人手不足・物価高倒産が増加中!企業倒産を防ぐ資金繰り対策を解説
2023年4月の企業倒産件数を民間信用調査会社帝国データバンクが発表しました。4月の倒産件数は610件です。人手不足や物価高に伴う倒産が急増しています。
本記事では4月の倒産の件数の分析と自社を倒産させないための対策について解説します。
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2023年4月の倒産件数は610件!12か月連続で前年同月比超え
2023年4月の倒産件数は610件でした。前年同月の487件に比べると25.3%増加しました。倒産件数は2022年5月以降、12か月連続して前年同月を超えています。
4月倒産の負債総額は2,088億700万円です。前年同月の720億1,700万円から189.9%増加しました。
なお今回発表された帝国データバンクの倒産集計は、負債1,000万円以上の法的整理のみが対象です。負債1,000万円未満の倒産や法的整理をおこなわない任意整理は含まれていません。
【引用】全国企業倒産集計 2023年4月報|帝国データバンク
2023年4月の倒産の概要
2023年4月の倒産についての分析結果は次のとおりです。
以下のデータはすべて全国企業倒産集計 2023年4月報|帝国データバンクより引用しています。構成比は四捨五入により合計が100.0%とならないことがあります。
業種
ほぼすべての業種で倒産件数が増加しました。前年同月比で20.0%以上増加した業種は全8業種のうち5業種にのぼっています。中でも建設業の倒産増加が顕著です。
2023年4月 |
2022年4月 |
前年同月比 |
|||
構成比 |
件数 |
構成比 |
件数 |
||
合計 |
100.0% |
610件 |
100.0% |
487件 |
+25.3% |
建設業 |
21.8% |
133件 |
17.5% |
85件 |
+56.5% |
(うち職別工事業) |
(9.5%) |
(58件) |
(7.0%) |
(34件) |
(+70.6%) |
(うち総合工事業) |
(7.9%) |
(48件) |
(7.0%) |
(34件) |
(+41.2%) |
(うち設備工事業) |
(4.4%) |
(27件) |
(3.5%) |
(17件) |
(+58.8%) |
製造業 |
13.0% |
79件 |
11.3% |
55件 |
+43.6% |
卸売業 |
11.1% |
68件 |
10.7% |
52件 |
+30.8% |
小売業 |
19.8% |
121件 |
19.3% |
94件 |
+28.7% |
(うち飲食業) |
(9.3%) |
(57件) |
(5.1%) |
(25件) |
(+128.0%) |
運輸・通信業 |
4.1% |
25件 |
4.1% |
20件 |
+25.0% |
サービス業 |
23.8% |
145件 |
28.5% |
139件 |
+4.3% |
不動産業 |
3.1% |
19件 |
3.3% |
16件 |
+18.8% |
そのほか |
3.3% |
20件 |
5.3% |
26件 |
-23.1% |
要因
倒産原因の多くは販売不振などの不況型倒産です。
2023年4月 |
2022年4月 |
前年同月比 |
|||
構成比 |
件数 |
構成比 |
件数 |
||
合計 |
100.0% |
610件 |
100.0% |
487件 |
+25.3% |
不況型 |
80.4% |
490件 |
75.4% |
367件 |
+33.5% |
放漫経営 |
1.8% |
11件 |
2.1% |
10件 |
+10.0% |
設備投資の失敗 |
0.2% |
1件 |
0.8% |
4件 |
-75.0% |
そのほかの失敗 |
3.3% |
20件 |
3.9% |
19件 |
+5.3% |
経営者の病気、死亡 |
3.0% |
18件 |
4.7% |
23件 |
-21.7% |
そのほか |
11.5% |
70件 |
13.1% |
64件 |
+9.4% |
規模
負債総額5,000万円未満の小型の倒産が過半を占めています。また1億円以上5億円未満の中小企業の倒産件巣の増加が顕著です。
2023年4月 |
2022年4月 |
前年同月比 |
|||
構成比 |
件数 |
構成比 |
件数 |
||
合計 |
100.0% |
610件 |
100.0% |
487件 |
+25.3% |
5,000万円未満 |
54.8% |
334件 |
59.5% |
290件 |
+15.2% |
1億円未満 |
18.7% |
114件 |
14.8% |
72件 |
+58.3% |
5億円未満 |
21.5% |
131件 |
19.7% |
96件 |
+36.5% |
10億円未満 |
3.0% |
18件 |
2.5% |
12件 |
+50.0% |
50億円未満 |
1.8% |
11件 |
3.3% |
16件 |
-31.3% |
100億円未満 |
0.0% |
0件 |
0.2% |
