されています。

【参考】全国企業倒産集計（2025年4月報）｜帝国データバンク

【参考および引用】全国企業倒産集計（2025年5月報）｜帝国データバンク

トランプ関税で日本の中小企業が潰れる？影響と対策をわかりやすく解説

第2次トランプ政権が打ち出した「トランプ関税」は、日本を含め多くの国へ衝撃を与えています。トランプ関税の発表後、米中両国間で報復関税が発動されるなど事態が複雑化しており、今後、日本の中小企業についても輸出の鈍化・設備投資や個人消費の低迷・そして倒産件数の増加などの影響があると予測されています。 本記事では、トランプ関税の内容と日本の中小企業が受ける影響、中小企業が検討しておきたい対策について解説します。

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2025年も企業倒産件数が高い水準で推移すると予測されています。主な理由としては、「人手不足」「原材料・エネルギー価格の高騰」「金利上昇」に加え、“トランプ関税”などの影響により景気の先行き不透明感が強まっていることが挙げられます。

これらに加えて、倒産が増加する背景には、次の2つの要因もあります。

いわゆる「2025年問題」により、企業の倒産や休廃業が増加する懸念があります。 

2025年問題とは、団塊の世代が全員75歳以上となることにより、医療・介護費の増加、人手不足の深刻化、後継者不在企業の増加など、複合的な社会課題が表面化する現象です。

特に中小企業では、後継者がいない高齢経営者が引退を決断し、休廃業や解散に至るケースが増加すると見込まれています。 

中小企業庁が発表した「2025年版 中小企業白書」によると、休廃業・解散した企業の経営者の平均年齢は71.3歳、最も多い年齢層は75歳でした。

【引用】2025年版「中小企業白書」｜中小企業庁（第1-7-7図）

コロナ禍で導入された「コロナ借換保証」を利用した企業では、返済が本格化するタイミングに差し掛かっており、資金繰りの悪化による倒産が懸念されています。

2025年2月末時点で、コロナ借換保証の利用件数は約30万件、総額約7.1兆円に上ります。このうち約80％の契約が2年以内の据置期間を設定しており、2026年4月以降、元金の返済が集中して始まるとされています。

そのため、十分な準備や資金調達ができていない企業において、“息切れ倒産”が増加する可能性が高いと予測されています。

【引用】第14回中小企業政策審議会金融小委員会事務局資料（2025年4月18日）｜中小企業庁

企業が倒産する直接的な原因は「資金不足」です。 

仕入や人件費、家賃、税金などの支払いに必要な資金が確保できないと、経営が立ち行かなくなり、最悪の場合は倒産に至ります。

企業を継続していくためには、日々の支払に対応できるよう現金を確保する「資金繰り」の管理が欠かせません。 

ここでは、中小企業が取り組みやすい資金繰り改善の具体策を7つご紹介します。

【中小企業の資金繰り改善策7選】

①      新製品、新規分野進出
利益率が高い新製品や新サービスを開発する、新たな顧客や地域への販売を強化するなどが挙げられます。

②      在庫削減
保有在庫量を見直し仕入金額を削減する、古い在庫を廉価で処分することなどが挙げられます。

③      固定費の削減
不要な倉庫を解約する、照明をLED化する、通信回線契約を見直すなどが挙げられます。

④      売掛金回収条件の改善
販売先からの売掛金入金タイミングを早めてもらう、手形による回収を振り込みに変更してもらうなどが挙げられます。

⑤      借入金の借換
返済している借入金を新たな借入へ乗り換える「借換」をおこなうことで、元金返済金額を減らすことが可能です。

⑥      資産売却
利用していない不動産や保有したままの有価証券などを現金化することが挙げられます。

⑦      補助金・助成金・税制優遇措置など公的支援策の活用
より付加価値が高い製品を開発する、省人化効果がある設備を導入するなど投資に必要な資金は、補助金や助成金などによって賄うことが可能です。

人手不足・物価高倒産が増加中！企業倒産を防ぐ資金繰り対策を解説 | 株式会社エフアンドエム

2023年4月の企業倒産件数を民間信用調査会社帝国データバンクが発表しました。4月の倒産件数は610件です。人手不足や物価高に伴う倒産が急増しています。 本記事では4月の倒産の件数の分析と自社を倒産させないための対策について解説します。

株式会社エフアンドエム

2025年は、人手不足・後継者不在・コスト高に加え、「トランプ関税」や「コロナ融資の返済負担」など、景気の先行きに対する不透明感がより一層強まっています。

こうした環境下で企業を存続・発展させていくには、日々の資金繰り管理（守りの経営）と、付加価値向上のための投資（攻めの経営）の両立が重要です。

たとえば、手元資金の不足を防ぐには資金繰り表の作成やキャッシュフローの見える化が必須です。

また、人材不足の中で企業が成長を続けるためには、人材を惹きつけ、従業員に還元できる体制づくり、そしてそのための前向きな投資が求められます。

こうした「守り」と「攻め」両方の課題に対し、エフアンドエムではF&M Clubを通じて、中小企業をトータルでサポートしています。

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