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銀行融資の借り換えで資金繰りを改善する方法を解説

銀行など金融機関からの借入の返済で資金繰りが厳しい企業が増えています。

経営者の悩みの種である資金繰りは、融資の借り換えで改善が可能です。

本記事では、借り換えで資金繰りを改善する方法をわかりやすく解説します。


目次[非表示]

  1. 1.銀行融資の借り換えとは
  2. 2.銀行融資を借り換えするメリット
    1. 2.1.金利が下げる可能性がある
    2. 2.2.保証料が削減できる
    3. 2.3.元金返済額を減らせる
    4. 2.4.リスケジュールとはならない
  3. 3.銀行融資を借り換えするデメリット
    1. 3.1.手数料、違約金が必要となることも
    2. 3.2.金利が下がらない(または上がる)可能性
    3. 3.3.保証料が必要
    4. 3.4.金融機関との関係が変わることも
  4. 4.保証協会付き融資の借り換えのポイント
    1. 4.1.一般枠と特別枠
    2. 4.2.保証枠の注意点
  5. 5.資金繰りが改善する借り換え
    1. 5.1.資金繰りが良くなる借り換えとは
    2. 5.2.借り換えは事前準備が大切
  6. 6.コロナ借換保証制度が始まっています
  7. 7.借り換えや資金繰り改善はエフアンドエムがサポートします
  8. 8.まとめ


銀行融資の借り換えとは

融資の借り換えとは、新しく受けた融資で今までの融資を返済することで、新しい融資に乗り換えることを指します。

借り換えには、以下の2種類があります。

  • 現在、借入している金融機関から新たな融資を受けて、その金融機関から借りている複数の借入を一本化する
  • 別の金融機関からの融資で今まで借りていた融資を返済し、融資を受けている金融機関ごと乗り換える

借り換えにはさまざまなメリットがありますが、一方でデメリットもあります。


銀行融資を借り換えするメリット

銀行など金融機関の融資を借り換えるメリットは次のとおりです。


金利が下げる可能性がある

今の融資の利率よりも新しい融資の利率が低い場合、借り換えによって利息が減ります。


保証料が削減できる

信用保証協会の保証が付いている融資を金融機関のプロパー融資に乗り換えることで、保証協会への保証料が不要となります。


元金返済額を減らせる

借り換えによって元金返済額を減らせます

具体的には次の例です。

【借り換えの例】​​​​​​​

(現在)

借入残高3,000万円(借入元高5,000万円)、期間5年間、毎月83万円の元金返済

 ↓

(借り換え後)

借入額3,000万円、期間5年間、毎月50万円の元金返済(返済額が33万円減少)


