事業再構築補助金の第10回公募が開始されました。第10回から内容が大きく変更され、成長枠での売上減少要件の廃止、複数回での採択の拡充などが注目されています。

本記事では事業再構築補助金で採択されるために、今まで不採択となった理由の共通点と採択されるためのポイントを解説します。

事業再構築補助金第10回公募が開始【公募期限2023年6月30日】

事業再構築補助金の第10回公募が開始されています。公募期限は2023年6月30日金曜日18:00です。

第10回公募の概要は次のとおりです。

【引用】事業再構築補助金の概要 10.0版｜中小企業庁

第10回公募から制度が大きく改正されています。主な改正点は次のとおりです。

【事業再構築補助金第10回公募からの主な改正点】

• （成長枠）売上減少要件の撤廃
• （成長枠）業種制限の導入
• （グリーン成長枠）要件を緩和したスタンダード類型を創設
• （成長枠、グリーン成長枠）賃上げする事業者への補助率、補助金額を上乗せ
• （グリーン成長枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靭化枠）複数回での採択を拡充

今回の改正が有利となる会社は次のとおりです。

•  原材料高の販売価格への転嫁などで売上高が回復している
• 最低賃金を45円以上引き上げ、従業員数も1.5%以上増加させる予定がある
•  既に事業再構築補助金で採択されたことがあるが、さらに事業を拡大したい

補助枠の創設などがおこなわれた一方で、成長枠（旧成長枠）については対象業種が指定されました。現在109業種が指定されており、そのうち80業種が製造業です。宿泊業や飲食業は指定されていません。

【引用】事業再構築補助金　公募要領（第10回）|事業再構築補助金事務局および事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠）公募要領（第10回）|事業再構築補助金事務局

事業再構築補助金第8回までの採択率

第8回までの採択結果が公表されています。採択率は次のとおりです。

（注　事業再構築補助金　採択結果｜中小企業庁より作成。複数の企業で連携している申請を構成員数にかかわらず１件としてカウントしています。）

第8回までの累計で申請件数は147,109件、採択件数は66,760件、採択率は45.4%です。最近3回の採択率は約50％で推移していますが、申請枠によって採択率が異なる点に注意が必要です。

事業再構築補助金で不採択の理由は問い合わせで教えてもらえます

不採択となった場合、事務局への問い合わせにより不採択の理由（審査員のコメント）を聞くことができます。不採択の理由は大きく分けて次の2点です。

書類の不備などのミス

添付書類の不足や書類への記載内容の不備です。
補助枠すべてにおいて共通の添付書類と、補助枠の類型ごとに指定される追加提出書類があります。

公募要領の「添付書類」と「添付書類確認シート」をよく確認し、記載ミスや抜け漏れがないようにします。

【参考】事業再構築補助金　公募要領（第10回）|事業再構築補助金事務局および事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠）公募要領（第10回）|事業再構築補助金事務局

事業計画書が不十分

事業計画書の内容が事業再構築の指針に合っていない、実現可能性が低いなどの理由です。
審査項目である「事業化点」と「再構築点」が不十分となっている可能性が高いです。

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審査員コメントに学ぶ！事業再構築補助金で採択されない26の共通点

事業計画書を作成する時は採択事例を参考としますが、自社の計画の内容と一致するとは限りません。採択されるためには、不採択となった案件の共通点と同じとならないように作成する必要があります。

「事業化点」の審査項目

事業化点における審査の着眼点は以下のとおりとされています。

（２）事業化点

1. 補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケットおよび市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
2. ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析し、自社の優位性が確保できる計画となっているか。特に、価格・性能面での競争を回避し、継続的に売上・利益が確保できるような差別化戦略が構築できているか（オープン／クローズ戦略などを通じた知財化戦略や標準化戦略による参入障壁の構築、研究開発やブランディング・標準化を通じた高い付加価値・独自性の創出、サプライチェーンや商流の上流・下流部分を自社で構築するなど他社が模倣困難なビジネスモデルの構築、競合が少ない市場を狙うニッチ戦略など）。
3. 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
4. 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力など）や最近の財務状況などから、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関などからの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況なども踏まえ採点します。

