マイカー通勤管理規程を見直し、労働トラブルを回避しましょう

マイカー通勤は多くの企業で推奨されていますが、マイカー通勤に関する規定について、明確に定めていない企業も多いです。

マイカー通勤管理規定を疎かにしていると、労働トラブルや経営リスクにつながることもあります。

マイカー通勤管理規定の必要性について解説します。

マイカー通勤の需要が拡大している背景

都心部と比較すると、地方部ではマイカー通勤を許可している企業が多いです。また、最近では新型コロナウイルスの影響により感染対策として都心部においてもマイカー通勤を推奨する企業が増えています。

従業員や企業にとって利点のあるマイカー通勤ですが、企業がリスクを避けるためにもマイカー通勤管理規定をしっかりと整えておく必要があります。

マイカー通勤管理規程が必要な理由

マイカー通勤は、従業員と企業の双方にメリットがありますが、交通事故やトラブル発生などいくつか懸念点も存在します。

通勤トラブル対策事例

【課題】

従業員がマイカー通勤中に人身事故を起こした。会社への責任が問われないか心配。

【対策】

従業員本人に損害賠償責任が発生するのはもちろん、本人が賠償できない場合には雇用主である会社にまで損害賠償が及ぶこともあります。

自転車通勤を許可する基準として「任意保険への加入」、「安全運転教育の受講」を義務づけるなどの基準の規定、運用が必要です。

【ポイント】

車両で通勤をする場合は、マイカー通勤管理規程を作成し、加入する保険の条件や免許証の確認をすることなどの条件を定め、管理します。事故やトラブルの発生に備えて、事前に準備しておくことが大切です。

マイカー通勤を推奨している企業は通常、マイカー通勤管理規定を定め交通事故やトラブルが発生した場合のリスクから企業を守る体制を整えています。

しかし、マイカー通勤管理規程を定めておらず、そのような状態で交通事故やトラブルが発生した場合、従業員だけでなく企業にも損害賠償などの責任を問われる可能性があります。

マイカー通勤が企業で正式に推奨されておらず、黙認している場合でも同様のリスクがあります。

マイカー通勤制度を導入している企業は、通勤規程の見直しまたは制定をし、万が一のトラブルに備えておくことです。

マイカー通勤管理規程で必ず押さえるべきポイント

従業員の交通事故により企業側が責任を問われる場合、企業側が責任を負う根拠として「使用者責任」と「運行供用責任」があります。

マイカーでの通勤者がいる場合は、この2点について必ず押さえておくことです。

使用者責任(民法715条)

「ある事業のために他人を使用する者は被用者がその事業の執行につき第三者の加えた損害を賠償する責任を負う」(民法715条)

と民法にあるように、使用者がその事故の発生に直接かかわっていなくても、社員とともに企業も民法の「使用者責任」が問われ、損害賠償をしなくてはならない場合があります。

「使用者責任」が認められるのは、「事業を執行する過程において加害行為が行われること」が判断基準とされます。

運行供用者責任（自賠法3条）

「自己のために自動車を運行の用に供する者(運行供用者)に対して損害賠償責任を負う」(自賠法3条)

とあり、運行教養者が、運行に起因して、他人の生命身体を侵害した場合の運行供用者の責任を規定しています。

人身事故の場合、民法より賠償義務者の範囲が広い自賠法が適用され、運行供用者責任を問われることがあります。

上記の2点を基準に行われます。

「企業がその時の運行を支配」していた場合、あるいは「運行による利益」があったとされる場合は「運行供用者」とされる可能性が高まります。

マイカー通勤管理規程を完備し万全な対策を

以上のことを踏まえ、トラブル回避のためにマイカー通勤管理規程を完備し万全な対策で通勤時の事故、トラブルに備えましょう。

マイカー通勤管理規程をすでに制定している場合でも、再度確認し必要に応じて改定します。

マイカー通勤管理規程の項目

マイカー通勤管理規程に取り入れる参考項目は、必要に応じて以下のような項目を取り入れます。

任意保険

通勤中に事故にあった場合、従業員個人の保険が適用されるケースも多くあります。

任意保険への加入の確認、または義務づけし、保険証を提出させるなどして管理します。

また、企業の自動車保険の適用範囲にもマイカー通勤、業務利用を含めます。

任意保険に関する過去の事例では、任意保険の契約期間が切れた車両で通勤をしていた従業員が事故を起こし、被害者が勤め先に補償を求めたという裁判もありました。

このような場合、企業は対応をせざるを得なくなり、莫大な損害補償を支払わされることもあります。

あらゆる被害リスクを最小限にするためにも、任意保険について管理を徹底しておきましょう。

従業員への規程周知と教育

従業員へのマイカー通勤管理規程の周知を徹底するだけでなく、「交通安全教育」も重要です。社内での「交通安全教育」はおろそかになりがちですが、通勤時に関する指導も従業員の身を守るために必須です。

交通事故は、従業員と企業に賠償責任がかかるだけでなく、示談交渉にかかる人件費やその他関連費、労働力の損失、社会的な信頼を失うなど、マイナスでしかありません。

最悪の場合、大切な従業員の命を失うだけでなく、従業員の家族も悲しませてしまいます。企業と従業員、双方の身を守るために適切な交通安全指導を心がけましょう。

定期的にチェックする

マイカー管理規定は、制定し周知して終わるものではありません。

規程がきちんと守られているか、従業員の意識や任意保険の更新など、定期的にチェックし管理する体制を整えることが重要です。

まとめ

・マイカー通勤管理規程を疎かにすると経営リスクにつながる

・通勤時の事故で企業に損害賠償がかかることもある

・リスク回避のためにマイカー管理規程を明確にしておく

・規程の周知だけでなく交通安全教育も徹底する

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