リスケジュールとはならない

リスケジュール(リスケ)とは、今借りている融資の元金返済を減らすことです。

リスケジュールをおこなうと、元金返済に疑問があると判断され、債務者区分が「その他要注意先」に区分されます。

一方、借り換えは新たな融資への乗り換えであるため、リスケジュールとは異なります。

借り換えのみを理由として、債務者区分が「その他要注意先」となることはありません。


銀行融資を借り換えするデメリット

メリットが多い借り換えですが、デメリットもあります。


手数料、違約金が必要となることも

今までの融資を返済する時に、手数料や違約金(繰り上げ返済の手数料)が発生することがあります。

具体的には次の手数料です。

  • 今までの融資を繰り上げ返済する時の違約金、手数料
  • 新しい融資を受ける時の融資手数料


金利が下がらない(または上がる)可能性

新しい融資の金利が今までよりも高い場合は、借り換えによって金利が上がります。


保証料が必要

新しい融資を信用保証協会の保証付きとする場合は、新しい融資についての保証料が必要です。


金融機関との関係が変わることも

借り換えで金融機関を乗り換える場合、返済する金融機関との融資取引が無くなります。

融資取引が無くなった金融機関とは疎遠となるため、今までのサービスが受けられない、提案してこない関係となることもあります。

融資を借りている金融機関からの融資以外のサービス(取引先の紹介や不動産の情報提供など)を続けたい場合は、借り換えは慎重に検討しましょう。

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保証協会付き融資の借り換えのポイント

信用保証協会の保証付きの融資は、保証枠についての理解が重要です。

保証協会の「枠」には2つの意味があります。

制度的な「枠」と、実際に企業が保証してもらえる金額である「枠」という意味です。

制度的な「枠」とは、一般枠(一般保証)と特別枠(特別保証)のことで、制度上の上限額です。

企業ごとの「枠」とは、個別の企業ごとに保証協会が判断する、実際に保証できる金額のことです。


一般枠と特別枠

制度的な枠は、一般枠と特別枠の2つがあります。

一般枠とは、対象者や資金の使い途に特段の制限がない、汎用的な保証制度です。

制度上の上限額は、1企業につき2億8千万円(うち無担保は8千万円)です。

制度上の上限額であり、どのような企業でもこれを超えることはできません。

特別枠とは、特定の条件にあてはまる企業が利用できる、制度上の上限額です。

別枠とも呼ばれます。

一般枠とは別に、1企業につき2億8千万円(うち無担保は8千万円)までとなります。

コロナ禍で多くの企業が利用したコロナ融資は特別枠に該当します。


保証枠の注意点

すべての企業が制度上の保証限度額まで利用できるとは限りません。

信用保証協会は各企業の決算書などを審査し、企業ごとに保証する金額を定めています。

この実際に保証できる金額のことを保証枠とも呼びます。

信用保証協会の保証枠は公開されないうえ、企業にも伝えません。

参考として、公開されている保証承諾額(保証協会の審査が通った1件あたりの金額)の実績を確認できます。

【全国の信用保証協会の保証承諾実績(2021年)】

保証承諾額
構成比
~500万円まで
9.3%
~1,000万円以下
13.4%
~2,000万円以下
20.6%
~3,000万円以下
14.5%
~5,000万円以下
21.9%
~8,000万円以下
16.1%
8,000万円超
4.2%

【引用】保証金額別 保証承諾実績|全国信用保証協会連合会


保証協会の審査が通った金額は、5,000万円以下が79.7%を占めます。

保証枠について気を付けるべきことは次の3点です。

  • 実際の保証枠は、企業によって異なる
  • 保証枠の範囲内でも、借り換えできない制度がある
  • 特別枠を優先的に利用し、一般枠はなるべく空けておく

特別枠を優先する理由は、一般枠に余裕を残すためです。

一般枠は、売上の減少などの条件や資金の使い途の制限が緩やかです。

いざという時のために、使いやすい一般枠を残しておくことが勧められています。

また信用保証協会の姿勢として、一般枠の多くを利用済の企業への審査は厳しくなるといわれています。

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資金繰りが改善する借り換え

ポイントをおさえた借り換えで、自社の資金繰りを改善できます。


資金繰りが良くなる借り換えとは

借り換えのメリットは、現在の借入を今からの返済として組み替えられることです。

資金繰りがよくなる借り換えの例は次のとおりです。

【資金繰りが軽くなる借り換えの例】

(単位:万円)

現在

借入

残高

元金

返済

(1年目)

元金

返済

(2年目)

元金

返済

(3年目)

元金

返済

(4年目)

現状

A銀行からの融資(残高5,000万円を残り3年間で返済)
①返済中の融資
5,000

‐1,667

‐1,667

‐1,667

-

借換え後

A銀行から新規融資8,000万円。期間10年間。2年据置後、8年間で返済)
①今までの融資
(完済)
②新しい融資
8,000
0
0
‐1,000
‐1,000

上記の例では、

  • 借り換えと同時に追加融資3,000万円を受けられる
  • 追加融資分の返済を含めても、元金返済額は逆に667万円減らせる
  • 据置期間を設けることで、据置期間中は元金返済がなくなる

の3つを同時に実行できます。

資金繰りが改善する借り換えのポイントは次のとおりです。

【資金繰りが軽くなる借り換えのポイント】

  • なるべく長期の融資期間
  • 据置期間を設けておく



借り換えは事前準備が大切

融資の返済期間や据置期間を長くすると、金融機関や保証協会の審査が厳しくなります。

審査の厳しい融資の条件を通すためには、以下のポイントを踏まえた審査資料の提出が鍵となります。

  • 金融機関、信用保証協会の企業を見る目を理解する
  • 企業の事業内容、強みを示す
  • 企業の経営上の課題と解決策を提示する
  • 今後の貸借と損益の推移を可視化する
  • 具体的な借換えの内容と制度条件との合致を目指す
  • 今後の資金繰りの見通しを説明する

金融機関や信用保証協会が自社の決算書をどのようにみているかは、CRDスコアに基づいた分析が有効です。

信用保証協会や多くの金融機関では、CRD(中小企業信用リスク情報データベース)を使った審査をおこなっています。

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自社の今後の見通しは、実績を踏まえた数字で説明しなければなりません。

事業計画書や資金繰り表の作成に不慣れな場合は、認定支援機関など中小企業支援の専門家を活用しましょう。


コロナ借換保証制度が始まっています

2023年1月から、コロナ融資を借り換えできる『コロナ借換保証制度』が始まっています。

コロナ借換保証制度には次の特徴があり、借り換えによる資金繰りの改善に適した制度です。

  • 制度上限額が1億円(コロナ融資よりも多額)
  • 保証期間が最長で10年間
  • 据置期間は最大で5年間
  • 保証料率が原則0.2%からと低い(地方公共団体によっては補助があります)
  • コロナ融資を借換えできる
  • 売上の減少だけでなく、利益率が低下している場合も対象


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借り換えや資金繰り改善はエフアンドエムがサポートします

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まとめ

借り換えとは、古い融資を返済して新しい融資に乗り換えることです。

新しい融資のポイントを押さえることで、資金繰りが改善する融資に変更できます。

借り換えにはメリットもありますが、保証協会の枠についてのノウハウや金融機関が円滑に審査できる資料の提出が必要不可欠です。

金融機関が納得しやすい資料の作成は、中小企業支援に詳しい専門家を活用しましょう。

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