【引用】事業再構築補助金　公募要領（第10回）|事業再構築補助金事務局

「事業化点」が不十分な14事例

不採択案件となった審査員のコメントのうち事業化点について14事例を紹介します。

1. 事業化に向けて競合他社の動向を把握することなどを通じて市場ニーズを考慮している旨を明確に記載したい
2.  補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有している旨を記載したい
3. 競合他社の動向を適切な根拠・方法で分析し明確に記載したい
4. 価格的・性能的な優位性について競合他社と比較して明確に記載するとより良い
5. 補助事業として費用対効果が高いことを明確に記載
6. 補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケットおよび市場規模を明確に記載するとより良い
7. 補助事業の課題とその課題の解決方法が妥当である旨を明確に記載すると良い
8. 生産性向上の目標設定を明確に記載
9. 既存事業のノウハウを活かしている旨を明確に記載するとより良い
10. 市場ニーズの有無を明確に記載するとより良い
11. SWOT 分析を行い、現在の事業状況および事業環境などを的確に把握し、新事業に取り組んでいることを明確に記載する
12. 現在の自社の人材・技術・ノウハウなどの強みを活用することにより、効果的な取組となっている旨を明確に記載するとより良い
13. 該当の市場における、売り手と買い手の数、または、取引総額の観点から市場規模についてより明確にする
14. ４P分析を記載するとより良い

「再構築点」の審査項目

再構築点での着眼点は以下のとおりです。

（３）再構築点

1. ①  自社の強み、弱み、機会、脅威を分析（SWOT 分析）した上で、事業再構築の必要性が認識されているか。また、事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであるか、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。
2. ②  事業再構築指針に沿った取組みであるか。特に、業種を転換するなど、リスクの高い、大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。
3. ③  補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性など）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウなどの強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されることなどにより、効果的な取組となっているか。
4. ④  先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築などを通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。
5. ⑤  本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症などの危機に強い事業になっているか。

【引用】事業再構築補助金　公募要領（第10回）|事業再構築補助金事務局

「再構築点」が不十分な12事例

不採択案件における再構築点に関する審査員のコメント12事例です。

1. リスクの高い思い切った大胆な事業再構築である旨を明確に記載するとより良い
2. 差別化や新規性などを達成するために先端的なデジタル技術の活用を取り入れるとより良
3. 地域のイノベーションに貢献し得る事業になるとより良い
4. 現在の経営資源を最大限に活かしたリソースの最適化が明記された事業計画だとより良い
5. 戦略と集中を戦略的に組み合わせたリソースの最適化を図る取り組みになるとより良い
6. 既存事業との違いを明確にする
7. 市場ニーズや自社の強みについて明確に記載するとより良い
8. 新規事業のなぜリスクが高く、なぜ大胆な事業の再構築といえるかの理由を記載する
9. 自社の強みを分析し事業再構築の方針をより明確に記載できると良い。
10. 事業遂行について判断材料が少ないため公募要領をもとに事業計画書をより明確に記載するとよい
11. 既存事業における売上減少が著しいなどを新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じている事を明確に記載するとより良い
12. 新型コロナウイルスの影響の規模、どの様に影響があったのかを明確に記載するとより良い

上記のように、補助金が採択されるには前もって準備が必要です。
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採択されるためにおさえるポイントは5点

不採択案件における審査員のコメント26例から見えてくる、採択されるためのポイントは5つです。

「事業化点」でおさえるポイントは2点

事業化点についての審査員コメント14例から見える共通点は次のとおりです。

• 市場・顧客のニーズ・同業他社の分析はしっかりとおこなう
• 自社の強みや製品・サービスの優位性を検証し、合理的に説明する

「再構築点」でおさえるポイントは3点

再構築点で不採択となった12事例から見える共通点は次のとおりです。

• コロナ禍による影響があり、それから脱却する取り組みである
• 既存の事業の延長線ではない、思い切った事業の再構築である
• 先端的な技術を利用するなど、地域経済を活性化するなどの波及効果がある

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• 『綿密なヒアリング』
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  ※サブスクサービス（月額33,000円：税込）とは別に料金が発生します。

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まとめ

事業再構築補助金は2件に1件が採択され、採択件数は累計で6万件以上あります。難易度が高い補助金ではありません。

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