1件 |
-100.0% |
100億円以上 |
0.3% |
2件 |
0.0% |
0件 |
-% |
業歴
業歴30年以上の企業の倒産が最多です。業歴5年未満の若い企業の倒産が急増しました。
2023年4月 |
2022年4月 |
前年同月比 |
|||
構成比 |
件数 |
構成比 |
件数 |
||
合計 |
100.0% |
610件 |
100.0% |
487件 |
+25.3% |
3年未満 |
4.4% |
27件 |
5.3% |
26件 |
+3.8% |
5年未満 |
8.5% |
52件 |
5.5% |
27件 |
+92.6% |
10年未満 |
15.2% |
93件 |
19.7% |
96件 |
-3.1% |
15年未満 |
12.3% |
75件 |
10.1% |
49件 |
+53.1% |
20年未満 |
10.7% |
65件 |
11.3% |
55件 |
+18.2% |
30年未満 |
15.1% |
92件 |
12.1% |
59件 |
+55.9% |
30年以上 |
33.8% |
206件 |
35.9% |
175件 |
+17.7% |
地域
地域別では全国で倒産が増加しました。
2023年4月 |
2022年4月 |
前年同月比 |
|||
構成比 |
件数 |
構成比 |
件数 |
||
合計 |
100.0% |
610件 |
100.0% |
487件 |
+25.3% |
北海道 |
3.0% |
18件 |
3.3% |
16件 |
+12.5% |
東北 |
4.4% |
27件 |
4.9% |
24件 |
+12.5% |
関東 |
40.2% |
245件 |
32.2% |
157件 |
+56.1% |
北陸 |
2.8% |
17件 |
2.5% |
12件 |
+41.7% |
中部 |
12.6% |
77件 |
15.2% |
74件 |
+4.1% |
近畿 |
23.3% |
142件 |
29.0% |
141件 |
+0.7% |
中国 |
4.1% |
25件 |
3.3% |
16件 |
+56.3% |
四国 |
2.1% |
13件 |
1.0% |
5件 |
+160.0% |
九州 |
7.5% |
46件 |
8.6% |
42件 |
+9.5% |
2023年4月の倒産で目立つ4つの倒産
4月の倒産で目立つ形態は「コロナ融資後」「人手不足」「インフレ」「後継者難」です。
コロナ融資後
コロナ融資(ゼロゼロ融資)後の倒産は4月に40件発生しました。2023年1月から4か月連続して40件を超えています。
2020年7月以降、累計で748件発生したとみられており、このうち約240社で判明しているコロナ融資の平均残高は約5,800万円にのぼります。
人手不足
人手不足に起因する倒産は30件となり、過去最多です。このうち建設業とサービス業がそれぞれ11件ずつを占めており、これらの業界における人手不足の影響が顕著です。
インフレ
インフレ(物価高)に伴う倒産は4月の1か月のみで75件に達しています。2022年7月に31件から10か月連続して、過去最多の倒産件数を更新しています。
4月のインフレ倒産件数75件のうち、建設業が最多で23件を占めています。
後継者難
4月の倒産のうち50件が後継者難です。2013年1月の集計開始以来、はじめて2か月連続して50件となりました。
業種別では建設業が13件と最も多く占めています。
倒産しないための資金繰り改善策
企業倒産の引き金は資金繰りの破綻です。支払いに必要なお金を用意できない事態となれば倒産は避けられません。
倒産しないためには、将来のお金の出入りを予測し、必要となる資金を準備する「資金繰り」が必須です。
資金繰り表の作成
将来をお金の出入りを数字で表すために資金繰り表を作成します。資金繰り表を作成することで、いつ、いくらのお金が不足するかが明確となります。
また資金繰り表を作成することで、自社の資金繰りを改善するポイントが見えてくることも多くあります。
借り換え
本業が黒字であっても資金不足となる原因の多くは、利益以上の借入金返済です。借入金の返済を見直すことで、資金繰りを改善することができます。
借入金の返済条件を見直す時は借り換えを検討します。
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「資金繰り表の作成に慣れていない」「身近にお金の相談ができる人が少ない」「借り換えの交渉をしたことがない」などのお悩みをお持ちの経営者様は、お気軽にご相談ください。
まとめ
2023年4月における企業倒産件数は610件となり、12か月連続して前年同月を超えています。経営を取り巻く環境は依然として厳しく、今後もインフレ、人手不足に伴う倒産は増える可能性があります。
自社の経営を維持するためには資金繰りが必須です。資金繰り表の作成や資金繰り改善策の立案などをおこない、自社を倒産させない対策を立てましょう。
資金繰り表の作成や自社にあった資金繰り改善策にお悩みの経営者様はエフアンドエムにお気軽にご相談ください。